とりがい謙二の活動報告
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自治労県本部組織集会で心を打たれる全国ユニオン鴨会長の提言
主催者あいさつの後、宮崎県地方自治問題研究所の小沼新所長から「参議院選挙結果とこれからも自治労運動」の演題で、全国ユニオン鴨桃代会長から「格差の実態―正規・非正規の実態」の演題で講演がありました。
特に、鴨会長の講演は大変深刻な内容であり、地方を直撃している大きな課題でもあります。講演概要を報告します。
「格差の実態―正規・非正規の実態」講演概要。
「非正規労働者の『非』に込められた意味を運動課題にしよう。今、どこの家庭にも非正規労働者が一人や二人はいる。両親から賃金格差などについて相談がある。ユニオンでは、少なくとも年収２４０万円を確保すべきとして時給１２００円を要求する運動を進めている（１２００円×２０００時間＝２４０万円）。
憲法２５条健康で文化的な生活営むためにも、２4０万円を目安としているが、労働者自身が賃金が低すぎるという認識を持つべきだ。現実は、最低賃金を下回らなければ違法ではないという認識で、ダブルジョブで１日１０時間、年３０００時間働いているのが実態はないか。
今回のパート労働法は、３条件前提で差別的取り扱いが禁止されている。�〇纏�内容・賃金が同じ。�∀�働時間が同じ。��人材活用（異動）が同じの場合、政府は５％位労働者の均等処遇が前進するとしているが、実際は１％位ではないのか。
休憩室、食堂、更衣室は正規と同じく準備すべきとなるが、何故かロッカーは除かれている。ある市では、慶弔休暇は市が労働者にあげるものという認識だ。又、有期契約の解消は解雇という法律がなく、闘いにくい。
今、グッドウィルやフルキャストのスポット派遣労働者などのデータ管理費（２００円）返還訴訟を行っている。グッドウィルは、組合員のみ返還すると言っているので、ネットで周知している。これらを通じて、ユニオンに加盟し派遣労働のあり方に目を向ける人が増えている。
スポット派遣とは、派遣会社が携帯メールで案内し、翌日出ますと電話すると契約が開始され解散場所で終了する。日給は７０００円程度で、実労働８時間、拘束時間１２時間。良く駅で５０人くらい集まっているのを見かける。
偽装請負をしていたキャノンは、２００００人の内２０００人程度を正社員化すると言っているので見守りたい。そこで働く労働者は、高い技術を持ち世界に輸出するレンズづくりに誇りを持っている。安心して作りたいと思っているだけである。
数字については、資料をよく見て貰いたい。１９９５年の日経連の提唱した「新時代の日本的経営」を止めさせなければならない。民間、自治体問わず正規化する運動を進めていきたい。
総務省０５年労働力調査
正規職員 ３３７４万人 ６７，４％
非正規職員
パート・アルバイト １１２０万人 ２２，４％
派遣・嘱託・その他 ５１３万人 １０，２％
９５年日経連「新時代の日本的経営」
長期能力活用型 幹部職員 月給 一時金退職金有り 雇用期限なし
高度専門能力活用型 専門職 年俸 なし（有り） 年契約・有期
雇用柔軟型 パート派遣 時間給 なし 有期
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