生活福祉常任委員会の県南調査で地元議員として看護大学を視察し、薄井学長他幹部職員からお話を伺いました。
薄井学長は「深く高度な専門知識・技術を修得させ、健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成を図り看護学等の発展に寄与することを教育の目的としている。定員は１００名で大学院を設置。県内就職率は５５％で九州ではトップであるが、県内の医療機関の就職率をもっと高めたい。准看護師を採用する病医院が多く、県病院や大学病院がほとんどであったが最近医師会病院や民間病院の採用も増えてきた。県内就職率を高めたい」と話しておられました。
医療制度改革で県外からの求人が多くなっており、又基本給料も県内より５万円ほど高いこともあり県外就職者が増えており今後の課題であるようです。
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