解雇された闘争団員や家族、支援の労働組合員など約130人が参加して、労働福祉会館で開かれた「JR差別採用事件の早期解決を求める県民集会」に出席しました。
主催者の国鉄労働者の人権と雇用を守る宮崎県共闘会議新名議長、来賓の鳥飼社民党県連代表の挨拶の後、高橋国労中央執行委員長が「ようやく4者4団体がまとまった。鉄道運輸機構に要求書を提出し、政治解決に向け国土交通省に申し入れた。民主党を通じてテーブルにつく準備をしている。分断攻撃があるが、今は自治体議会の意見書採択に全力をあげている。裁判闘争をしっかりやり政治解決にも全力をあげる。全国大衆運動を積み上げ、当面11月30日の日比谷公会堂での全国集会成功に向けて全力をあげていく」と現状と決意が述べられました。
宮崎闘争団の松村団長と都城闘争団の山内団長の決意表明があり、宮崎家族会の津久江光代さんが「夫が28才、私が24歳の時解雇された。仕事に誇りを持ちまじめに頑張ってきた。結婚2年目であった。間違ったことを、間違っていると言うことは難しい。弟は採用され、複雑な思いであった。父は転職したらと勧めた。今は、働かないから雇用されなかったという汚名だけははらしたいという気持ちだ。二人の子どもも22歳と20歳となり20年の重さを感じる」との訴えは、聞く者の胸に熱く響きました。
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