とりがい謙二の活動報告

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常任委員会の県南視察で宮崎海上保安部を訪問しました

 初日最後に宮崎海上保安部を訪問し、松木法明保安部長他幹部職員からお話をお聞きしました。
 同海上保安部は、第十管区海上保安本部(鹿児島県、熊本県、宮崎県の海上)に所属し、宮崎県の海上を管轄しており、警備業務(領水侵入船舶の監視及び不審船舶の警戒、悪質密漁事犯の取り締まり)や救難業務(海難救助活動、自然災害対応、大規模油流失事故対応)、船舶の航行援助(航路標識の保守・運用、海上安全情報の提供)に従事しています。
 パワーポイントを使用して丁寧な説明を受けましたが、陸の警察は約2000名で海の警察である同保安部は60数名で担当しているんですよと言われたのが印象的でした。人員の確保はどこでも頭の痛い問題のようです。

2007-7-10-3
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常任委員会の県南視察で日南県税事務所を訪問しました

 2番目に、日南県税事務所を訪問し、今井康史所長他幹部職員と後藤文雄税務課長に現状をお聞きしました。
 所管区域は日南市、串間市、南那珂郡の2市2町で32,479世帯、人口は81,096人で、世帯数人口とも県全体の7,1%となっています。
 職員は20名と嘱託職員1名(串間市駐在)で、経験年数は3年以下が14名、4年〜10年4名、11年以上が2名となっていて、経験者が極端に少ないのが特徴です。
 

18年度調定収入状況は、調定済額27億3584万円、収入済額26億1292万円と県全体の3,0%で人口の1/2以下となっています。収入未済額は1億1707万円、徴収率95,5%(前年度95,9%)となっています。
 同管内は企業が少なく中心企業が退職引当金を内部留保を続けていることもあり、他県税事務所と比較すると法人事業税の比率が極端に低く、個人県民税や自動車税の比率がかなり高くなっているのが特徴です。
 県税収入の状況から、地域経済の景気低迷の現実を実感しましたが、県税収入は貴重な独自財源です。職員の皆さん、頑張ってください。

2007-7-10-2
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総務政策常任委員会の県南視察に参加しました

宮崎女子短期大学を訪問して、山下忍学長や宗和学長補佐、山下同補佐、永井事務局長さん等幹部職員の方からお話をお伺いしました。
 同大学は、実践的な「礼節と勤労」教育や教養教育に基づいた「実学教育」を特色とし、定員は、保育科420名、初等教育科100名、音楽科60名、人間文化学科180名、専攻科(福祉)50名、専攻科(音楽療法)30名 となっています。
 しかし、少子化の影響もあり、保育科と福祉専攻科以外は定員割れとなっているとのことでした。就職は90%が県内。筆記試験後面接して入学を決定するインタビュー入試を実施していて関心も高いとのこと。同学園系列の高校と合わせ、2008年度から男女共学化を予定しているとのことです。
 パワーポイントで丁寧な説明を受けましたが、少子化に伴い学生の確保に苦労しておられるようでした。

2007-7-10-1
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