とりがい謙二の活動報告

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茨城県庁を訪問し、租税債権管理機構の実施状況視察

 茨城県庁で柄沢税務課長、塩原租税債権管理機構事務局長等関係者からお話を伺いました。
 近年地方税の滞納増と処理困難事案の急増に対応するため、市町村単独より広域的な徴収体制を整備し,専門的で効率的な滞納整理を行う方が,より効率的であるとして、県内全市町村を構成団体とする市町村税の徴収のための一部事務組合「茨城租税債権管理機構」を2001年に設立した。
 
 設立以来6年,派遣職員の地道な努力により徴収実績は着実に伸び,累計で200億円、ここ3年間は毎年10億円を超える実績となっています。
 徴収技術も当初から見ると飛躍的に向上し,公売件数,公売による 換価配当額も当初の数倍に伸びており,平成17年度からはインターネット公売など新たな手法も加えています。
 また,機構業務のもう一つの柱である市町村職員を対象とした滞納整理に係る実務研修についても大幅な拡充を図っています。

 特徴的には、6年間で市町村が滞納者に対して機構への委託を予告して納税に繋がったケースで計97億年、機構による直接徴収が46億円、納付の約束を取り付けた額が61億円になるなど大きな効果が上がっていました。又、債務者が多重債務者の場合、グレーゾーン返還を求める訴訟を行っているケースもあるとのことでした。

 なお、機構組織の設置根拠は地方自治法284条2項の一部事務組合、構成する地方公共団体は県内全市町村。職員は県及び市町村派遣職員等。顧問は弁護士・元国税職員等を委嘱しているとのことでした。

2007-8-28-2
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埼玉県総合リハセンターを訪問し、PFI方式によるESCO事業視察

 上小鶴センター長のあいさつを受け、石川管財・用度担当部長、埼玉県管財課藤井副主幹など関係者からESCO(Energy Service Company)事業について説明を受けました
 埼玉県では、02年度からから同センターESCO事業をPFI方式にて推進し、03年9月にKKエネルギーアドバンス・株式会社荏原製作所・三機工業株式 会社・三菱電機株式会社と同センターESCO事業について契約を締結。契約形態はシェアード・セイビングス契約、事業方式はBOT方式。
 
 契約概要は次のとおり
  ・事 業 名 埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業
  ・契約金額  総支払限度額 250,425,000円(消費税込み)
  年度別支払限度額  27,825,000円(消費税込み)  
  ・契約期間  平成15年9月22日から平成25年3月31日まで
  ・省エネルギー率  20.04%
・CO2削減率   30.4%
  ・民間で資金調達し(3%の利子あり)契約期間終了後、設備は公共に移   管する。(宮崎病院   のギャランティード・セイビングス方式はう   らやましいとのこと。)
  ・エネルギー消費単位:2.458MJ/屐η
その結果、 
  ・年間光熱費125.584千円(税抜き、06年度削減額33.883   千円27%減)
  ・県有施設2.000岼幣紕横娃飴楡澆鯊仂檗特別会計はやりにくい。
  ・NEDOが厳しくなりつつある。他に環境省、自治体補助がある。
  ・エコフィーズ事業も検討中。

 埼玉県総合リハビリテーションセンターは、障害者に対するリハビリテーション活動の県域の中核施設として、相談・判定から医療・職能訓練、社会復帰までの総合的なリハビリテーション等を実施しています。
 機能.螢魯咼螢董璽轡腑麌賊 複隠横鮎押‖仂檗脳血管障害、脊髄疾患・損傷等)⊃搬両祿下垳生施設(90床)1箴果明傳械押ィ僑横境

予算 約14億円 正職員300人
・発電と発電時に生じた熱を冷暖房や温水プールの加熱に利用するガスエンジンコジェネレーション 。
・発電と排熱利用(給湯)を行うマイクロガスタービン コジェネレーション等。
・他に浦和地方庁舎を実施中。今年度県民生活総合センターを予定している。  

2007-8-28-1
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