柳田哲所長他幹部職員から説明を受けました。現年度課税分滞納繰り越し分合計で約40億円の調定額、約38億4000万円の収入額となっており、県全体に占める比率は4,4%です。県の人事方針が広く薄く経験するとなっているためと思われますが、経験者が少なく人材の養成が課題と言えます。
東児湯消防組合を訪問し、消防・救急活動の運用状況についてお聞きしました。
日向市幸脇公民館で、京野副市長や甲斐消防長、三木幸脇区自主防災会長さん達からパワーポイントで2005年9月の台風14号、2007年7月の台風4号の被害状況や自主防災活動について説明を受けました。
日向市内で61自主防災会があり、約20万円で機器を整備しているとのことでした。やはり、熱中する人がいないと難しいし消防団の充実が課題であると話しておられました。
冒頭、副市長から災害安心基金の弾力的な運用をお願いしたいとの要望がありましたが、台風災害の復旧は深刻なようです。
曽川町長、村上副町長さん達も出席しての説明でした。地震や津波が発生した際、災害情報や避難情報を住民に速やかに伝達するためのもので、町内に屋外拡声局18局、モーターサイレン装置3基、非常用発電装置2基を設置し事業費は約5100万円となっています。
設置費用は、防災基盤整備事業債を活用し、起債充当率90%、元利償還金は50%を地方交付税で後年度措置するとのことでしたが、国が本当に交付税措置するのか懸念されます。
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