とりがい謙二の活動報告

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社民党関連自治体議員団会議総会と研修会が開かれました

　社民党宮崎自治体議員団会議の２００７年度の定期総会が、約３０人の会員が出席して宮崎市青島サンクマールで開かれました。今後、情報交換や学習会を充実し党勢拡大を図っていくことを確認しました。なお、無所属議員もいるため名称を「社会民主党関連宮崎県自治体議員団会議」と改めることになりました
。
　終了後、研修第１弾として宮崎市職労益田康一氏を講師に「税制や社会保障制度の変更による庶民の生活の変化」を学習しましました。益田氏は、「税制や年金制度、医療制度の改正で、庶民の生活は大変厳しい状況となっている。年金は全額税方式とし最低基礎年金を保証すべき。医療は生保会社やトヨタ自動車などの健保組合が行っている継続医療方式を導入したらどうか」と問題提起を行いました。

国労闘争団の山内さん・国分さん・和田さんの３名から、国鉄闘争の現状報告と「国労原告団（５４５人）、鉄建公団訴訟団（２９７人）、鉄道運輸機構訴訟団（３６人）、全動労争議団（５８人）、千葉動労争議団（９人）合計９４５人が、国の不当労働行為を責任を追及する裁判に立ち上がることになった。大衆運動と裁判闘争を一緒に進めるため、各自治体議会の意見書採択運動を取り組んでいる。協力をお願いしたい。」との要請がありました。
　意見交換の後、双方連携を密にして取り組んでいくことが確認されました
。

2007-8-5-1
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