とりがい謙二の活動報告
2007年8月の記事
宮城県庁を訪問し、財政改革と一般市場公募債の取組状況を視察
宮城県議会で総務省から出向中の荒竹宏之財政課長等、関係者から財政改革の取組状況や一般市場公募債の発行等についてお話をお聞きしました。
同県は、２００６年度から０９年度を計画期間とし再建団体への転落回避や歳入に見合った歳出構造の構築を目標としている。０６年度末基金残高１０億円、県債残高１兆３９０１億円となっており、県債や各種基金の活用等の歳入確保対策の一方、人件費総額の抑制や内部管理費の縮減等による行政のスリム化、事務事業の見直し等の歳出抑制対策を講じている。（一般会計予算約８０００億円、税収２５００億円）
市場公募債は１９７５年度の単独発行１０億円からスタートし、０７年度は単独発行１００億円、共同発行４６０億年、住民参加３０億円の計５９０億円の発行を予定。（九州では、宮崎県、佐賀県、長崎県が未発行）
厳しい財政状況だが、標準財政規模の５％の基金を保有すれば財政再建団体への回避ができると考えている。また、公的資金の繰り上げ償還で利子負担を軽減したい。職員に疲弊感、徒労感が生じており、大きな課題であると話しておられました。
自立に向け頑張る福島県鮫川村役場で大楽村長の決意を伺う
福島県最南端の鮫川村役場議場で、大楽勝弘村長他関係者から「豆で達者な村づくり」事業や市町村合併ではなく自立を選択した決意をお聞きし、その後農産物加工直売所「手・まめ・館」や廃校を利用した保育所等を視察しました。（写真：村議会議場での大楽村長）
鮫川村は、２００３年に、地域経済の振興と高齢者の健康づくりを目指した「大豆特産品開発プロジェクト」（豆で達者な村づくり事業）を立ち上げ、更に、０４年地域再生計画で第一回認定。「里山の食と農、自然を活かす地域再生計画」が国の認定を受け、村内小学校の統廃合で０３年３月末に廃校となった４つの小学校跡を、地域振興のため有効活用。（写真：手・まめ・館前で）
地場の大豆を生産し農産物加工直売所「手・まめ・館」を開業、又「さめがわこどもセンター」は、１つの建物に、「子育て支援センター」１室、鮫川幼稚園２クラス、鮫川保育園８クラスが同居し、全ての職員の 職員室や食堂もそれぞれ１箇所にまとめられている。施設を案内戴いた園長先生達は、生き生きとして働いておられるのが印象的でした。（写真：さめがわこどもセンターの先生達）
大楽村長は、隣村の根本矢祭町長など白川郡４町村で、自立して生き残っていこうと競い合っていると元気に話しておられました。村民と一体となった重大な決意を感じました。
茨城県庁を訪問し、租税債権管理機構の実施状況視察
茨城県庁で柄沢税務課長、塩原租税債権管理機構事務局長等関係者からお話を伺いました。
近年地方税の滞納増と処理困難事案の急増に対応するため、市町村単独より広域的な徴収体制を整備し，専門的で効率的な滞納整理を行う方が，より効率的であるとして、県内全市町村を構成団体とする市町村税の徴収のための一部事務組合「茨城租税債権管理機構」を２００１年に設立した。
設立以来６年，派遣職員の地道な努力により徴収実績は着実に伸び，累計で２００億円、ここ３年間は毎年１０億円を超える実績となっています。
徴収技術も当初から見ると飛躍的に向上し，公売件数，公売による 換価配当額も当初の数倍に伸びており，平成17年度からはインターネット公売など新たな手法も加えています。
また，機構業務のもう一つの柱である市町村職員を対象とした滞納整理に係る実務研修についても大幅な拡充を図っています。
特徴的には、６年間で市町村が滞納者に対して機構への委託を予告して納税に繋がったケースで計９７億年、機構による直接徴収が４６億円、納付の約束を取り付けた額が６１億円になるなど大きな効果が上がっていました。又、債務者が多重債務者の場合、グレーゾーン返還を求める訴訟を行っているケースもあるとのことでした。
なお、機構組織の設置根拠は地方自治法２８４条２項の一部事務組合、構成する地方公共団体は県内全市町村。職員は県及び市町村派遣職員等。顧問は弁護士・元国税職員等を委嘱しているとのことでした。
埼玉県総合ﾘﾊｾﾝﾀｰを訪問し、PFI方式によるESCO事業視察
上小鶴センター長のあいさつを受け、石川管財・用度担当部長、埼玉県管財課藤井副主幹など関係者からＥＳＣＯ（Ｅnergy Service Company）事業について説明を受けました
埼玉県では、０２年度からから同センターＥＳＣＯ事業をＰＦＩ方式にて推進し、０３年９月にKKエネルギーアドバンス・株式会社荏原製作所・三機工業株式 会社・三菱電機株式会社と同センターＥＳＣＯ事業について契約を締結。契約形態はシェアード・セイビングス契約、事業方式はＢＯＴ方式。
契約概要は次のとおり
・事 業 名 埼玉県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰＥＳＣＯ事業
・契約金額 総支払限度額 250,425,000円（消費税込み）
年度別支払限度額 27,825,000円（消費税込み）
・契約期間 平成15年9月22日から平成25年3月31日まで
・省エネルギー率 20.04％
・ＣＯ２削減率 30.4％
・民間で資金調達し（３％の利子あり）契約期間終了後、設備は公共に移 管する。（宮崎病院 のギャランティード・セイビングス方式はう らやましいとのこと。）
・エネルギー消費単位：２．４５８ＭＪ／�屐η�
その結果、
・年間光熱費１２５．５８４千円（税抜き、０６年度削減額３３．８８３ 千円２７％減）
・県有施設２．０００�岼幣紕横娃飴楡澆鯊仂檗�特別会計はやりにくい。
・ＮＥＤＯが厳しくなりつつある。他に環境省、自治体補助がある。
・エコフィーズ事業も検討中。
埼玉県総合リハビリテーションセンターは、障害者に対するリハビリテーション活動の県域の中核施設として、相談・判定から医療・職能訓練、社会復帰までの総合的なリハビリテーション等を実施しています。
機能�．螢魯咼螢董璽轡腑麌賊 複隠横鮎押‖仂檗�脳血管障害、脊髄疾患・損傷等）�⊃搬両祿下垳�生施設（９０床）�１箴果明傳械押ィ僑横境�
予算 約１４億円 正職員３００人
・発電と発電時に生じた熱を冷暖房や温水プールの加熱に利用するガスエンジンコジェネレーション 。
・発電と排熱利用(給湯)を行うマイクロガスタービン コジェネレーション等。
・他に浦和地方庁舎を実施中。今年度県民生活総合センターを予定している。
本所都民防災教育センター（本所防災館）で啓発の重要性確認
東京都内に３カ所ある防災館の一つである本所防災館で、佐藤雄二センター長から防災教育の取組状況をお聞きしました。
東京消防庁は、都民への防火防災知識の普及を目的とした常設の防災教育施設として、昭和61年に池袋防災館、平成４年には立川防災館、平成７年には本所防災館（地上６階地下２階）の運用を開始しました。
「楽しみながら、防災体験」を基本理念として、初期消火体験、119番通報体験、煙内避難体験、地震体験、応急救護体験など、災害に遭遇した際に自分の身を守る（自助）知識・技術を学び、一人一人の防災行動力の向上を図り、また災害時に住民がお互いに協力すること（共助）の重要性を認識してもらうことを目指しています。
今日は時間の都合もあり、関東大震災の3次元映画の視聴や煙体験コーナー、暴風雨体験コーナーを体験しましたが、防災には実体験が重要であることを改めて実感しました。
常任委で気象庁訪問し、地震・突風等の防災対策を視察
気象庁を訪問し、川原総務課長他の皆さんから概要等についてお聞きしました。気象業務法により、気象・地象・水象関わる観測や予報などを行うとされており、気象庁はこれらの自然現象を常時観測するとともに、気象、地震、津波、火山活動などに関する情報を発表・提供しています。
世界の有感地震の１０％、２０００回程度は日本で発生し、無感地震は１０万回の地震大国である。火山も世界の１５００程度の内、１０８火山と飛び抜けており、防災対策は我が国の宿命ともいえるとのことでした。
現在、時間差を利用した緊急地震速報を１０月より予定し、突風等短時間予測情報利活用検討会で竜巻被害の予防等を研究しているとのことでした。
普通では見れない世界や全国規模の気象の解析や予報等の現場を見せていただき、少し興奮しました。２４時間態勢で頑張る気象庁の皆さん方に脱帽しながら見学させていただきました。
九州県議会議員野球の応援に行きました
県議会議員の九州野球大会が、サンマリーン球場で行われましたので応援に行ってきました。福岡県議会との対戦では、何故か宮崎県が圧勝しましたが２回戦の佐賀県チームとは惨敗でした。各議員は、それぞれ健康管理には気を遣っているようです。
小規模多機能ホーム「よかよか」を視察しました
社民党宮崎総支部研修会で、特定非営利活動法人ゆめ家族「小規模多機能ホームよかよか」を訪問し、施設長の増田登賜隆さんにお話を伺いました。
「よかよか」という名前は、認知症やその他どんな障害があっても共に生活していこうとの寛容の気持を表したもので、２００６年１０月にオープンし現在２１名が登録します。平均介護度は２で、通い（１F)定員１５名、宿泊（２F）定員６名、３F研修室兼相談室となっています。
平均年齢は８０歳、毎日宿泊の人や通いの利用者がおり、７時３０分訪問し２１時００分送りなど利用者に合わせる切れ目のないケアとスタッフの労働環境の配慮、柔軟な運用となじみの関係、なじみの環境を特徴としているとのことでした。
又、自治会・民生委員との連携を大事にしていきたいと話しておられました。お聞きしますと、夫婦老々介護や親子老々介護など大変なご苦労があるようですが、これからも高齢者が安心して暮らしていくためにご尽力をお願いします。
宮崎地区の県出先機関を訪問し、現状を聞きました
宮崎家畜保健衛生所を訪問し、今年初めの鳥インフルエンザ防疫活動についてお聞きしたところ、今でも発生予防の活動が続いているとのことでした。
鶏を１０００羽以上使用している農場が対象で管内の３０戸程度を対象に、冬場に向けて予防活動を行っている。完全密閉の防疫服で農場に入り、ネズミ等が入るところがないかなど点検しているとのことでした。毎日３０度を超える暑さの中での作業で、大変な重労働となっている由。
検査部門と事務を行う居住部分が同じで、問題が指摘されていたが今回分離をする増築が予算化されたことを大変喜んでおられました。又、死亡牛の検査後の焼却は、人力で切断し血まみれになって行うなど危険性が指摘されていたが、今回大きい釜が導入されることもありがたいと話しておられました。
本県は畜産県でありながら、３家畜保健衛生所しかなくその充実が求められてます。
その後、用地事務所等を訪問し進捗状況や密植問題等について意見を聞きました。
市内の福祉施設を訪問し、老人福祉の課題について聞きました
宮崎市内の特別養護老人ホームを訪問し、現在の課題をお聞きしました。入所希望者については、現在待機者は１５０人くらいだが入院中の人や他施設との併願もあり実質的にはもっと少なくなるのではないかとのことでした。
現在、制度が大きく変化しているが次の点が問題ではないかと思っているとのことでした。
�／雄爐粒諒檗�やはり何と言っても福祉の心が大事。��国において療養型病床群廃止（３８万床→１５万床）による２３万人分の受け皿をどう確保するか。��指定管理者制度の導入への対応（管理者が変わるたびに人が変わることの利用者への影響）。�に／誉�度改革への対応。
その後、知的障害者施設などを訪問。
夕方、市内大宮地区で開かれた檍地区・大宮地区・住吉地区振興会連絡協議会の総会に出席し、祝辞を述べました。地道な活動が続いています。
代表質問等準備で党議が開かれました
党議を開いて、９月定例県議会に向けて代表質問や一般質問について協議しました。次期県議会の代表質問は高橋透議員、一般質問は太田議員と外山議員が行います。
自治労出身議員の座談会が開かれました
２日目は、自治労出身議員による各地区での問題や議会活動について情報や意見を交換しました。１期生から６期生まで多士済々で、行政経験も豊富な人ばかりで大変勉強になりました。
自治労県本部組織集会で心を打たれる全国ユニオン鴨会長の提言
主催者あいさつの後、宮崎県地方自治問題研究所の小沼新所長から「参議院選挙結果とこれからも自治労運動」の演題で、全国ユニオン鴨桃代会長から「格差の実態―正規・非正規の実態」の演題で講演がありました。
特に、鴨会長の講演は大変深刻な内容であり、地方を直撃している大きな課題でもあります。講演概要を報告します。
「格差の実態―正規・非正規の実態」講演概要。
「非正規労働者の『非』に込められた意味を運動課題にしよう。今、どこの家庭にも非正規労働者が一人や二人はいる。両親から賃金格差などについて相談がある。ユニオンでは、少なくとも年収２４０万円を確保すべきとして時給１２００円を要求する運動を進めている（１２００円×２０００時間＝２４０万円）。
憲法２５条健康で文化的な生活営むためにも、２4０万円を目安としているが、労働者自身が賃金が低すぎるという認識を持つべきだ。現実は、最低賃金を下回らなければ違法ではないという認識で、ダブルジョブで１日１０時間、年３０００時間働いているのが実態はないか。
今回のパート労働法は、３条件前提で差別的取り扱いが禁止されている。�〇纏�内容・賃金が同じ。�∀�働時間が同じ。��人材活用（異動）が同じの場合、政府は５％位労働者の均等処遇が前進するとしているが、実際は１％位ではないのか。
休憩室、食堂、更衣室は正規と同じく準備すべきとなるが、何故かロッカーは除かれている。ある市では、慶弔休暇は市が労働者にあげるものという認識だ。又、有期契約の解消は解雇という法律がなく、闘いにくい。
今、グッドウィルやフルキャストのスポット派遣労働者などのデータ管理費（２００円）返還訴訟を行っている。グッドウィルは、組合員のみ返還すると言っているので、ネットで周知している。これらを通じて、ユニオンに加盟し派遣労働のあり方に目を向ける人が増えている。
スポット派遣とは、派遣会社が携帯メールで案内し、翌日出ますと電話すると契約が開始され解散場所で終了する。日給は７０００円程度で、実労働８時間、拘束時間１２時間。良く駅で５０人くらい集まっているのを見かける。
偽装請負をしていたキャノンは、２００００人の内２０００人程度を正社員化すると言っているので見守りたい。そこで働く労働者は、高い技術を持ち世界に輸出するレンズづくりに誇りを持っている。安心して作りたいと思っているだけである。
数字については、資料をよく見て貰いたい。１９９５年の日経連の提唱した「新時代の日本的経営」を止めさせなければならない。民間、自治体問わず正規化する運動を進めていきたい。
総務省０５年労働力調査
正規職員 ３３７４万人 ６７，４％
非正規職員
パート・アルバイト １１２０万人 ２２，４％
派遣・嘱託・その他 ５１３万人 １０，２％
９５年日経連「新時代の日本的経営」
長期能力活用型 幹部職員 月給 一時金退職金有り 雇用期限なし
高度専門能力活用型 専門職 年俸 なし（有り） 年契約・有期
雇用柔軟型 パート派遣 時間給 なし 有期
母校南高校第２回生の還暦同窓会に出席しました。
母校県立南高校の第２回生の還暦同窓会が、同級生や恩師７０人が出席してホテルマッリクスで開かれました。同窓生の樋口恭雄君が結成する樋口バンドの生演奏やビンゴゲームなどで懐かしく楽しい時間となりました。１９６６年（昭和４１年）４２年前に卒業した青年と女性は、出席された当時の先生方とも同級生ではないか見紛うくらいに変身していましたが、記憶の中の顔と現在の顔を見て頷いていました。
県立南高校同窓会「鵬会」総会が開かれました
母校南高校の鵬同窓会が、卒業生や先生方約２００人が出席して宮崎観光ホテルで開かれました。いつも思うことですが、参加者がやや少ないことが気がかりです。参加者を増やす何らかの工夫が期待されます。
特別委県北視察でKKウイント・KK日南を視察
携帯電話などの工業デザインモデルや試作金型の製造・成型しているKKウイントと自動車モデル等を製作しているKK日南総合センターを視察しました。
本物そっくりのモデルを製造するという日本に例のない工場でした。ウイントは従業員１３０名、日南は最終的には２００人程度を雇用する予定で、西都市出身の堀江勝人社長は国内関連９社を西都市に集約したいとの意向を持っているとのことでした。中途採用はなく、１８年前から新卒者を採用しているとのことでした。１品１品が新製品であり一人で担当している。
特別委県北視察で延岡鉄鋼団地を訪問
延岡鉄鋼団地組合事務所で吉玉典生理事長さん達から、お話を伺いました。「団地は、向陽鉄鋼KK等２２企業で構成しているが、昨年１１月の中国視察で熟練工のキサゲを３０代の若い女性がやっておりショックを受けた。BRICSやVISTAに負けないよう努力しなくてはと感じた。幸い延岡市が本腰を入れビジョンを作成したので、頑張っていきたい。旭化成の業務内容もレーヨンからメディカル系へと変化しており関連設備など地場でやれるように開発能力・設計能力を高めたい。今後、団地総合力を高め高付加価値領域へ移行し世界最強の製造基地の一翼を担うことを組合の方針としている。」と熱っぽく話していただきました。
又、「日向市では工業用水が１トン１万円で使えるが、延岡市では上水１４万円が必要であり、また高度な品質を要望されており１億円と高額な検査設備や機器が多く機械技術センターでご尽力をお願いしたい。」と今後の課題を指摘しておられました。その後向陽鉄鋼KKの製缶現場を視察しましたが、大変な技術だと驚きました
特別委県北視察で県立延岡商業高校訪問
県立延岡商業高校で赤池校長先生や進路担当の先生方から文科省指定の「目指せスペシャリスト事業」などのお話を伺い、その後情報処理科、会計科、流通経済科、商業科の生徒代表１０名と意見交換しました。生徒からパワーポイントで山下商店街と連携した「和」商店の運営状況などの説明を受けましたが、代表となるだけあって自分の考えもしっかりしてるなと感心しました。「和」のオリジナル商品「めっちゃなめらかやっちゃが南瓜プリン」をご馳走になりましたが、大変おいしかったです。
進路は就職をメーンにしているが、進学希望者には柔軟に対応しているとのことでした。
２００７年３月卒業者の状況。就職１０５名（県内６９名、県外３６名）で内定率は９８，１％。進学国公立大学７名、私立大学３３名、短大２９名。
特別委の県北視察で異業種転換の日向天照水工場へ
西臼杵支庁会議室で、日向天照水を製造販売しているヤナセ緑化KKの梁瀬泰彦社長から現状をお聞きしました。五ヶ瀬町祇園山の標高６００メートルの地点から地下１７０メートルの地下水をくみ上げ天然水日向天照水として販売しています。ヤナセ緑化は本来造園業であり、２００５年から平行して事業を実施してきたが、ようやく採算ラインに今一歩のところまでになったとのこと。 本業の格付けが下がり、資本力が必要だと感じている。経営革新、生産拡大の支援が欲しいと話しておられました。信用保証協会には、企業を育てるという観点を是非持って貰いたい。出荷先は、県内１割、県外９割となっているが、県内はフーデリー、山形屋、宮崎観光ホテル、宮崎物産館で扱っているとのことでしたが、県内企業を応援したいものです。
翌８日現地工場を訪問し、営業担当の梁瀬啓司さんから工場の説明を受け見学しましたが、まだまだ成長する企業だなと感じました。
特別委員会視察で河野農園のミニトマトの生産販売に驚く
産業活性化・雇用創出対策特別委員会の県北視察で、都農町のミニトマト農家河野農園ＫＫに行ってきました。河野農園の現在の栽培面積はミニトマト（施設）３ha 水稲２haで、労働力は家族＋栽培管理に２4人、箱詰めに８人の計３2人を雇用して、栽培から出荷を個人で行っています。特徴は何と言っても太陽熱による土壌消毒や裏山の土着菌を利用した土づくりにあります。
詳しくは、同農園のホームページを参照すると面白いです。
組収入２億３０００万円、家族年収は４０００万円とのこと。２００グラムで３１５円程度で東京伊勢丹デパートなど県外の販売が主であるとのことですが、明記できる肥料が重要と強調しておられました。年間２７０トンを出荷、今年から３６０トンを予定しているが、従業員は近くの兼業農家がほとんどであるとのことです。
しかし、土づくりや生産額に驚きました。農家の２極化はものすごいスピードで進んでいるようです。
自治体議員団会議総会・研修会成功裡に終わる
２日目満行潤一議長から「地域医療の現状と課題」と題する講演があり、医師が中央部偏在していることや医師不足の現状、県や国の施策について報告がありました。特に、西臼杵地区の産婦人科医師等の不足は深刻であり、地元の地区労などと協議して運動を取り組むことなどを確認しました。
最後は、岩切順子宮崎市議から「議会活動と日常活動について」と題して、自身の経験を踏まえた議員活動のあり方について報告が行われました。各議員が発行した議会便りを突き合わせたり、配布方法などが話し合われました。
初めての宿泊しての総会・研修会でしたが、各議員とも非常に勉強になったと感想を述べており、数年前から問題提起してきた者として充実感を覚えた集会となりました。
社民党関連自治体議員団会議総会と研修会が開かれました
社民党宮崎自治体議員団会議の２００７年度の定期総会が、約３０人の会員が出席して宮崎市青島サンクマールで開かれました。今後、情報交換や学習会を充実し党勢拡大を図っていくことを確認しました。なお、無所属議員もいるため名称を「社会民主党関連宮崎県自治体議員団会議」と改めることになりました
。
終了後、研修第１弾として宮崎市職労益田康一氏を講師に「税制や社会保障制度の変更による庶民の生活の変化」を学習しましました。益田氏は、「税制や年金制度、医療制度の改正で、庶民の生活は大変厳しい状況となっている。年金は全額税方式とし最低基礎年金を保証すべき。医療は生保会社やトヨタ自動車などの健保組合が行っている継続医療方式を導入したらどうか」と問題提起を行いました。
国労闘争団の山内さん・国分さん・和田さんの３名から、国鉄闘争の現状報告と「国労原告団（５４５人）、鉄建公団訴訟団（２９７人）、鉄道運輸機構訴訟団（３６人）、全動労争議団（５８人）、千葉動労争議団（９人）合計９４５人が、国の不当労働行為を責任を追及する裁判に立ち上がることになった。大衆運動と裁判闘争を一緒に進めるため、各自治体議会の意見書採択運動を取り組んでいる。協力をお願いしたい。」との要請がありました。
意見交換の後、双方連携を密にして取り組んでいくことが確認されました
。
医師会シンポ「効率性では子どもの健康は守れない」
県医師会主催の子どもの健康を考えるシンポジュームが、宮崎観光ホテルで開かれ参加しました。基調講演の後のシンポジュームで、各シンポジスとはメディア漬け、食育、児童虐待、肥満、性感染症の問題点を指摘していましたが、頷くことや知らないことなど大変勉強になりました。
ただ、地域格差や所得の格差などにより子どもたちの育つ環境も大変な格差が生まれていることなどもどなたか指摘して欲しかったと感じました。
高鍋県税事務所を視察しました
柳田哲所長他幹部職員から説明を受けました。現年度課税分滞納繰り越し分合計で約４０億円の調定額、約３８億４０００万円の収入額となっており、県全体に占める比率は４，４％です。県の人事方針が広く薄く経験するとなっているためと思われますが、経験者が少なく人材の養成が課題と言えます。
東児湯消防組合を訪問し、消防・救急活動の運用状況についてお聞きしました。
日向市幸脇区自主防災会を視察しました
日向市幸脇公民館で、京野副市長や甲斐消防長、三木幸脇区自主防災会長さん達からパワーポイントで２００５年９月の台風１４号、２００７年７月の台風４号の被害状況や自主防災活動について説明を受けました。
日向市内で６１自主防災会があり、約２０万円で機器を整備しているとのことでした。やはり、熱中する人がいないと難しいし消防団の充実が課題であると話しておられました。
冒頭、副市長から災害安心基金の弾力的な運用をお願いしたいとの要望がありましたが、台風災害の復旧は深刻なようです。
門川町移動系・同放系無線システム整備事業を視察しました
曽川町長、村上副町長さん達も出席しての説明でした。地震や津波が発生した際、災害情報や避難情報を住民に速やかに伝達するためのもので、町内に屋外拡声局１８局、モーターサイレン装置３基、非常用発電装置２基を設置し事業費は約５１００万円となっています。
設置費用は、防災基盤整備事業債を活用し、起債充当率９０％、元利償還金は５０％を地方交付税で後年度措置するとのことでしたが、国が本当に交付税措置するのか懸念されます。
とりがい後援会事務所（地図）
〒880-0841宮崎市吉村町西田甲680-3 tel（fax） ： 0985-27-9267
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