とりがい謙二の活動報告
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政治資金規正法学習会に参加しました
労働福祉会館で開かれた社民党主催の政治資金規正法学習会に参加しました。元松岡大臣や赤城大臣の辞職など政治とカネの問題は、国会でも大きな議論を呼んでいますが、地方議員も明確にすべきだとして開かれたものです。
私の主催者あいさつの後、松村幹事長から同法の趣旨などを含めてパワーポイントにより説明がありました。後援会と資金管理団体の違いや政治団体とは何かなどの初歩的な説明から事務的な取り扱いまで、議員本人や会計責任者にとっては非常に参考になった学習会でした。
政策懇談会で多重債務問題等を勉強しました
第１２回社民党政策懇談会が、労働福祉会館で開かれ参加しました。今回のテーマは、「サブプライム問題と私たちの生活」と題して労働金庫宮崎県本部新福次長にお話をお聞きし、その後「多重債務者の法的整理」についてパワーポイントにより説明を受けました。
サラ金利用者は１４００万人、その内組織労働者の利用者数１３８万人、自己破産予備軍は２００万人となっています。２００６年の個人破産は１６５，２１７人ですが、５年間では１００万人を超えおり、多重債務者は２００万人とも２７０万人とも言われているなど極めて深刻な問題となっています。
このため２００６年に貸金業法が改正され、年収の１／３以上の借入れは原則禁止される借り過ぎや貸し過ぎを防ぐ仕組みの整備やグレーゾーン撤廃等の上限金利の引下げが行われました。
特に、ヤミ金融には絶対手を出さないようにと強調しておられました。
法的整理には、�（杆郢里篁碧―饂里飽様蠅靴胴圓ηぐ媽依�、��簡易裁判所を通じ調停員の仲介で申立者自身が債権者と交渉する特定調停（弁護士等に依頼する場合有り）、�Ｇぐ媽依�や特定調停では返済が困難だが、自己破産は避けたい場合の個人再生で、民事再生法上の手続き（小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きがある）、�ぜ�入の見込みもなく返済のメドもない場合、裁判所に申し立て通常の家財道具を除く所有財産を処分し債権者に配当した上で残った債務を免除する自己破産があります。
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