とりがい謙二の活動報告

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自治労宮崎県本部臨時大会が開かれました

 自治労宮崎県本部の第59回臨時大会がサンホテルフェニックスで開かれ、国民春闘方針や選挙闘争方針などが決定されました。
 冒頭溝口委員長は、「東国原知事のマニフェストでは県職員の人件費引き下げが出されているが、労働基本権の代償措置である人事委員会制度などを尊重して貰いたい。新保守主義による経済政策や規制緩和により、日本は格差社会・競争社会となったが、今春闘ではみんなで連帯を図り要求実現に取り組まなければならない。そして公契約条例などの公正労働基準を確立するなどして、下請けなども含めた賃金引き上げを図っていこう。」と訴えました。
 来賓として出席した鳥飼社民党代表は、「安藤前知事に辞職を勧告するなど県政刷新の先頭で闘った来た。新知事が誕生したが、是々非々の立場で県政をチェックすると共に、来る統一自治体選挙・参議院選挙に勝利するため全力をあげる。共に頑張りましょう」連帯あいさつを行いました。

 自治労県本部の国民春闘方針より(抜粋)
 自治体入札・委託契約における公正労働基準を確立する取り組み
(1)労働基準法・労働安全衛生法・雇用保険法・障害者雇用促進法などの法令遵守規定、労働集約型請負への最低制限価格制度や低価格調査制度の導入、総合評価方式の導入など、入札制度における落札者決定ルールの改善を行うこと。(2)委託契約における人件費の算定にあたっては、これまで従事していた職員や同一地域の同職種の平均賃金を下回らない積算を行い、委託費の適正化をはかること。(3)上記事項について、実現をはかるため「自治体公契約条例」を制定すること。

2007-2-15-1
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