とりがい謙二の活動報告

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宮城県庁を訪問し、財政改革と一般市場公募債の取組状況を視察

 宮城県議会で総務省から出向中の荒竹宏之財政課長等、関係者から財政改革の取組状況や一般市場公募債の発行等についてお話をお聞きしました。

 同県は、2006年度から09年度を計画期間とし再建団体への転落回避や歳入に見合った歳出構造の構築を目標としている。06年度末基金残高10億円、県債残高1兆3901億円となっており、県債や各種基金の活用等の歳入確保対策の一方、人件費総額の抑制や内部管理費の縮減等による行政のスリム化、事務事業の見直し等の歳出抑制対策を講じている。(一般会計予算約8000億円、税収2500億円)
 

 市場公募債は1975年度の単独発行10億円からスタートし、07年度は単独発行100億円、共同発行460億年、住民参加30億円の計590億円の発行を予定。(九州では、宮崎県、佐賀県、長崎県が未発行)

 厳しい財政状況だが、標準財政規模の5%の基金を保有すれば財政再建団体への回避ができると考えている。また、公的資金の繰り上げ償還で利子負担を軽減したい。職員に疲弊感、徒労感が生じており、大きな課題であると話しておられました。

2007-8-30-1
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