午前中は、衛生環境研究所や水産試験場などを訪問し職場の実態などを調査しました。
夜は、福祉総合センターで行われた向陽の里などを経営する社会福祉事業団と同労組の交渉に激励に行ってきました。障害者自立支援法により施設の経営は厳しくなっており、同事業団でも職員の非正規化が進むなど悩ましい課題であると伊東委員長は話していました。
県内の地域公共交通であるバス路線の充実を求める「ふるさとバスを守る県民の会」の皆さんと社民党県議団、県地方自治研究所と合同の勉強会が開かれ出席しました。
車社会の進展や小泉構造改革による規制緩和により、バス利用者が激減しています。この現状に対して、住民の自立した日常生活や社会生活確保や集約型のまちづくり実現を図るとして、昨年「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が制定されました。
同基本方針やガイドラインによると、地域の交流拡大や観光振興の基盤として市町村、バス事業者、道路や港湾管理者、県や公安員会、住民、利用者などで地域公共交通総合連携計画を策定するとしています。
宮崎県の現状は、バス利用者が少なくなりバス路線が廃止され、代替バス路線も補助金が打ち切られるとしてコミュニティバスが導入されています。しかし、コミュニティバスは便利ですが同じ市町村内しか運行しないため、日南・串間間など幹線道路からバス路線がなくなるなど深刻な事態が進行しています。
現状をしっかりと把握することと併せ、新法を活用した地域公共交通の再生を図るため、今後県に対して申し入れを行うことを確認しました。
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