とりがい謙二の活動報告

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保険医協会主催の社会保障講演会に行ってきました

 夕方6時30分から宮日会館で開かれた社会保障制度の講演会に行ってきました。伊藤周平鹿児島大学法科大学院教授は、「社会保障のゆくえと私たちの課題 〜改正介護保険法と医療制度改革の動向を中心に〜 」と題した講演で
後期高齢者制度は健康保険制度を崩壊させるものであり、断念すべきであると強調されました。

 「高齢化が進行し介護保険給付費が増大するなかで、介護の社会化を実現するためには、国と自治体が積極的に介護保険の実施主体となるべきである。介護保険料の抜本的見直しにより保険料率を定率とし10割給付を実現すべき。 また、後期高齢者制度は高齢者のみを対象とする独立の保険制度でその運営自体が不可能ではないか。制度そのものを断念すべきだ。介護保険制度や医療制度は非営利で実施すべきで10割給付を実現すべきである。」と強調されました。

 その後、若干の質疑があり閉会しましたが、マイケルムーア監督が「シッコ」でアメリカの医療制度を厳しく非難しましたが、日本もそこに向かっているようです。カナダやイギリス、フランス、キューバなどは医療費は無料です。日本の医療費の水準は、対GDP比でみれば先進諸国(G7)の中で最低となっており、誰でも、どこでも、いつでも医療や介護が受けられる社会を作っていくことが求められています。

 なお、講演要旨は次のとうりです。
「不正請求を行ったコムスン問題は、介護保険の構造的問題の表れである。
高齢化の進展は要介護者の増大となり、給付費の増大は家族介護の負担軽減と介護の社会化を謳う介護保険の構造的宿命である。

 厚生労働省の進める改革は、制度の持続可能性と財政抑制の理論のみが前面に出てきていることに問題があり、ゝ嫂弊の強い保険料負担の仕組みを修正し、ある程度の介護保険料の増大に対応できる仕組みに改編すべきである。⊆匆駟欷永式を維持するのであれば、第1号被保険者の保険料率を法定して定率の保険料とし(ドイツ介護保険制度:保険料率1.7%)1割負担を廃止して10割給付を原則とすべき。医療と介護保険の居宅サービス事業者非営利とすべきである。
 
 また、後期高齢者制度は高齢者のみを対象とする独立の保険制度でその運営自体が不可能ではないか。制度そのものを断念すべきだ。介護保険制度や医療制度は非営利で実施すべきで10割給付を実現すべきである。」

2007-11-10-1
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