とりがい謙二の活動報告

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県南視察最後の陸上自衛隊都城駐屯地訪問

 陸上自衛隊都城駐屯地で市来広報室長、永井第3科長から概要説明を受けました。
 主要部隊と特性は次のとおりです。
(1)第43普通科連隊(隊員1000名)、徒歩・車両・ヘリコプター等の手段による移動が可能。あらゆる気象・地形を克服して作戦実施可能な部隊。
(2)第3直接支援部隊(隊員54名)、同連隊の装備品等の整備を担当。
(3)第376施設中隊(72名)道路復旧、応急的な橋設置、重機作業、ボートによる救助担当。
(4)駐屯地業務所隊(約70名)部隊の食料、燃料等の調達及び維持管理(衣食住)
第43普通科連隊の概要はつぎとおりです。
(1)本部と7個の中隊(本部管理中隊、1〜4普通科連隊、重迫撃砲中隊、対戦車中隊)で構成。
(2)災害関係の任務は、西諸2市2町を除く宮崎県。県北は熊本から派遣される場合あり。
(3)先遣する部隊は1時間以内が可能で主力は2時間以内。
その他第8次イラク復興支援群として17年11月から3ヶ月500名派遣。

2007-7-11-3
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改革進む鹿児島県議会、総務政策委員会県南視察

 財政課に続いて、鹿児島県議会事務局白尾国豊事務局長他幹部職員より、概要説明を受けました。
 議員定数54名(自民党40名、民主・社民・無所属連合6名、公明党3名、共産党1名、無所属4名 )
 特徴的な会改革事項
(1)17年度より、代表質問と一般質問の間に調査日を1日設定し、一般質問通告は代表質問終了30分後までに行うこととした。重複が避けられ、宮崎県議会も参考すべき。
(2)特別委員会は行財政改革特別委員会以外は設置しない。
(3)県政に関する重要テーマについて、議長主催で全協的勉強会を実施。
(4)予算特別委員会は議員の半数により16年度から設置したが、17年度から常任委員会での部局別審査に先立ち総括予算審査査を行うことで、位置づけが明確となった。予算特別委員会で本格的議論がすでに実施されていました。宮崎県議会でも早急な実施が必要だと感じました。
 流れとしては、2月中旬に総務部長による予算説明会(1日)→第一回定例会開会日概要調査(1日、各部長の説明が主となる)→総括予算審査(会期中1日本会議出席者)→常任委員会で部局別審査(2日)→採決(1日)→本会議委員長報告となっています。

2007-7-11-2
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厳しい鹿児島県財政、総務政策委員会県南視察

鹿児島県庁で大森康宏財政課長より概要説明を受けました。
 鹿児島県の19年度予算規模は、一般会計7920億円、特別会計1972億円。歳入予算状況は、地方交付税35,6%2820億円、県税19,7%1563億円、国庫支出金18,1%1432億円、県債13,8%1095億円、県債残高も高額で財政状況は宮崎より厳しいようです。
 歳出予算は、教育費23,7%1880億円、公債費18,1%1429億円、土木費15,9%1260億円、農林水産業費11,2%888億円、民生費10%792億円。性質別歳出予算は、人件費31,9%2523億円、普通建設事業費22,6%1787億円となっています。
 県債残高は、1兆6117億円と歳出決算額の2倍を超えるなど深刻であり、財政調整に活用可能な基金財政調整積立金、県有施設整備積み立て基金、県債管理基金の合計は、91億円となっています。
 このため県政刷新大綱を作成し、対16年度比で人件費13〜8%圧縮(20年度目標1769億円から1880億円)、扶助費現状維持(目標477億円)、公債費増加しないよう管理(1457億円〜1371億円)、普通建設事業費30〜50%圧縮(目標333〜239億円)、税等交付金税収連動削減不能(403億円)、一般政策経費20%圧縮(488億円)を目標に、財政健全化を図っているとのことでしった。
 あるべき歳出構造4927〜4858億円で、普通建設事業費圧縮に伴う影響を考慮して歳入合計は4977億円とし、収支差451億円を人件費や扶助費、普通建設事業費削減等で捻出するとしています。しかし、県民生活への影響はどのようなるのか懸念されるところです。
 なお、公募債の発行は200億円となっていますが、宮崎県ではどのような検討が行われているのでしょうか。

2007-7-11-1
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