とりがい謙二の活動報告
2007年10月の記事
閉会中の常任委員会が開かれました
総務政策常任委員会が開かれ、総合政策本部から平成２０年度の重点施策（中山間地域・植栽未済地対策、子育て・医療対策、建設産業対策）等の説明がありました。
�｜羯慨崔楼茵�植栽未済地対策は、本県の森林面積５８万８０００ｈ中の未植栽地２０００haを３年で解消するものです。�∋勸蕕董Π緡殿从�は、合計特殊出生率全国２位を目指し、子育て支援対策の充実や小児科医師の確保するとしています。�７�設産業対策は、一般競争入札制度の導入で厳しい経営環境にある建設産業に新分野進出支援など総合的対策を講じるものです。
しかし、今年すでに合計特殊出生率は全国２位を達成しており、計画そのものを見直す必要はないのかと意見を述べました。
総務部から、�／Π�の旅費制度、�⊇仞莎ヾ悗虜栃圓砲弔い董↓Ｊ神�２０年度予算編成方針について、�ど堙�正な事務処理により取得した備品の台帳搭載について等の説明がありました。
、�／Π�の旅費制度については、出張者に旅費の不足あり手出しとなっており出張したくないとの意見があるので、少なくとも実費は支給すべきですし、�⊇仞莎ヾ悗虜栃圓謀�たって、事業に支障がないようスペースが不足することがないようにすべきと思います。十分な検討がなされないまま実施に移されないようお願いしたいものです。
綾照葉樹林マラソンに参加した県職青年部の皆さんを激励
前に「NO PEACE LIF（平和があってこそ暮らしがある）」背中に「 NO WAR」と反戦を訴えるＴシャツを着用して綾照葉樹林マラソン大会に参加した県職労青年部の皆さんの応援に行ってきました。素晴らしい秋空の下で青年部員は、約７０００人の参加者に平和を訴えながら紅葉の綾路を走り抜けていました。
今年は東国原知事や浅野史郎前宮城県知事も参加するためか、例年と比較すると１０００人位参加者が多く、車の渋滞で時間までに会場に到着できない人が続出し、出発時間が３０分遅れとなりました。会場には顔見知りが続々。前田綾町など関係者は、うれしい悲鳴をあげていました。
その後、檍地区文化で地区の人たちの絵画や写真、舞踊などを見学しました
社民党政策懇談会で後期高齢者医療制度を学習しました
労働福祉会館で１年ぶりに再開された社民党政策懇談会に出席しました。今回は後期高齢者医療制度について、同宮崎県広域連合石村事務局長、和田課長から説明を受けました。
２００８年４月から７５歳（誕生日から）以上の人は全員加入し、運営は公費５割（（国４県１市町村１）と後期高齢者支援金約４割（各健康保険からの支援）、高齢者の保険料１割で行われます。病院での自己負担は原則１割、現役並み所得者は３割負担となります。ただし、参議院選挙の結果を受けて実施時期が不透明になっているとのことでした。
宮崎県での給付予定額は約１３００億円、自己負担は１３０億円、現在の対象者は約１４６０００人、２００８年度は約１５２０００人が見込まれ、毎年８〜９０００人の増加が予想され、年金（年１８万円以上）から控除される普通徴収者は８０％、直接の普通徴収者は２０％程度を見込んでいるとのことでした。
ただ、問題は高齢者だけで構成する制度が運営可能か、保険料負担が可能か、自己負担が可能かなど多くの問題点が考えられます。
宮崎市消防職員協議会の定期総会が開かれました
宮崎市消防職員協議会の第３１回定期総会が、非番の会員などが参加して宮崎市中央公民館で開かれました。
冒頭、紺野会長は「救急出動件数が増加している。又、要員不足で大きな火災の初期消火など十分対応できないケースがでたり、５分救急が守れないときがある。消防力の整備指針を守らせる運動や消防職員の労働条件の改善は市民の生命と財産を守ることに直結する。自信を持って協議会運動を進めよう」と述べました。
来賓として参加した鳥飼県議は「県内９消防本部の牽引役として頑張って欲しい。消防広域化についても十分議論して欲しい」と強調しました。
その後、団結権の獲得や消防職員委員会活用など労働条件の改善を目指す運動方針を可決して閉会しましたが、消防職員は本当にまじめな人が多いです。火災の現場など命に関わる場合もあり、安全確認を十分にして仕事に励んでいただきたいものです。
連合宮崎の定期大会が開かれました
ホテルプラザで開かれた連合宮崎第１７回定期大会が開かれ、主催者を代表して横山会長は、「格差社会や労働条件の劣化が進む中、労働組合の果たすべき役割が更に重要性を増している。非正規従業員の組合員化にむけて最大限取り組む。組織率が低下しており、連合宮崎を結成した原点に立ちり労働運動の存在感発揮のため尽力していく」と訴えました。
社民党県連を代表して鳥飼謙二代表は、「自公政権による規制緩和や市場経済万能経済の結果、非正規雇用が増大や競争社会となることで、連帯共生という地域社会そのものが壊れされてきている。今こそ、労働組合が結束する時であり、共に闘っていこう」と連帯あいさつしました
。
２００７年度運動方針案を全会一致で採決し、公共サービスの民間委託や安易な民営化に歯止めをかける取り組みなどを強化していくことを確認しました。
夕方５時３０分から、同ホテルで総勢１９０人が出席して１７回定期大会を記念したレセプションが開かれ交流を深めました。
国保労組の大会が開かれました
国民保険団体連合会職員労働組合の第４２回定期大会が同会議室で開かれ、徳留委員長は「職員の賃金労働条件改善は当然であるが、当連合会が本県の医療システムの中でしっかりと役割を果たすために労組としても頑張っていきたい」述べました。来賓として、福島自治労県本部副委員長、鳥飼県議会議員が祝辞を述べました。
今回で徳留委員長が勇退し黒木崇史委員長、甲斐智久書記長が選出され運動を担っていくこととなりました。徳留さん、長い間お疲れ様でした。
県職労宮崎支部大会が開かれました
県職労宮崎支部の定期大会が、ひまわり莊で開かれました。昨年来官製談合事件や預け金問題などで職場が停滞しており、早急な立て直しが急務となっています。労働組合としても積極的に職場環境の改善に努めていかなくてはなりません。
国道220号線等の道路整備促進既成同盟会総会が開かれました
国道２２０号青島〜日南改良促進既成同盟会が、宮崎市や日南市の市長他関係議員等が出席しホテルプラザで開かれました。新年度の事業計画や予算等が全会一致で承認され、早期の整備を目指して活動していくことを確認しました。なお、宮崎市の折生迫〜内海間の仮称堀切峠トンネルは２００８年度中に供用されることとなっています。
前後して、主要地方道宮崎須木線・南俣宮崎線の道路改良促進期成同盟会が、宮崎市・小林市・国富町・綾町の市町長他関係議員等が出席しホテルプラザで開かれました。２００８年度の事業計画等を全会一致で承認し、宮崎市瓜生野地区や国富町嵐田地区の早期整備を図って運動していくことを確認しました。
新テロ特措法反対の学習会が行われました
県労組会議と社民党県連の共催により１０・２１国際反戦デーの取り組みとして「許さない！テロ特措法、延長も新法も」と題した学習会が労働福祉会館で開かれました。
新名県労組会議議長の主催者あいさつの後、今川正美長崎県地方自治研究センター事務局長は約２００人の参加者に「特別措置法として６年間運用されてきたが、時限立法の範囲を超えている。アフガニスタン紛争やイラク戦争が、内戦化し長期化しているにも関わらず、基本計画や行動計画が変更されないのは異常である。ブッシュ大統領は、９・１１テロ行為をアメリカに対する戦争だと叫び、アフガニスタン攻撃を行った。だが、報復戦争は国際法上認められていない。平和憲法を持つ日本は、医療や道路建設等の非軍事面での国際貢献を行うべきだ」と訴えました。
日本政府は、２００１年に１１月成立したテロ特措法により海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し米国や米国の同盟国の艦船に燃料や水を無料で補給しています。これまでに負担した燃料の総額は２２０億円、人件費なども含めた総額は、６００億円を超えています。結果として、現在のアフガニスタンやイラクは内戦状態となっており、自爆攻撃や米軍の攻撃により毎日多くの死傷者が出ています。
参加者が大変多く関心の高さが伺われました。最後に、新テロ特措法成立に反対し、政府に米軍艦船などへの補給活動の実態を国会で明らかにすることなどを求めるアピールを採択して閉会しました。
ふるさとバス県民の会と今後の取組みについて検討会が開かれました
ふるさとバスを守る宮崎県民の会役員と議員団で、今後の地域の足をどのようにしてして守っていくか検討会議が労働福祉会館で開かれました。
この２年間、宮崎交通は赤字路線を対象に２３路線を（38系統）廃止し、２００６年度決算において、赤字額を対前年比で半減したと公表しました。ちなみに２００７年度で見ると黒字系統は２４％、赤字系統は７６％となっています。
県は、複数の市町村にまたがり、広域市町村にアクセスする路線については生活交通路線として認定し、国・県の補助を行うが、単一市町村で運行される路線については２００８年９月までに補助の一部を打ち切る方針を明らかにしています。対象路線の打ち切り対象となるのは一般路線と廃止路線代替バスであり、町・村住民の移動手段がなくなる恐れがあります。
代わりに、人口３万人未満の市町村に対して地域バス再編事業でコミュニティーバスの導入を促すとしていますが、運営がどうなるのか、住民の足が守られるのか大きな課題となっています。
「核も戦争もない世界」をと原爆死没者慰霊祭が開かれました
宮崎県原爆被害者の会による原爆死没者慰霊祭が、宮崎市本郷北方の宮崎霊園で行われ参列しました。黙とうの後、１７歳の時に長崎で被爆した岡元貞則会長(79)が、昨年９月から今年８月までに亡くなった会員２１人の名前を読み上げ「私たち被爆者は、原爆症に怯え、耐えきれぬ虚脱感に苦しみながら、周りに励まされ支えられ今日を迎えた。私たちがこのように生きているのは、自らの被爆体験を語り、再び人類の頭上で原爆が炸裂することがないように訴え続けるべき訴える使命を帯びているからだと信じる。核兵器も戦争もない平和な世界を築きたい。」と訴えました。
被爆者や遺族ら約１２０人は献水・献花を行い犠牲者の冥福を祈り、核兵器のない平和な世界の実現を誓いました。
最後に、全員で原爆許すまじの歌を歌い、「核も戦争もない世界を築く」ために平和と不戦の理念を歌う日本国憲法９条の実現に向けて決意を新たにしていました。
楠の会で保護者の方から引きこもりの現状をお聞きしました
宮崎市社協会議室で引きこもりの子どもを持つ保護者で作る「楠の会」の皆さん方から、お話を伺いました。該当者が全国では１００万人といわれており、大きな社会問題となっていますが本県での取り組みは遅れているようです。
２７歳まで普通に仕事をしていたが、ある日突然自室に引きこもり１０年になる事例や高卒後就職して２日目に引きこもるようになり昼夜逆転の生活が５年間続くなど引きこもりの事例が報告されました。引きこもりの子どもを持つ保護者は大変な心労と経済的な苦労があるようです。行政としての支援が是非欲しいと話しておられました。１１月議会で県の取り組みを質したいと思っています。中川市議と徳重市議も同席しましたので、宮崎市としても取り組みをお願いしたいと思います。
自殺防止センター研修会に参加しました
大きな社会問題となっている自殺防止に向けて活動している宮崎自殺防止センター主催の電話相談ボランティア第３期生募集のための説明会に行ってきました。
宮崎県の自殺による死亡者は、１９９７年頃から全国と同様に急増し年間３５０人前後で交通事故死の３，７倍となっています。又、性別では男性は女性の３倍に、年齢別で５０代が一番多くなっています。重要な課題として、今後取り組んでいきます。
県職労の確定闘争勝利決起集会が開かれました
労働福祉会館で開かれた県職労の確定闘争決起集会が開かれました。給与や労働条件について、春闘で決定する民間会社とは違い公務員は各自治体の首長との話し合いで決定し各議会で確定することになります。
今年の大きな課題は、県独自の給与カットさせずに人事委員会勧告に従い給与改善を行うことや超過勤務縮減等が大きな課題であるとのことでした。「安心して働ける職場環境が県民本意の行政につながります」と激励のあいさつを行いました。
昨年来、県政トップの官製談合事件や預け金問題など県政を揺るがす県職員の意欲をそぐ事件が相次いでいます。早くけじめをつけて、職員の皆さんには意欲もってがんばってもらいたいものです。
宮崎県精神保健福祉大会が開かれました
関係者１３００人が出席して第４７回宮崎県精神保健福祉大会が、宮崎市民文化ホールで開かれました。主催者の１人である県精神保健福祉連絡協議会の三山吉夫会長は「障害者の社会復帰と自殺の予防が大きな課題です。宮崎県は特に自殺が全国で５番目に多い。原因となるのはうつ病が多いが、自殺予防のため宮崎県自殺防止センターを立ち上げた。是非ご協力をお願いした。」とあいさつしました。
その後の表彰では、宮崎市精神障害者地域家族会「はまゆう家族の会」会長長友信夫さん等５名が県知事から、精神保健ボランティア前田良大さん等１１名が精神保健福祉連絡協議会長から、高宮病院看護師中原今朝美さん等１５名が精神科病院協会長から、それぞれ表彰されました。大変なご苦労があると思いますが、これからも是非ご尽力をお願いします。
一般財源化反対の道路整備促進大会が開かれました
道路利用者協議会や経済同友会など１３団体の主催による平成１９年度宮崎県道路整備促進大会が、宮崎市民プラザオルブライトホールで開かれ参加しました。会長の首藤延岡市長は、「地方の道路はまだ十分整備されていない。都会の都合で道路整備ための特定財源である道路特定財源の一般財源化は認められない」とあいさつしました。
高千穂町の佐藤文香さんと都城市の石原学さんが道路整備の重要性を訴えた後、国が２００７年度中に定める予定の道路整備の中期計画について、地方の道路整備の実情を反映し事業量を確保するよう求める決議を採択して閉会しました。
道路特定財源は、自動車を運転する道路利用者からガソリン購入時などの揮発油税や取得するときの自動車取得税、重量税として納付される税金を道路整備にあてる税金のことで、本則税率による税収は３兆６３８億円となっています。道路整備が急務として現在は暫定税率が適用され５兆６１０２億円が徴収されています。政府は、税率はそのままにして、一部を何にでも使える一般財源化しようとしています。地方の道路整備が置き去りにされる恐れがあります。
九電感謝の集いに行ってきました
九州電力感謝の集いが、宮崎観光ホテルで開かれ各界から約４００人が出席しました。真部利応社長は感謝の言葉の後、「中越地震（震度６弱）で柏崎狩羽原発事故が発生したが、九電の原発は同程度以上でも安全なように設計されており心配ない。又、プルサーマル発電をやりたいと考えている。」と会社の現状を報告しましたが、大変驚くと同時にやはりと感じました。
やはりこの時期が一番、檍北小学校の運動会
午前中は、えびの市議会議員選挙の社民党新人候補池田孝一さんの出陣式・第一声集会に行ってきました。
午後は、地元檍北小学校のわくわく運動会を見学しました。子ども達のリレーや団技、組み体操などが披露されました。私も、学年リレーの優勝チームに小優勝旗を授与しましたが、子ども達や保護者の声援の声に檍北小学校は終日揺れていました。
本県の企業誘致アドバイザーの方々と意見交換しました
都道府県会館会議室で、宮崎県がお願いしている関東地区の企業誘致アドバイザー野村盛厚三井物産ゼネラルサービスＫＫ社長、船ヶ山博史ＫＫリックテレコムコンベンション企画部長、村田博文ＫＫ財界研究所社長、矢野義博自動車工業会国際統括部副統括部長と意見交換を行いました。
各氏から、弱点を利点にと発想の転換を求める意見が出されるなど大変面白い意見交換でした。
発言要旨
野村：輸出依存度が米国１８％、アジアは５０％と大変化し、中国が急上昇している現状だ。日本海に面する小樽や新潟、北九州が元気で高速道を利用して北九州などからアジアに輸出している。今後注目するのは環境産業だ。田野町に昭和シェルが太陽光パネル工場を設置、太陽光、地熱、風力発電など九電が買い上げるシステムをつくったらどうか。重油は４０ドルを超え、代替エネルギーにシフトする。農業・水産・畜産業を活かした企業誘致を進めたらどうか。１００社１０、０００人の計画があるが、土地電力水は大丈夫なのだろうか。インフラ整備と人材育成が求められている。
村田：個人の能力を如何に組織化していくのか。知事の言う１００社１００００人は淡々とやっていくしかない。道州制の中の宮崎をどう活かしていくのか。水、空気、自然という豊かな自然に少し手を加え生かしていく発想が大事だ。弱点を利点にする発想の転換が必要。アジアを見据え、道州制の中で福岡をパートナーとして取り込み連携することが大事ではないか。筆を書道用から化粧用に変えて成功した事例もある。
矢野：安全な環境のためにも道路特定財源は欠かせない。自動車の生産は、世界が６０００万台で、内日本はシェアは約２０００万台である。国内での乗用車販売は低迷しているが、軽自動車は５６０万台と増加している。輸出は１７％６、１３０万台増加している。又、海外生産も１０９７万台。部品メーカーの生産高は９兆円。柏崎原発地震被害で、リスクの分散が今後の課題である。
在京経営者との意見交換を行いました
都道府県会館会議室で、本県出身の在京経営者の代表、木下昌弘前逓信協会理事長、高山弘兼ジャパンプロテクションＫＫ会長、山中祥弘ハリウッド美容専門学校、笠原紀夫マースジャパン会長、岩城範彦イー・アンド・エムＫＫ社長と意見交換しました。
会の運営状況や企業の現状について説明がありました。又、オーシャンドームに観光大学を誘致したらどうか等の提案も出されるなど、在京経営者の方々が、出身地宮崎県の活性化に日頃から留意されている様子がよくわかりました。しかし、気になったこともありました。ある方の「派遣社員等は、３年経過後は正社員化しなくてはならない法体系だが、もう少し弾力化すべき」との発言には小泉構造改革を間近に見た思いでした。
しまね産業支援財団を訪問し、企業の支援の状況を調査しました
産業活性化・雇用対策特別委員会で松江市にある財団法人しまね産業支援財団を訪問しました。
同財団は、島根県が設置したソフトビジネスパーク島根の中核施設（テクノアークしまね）内に位置しています。テクノアークしまねは、地域産業の高度化・新産業の創出を支援する産業技術センターやしまね産業振興財団などの産業支援機能を備えた研究開発型企業のための企業団地です。
３km圏内に日銀、島根大学、ジェトロ、県庁などの都市機能が集積する都市近接型研究開発エリアとして、総工費３１０億円、敷地面積７７，０００�屬琶神�１３年１０月にオープンしています。
大手商社伊藤忠商事と連携し、カタログ注文で食材を宅配する｛ファミリー・ネットワーク・システムズ（通称：ＦＮＳ本社大阪市）による県内食材の全国展開等の販売促進事業や伊藤忠商事を通じた段ボール古紙の中国輸出等の成果を上げている由。その他、アメリカテキサス州との連携やしまね産業活性化戦略会議を立ち上げ取り組みを強化しているとのことでした。
本県においても、１０月３１日に東国原知事が率先し宮崎県企業立地セミナーを霞ヶ関ビル３３階東海大学校友会館で開催が予定されていますが、地道な努力の積み重ねを島根県で目の当たりにしました。
特別委員会で奥出雲町での建設業の農業参入を視察しました
島根県奥出雲町役場で、建設業の傍ら農業部門に進出した植田工務店の植田良二社長、岩田一郎町長からお話をお聞きしました。（写真は現地視察の状況）
経営規模畑５haで、平成１９年度作付け予定はhaでサツマイモ、おろち大根、そば、ズッキーニ等。同時期に農業へ参入し有機栽培を目指している他の２社と奥出雲健康食品産業生産者組合を結成し、情報交換や商品の共同販売体制をとり有利販売を図っているとのこと。
植田社長は「異業種参入とはいうものの、農業は別物という感じでかなり難しい。町から借り入れた農地は、地目は畑だが遊休化していたことから雑木の抜根等整備するのに多額の出費を要した。補助金は１ないし２年で打ち切られるが、農業は投資に対するリターンまでの期間が非常に長く、経営が安定するまでには少なくとも５年以上要することから自己資金をしっかりと確保することが必要である。農業はハイリスク・ローリターンだが、情勢がその内変わるのではないかとの思いで意地で続けている面がある。又、建設業部門での経営事項審査で異業種参入を加点して貰っているのは、大変ありがたい」と話しておられました。
面白かったのは町の経営のことでした。民間参入がほとんどないため、町立病院経営の他、第３セクターを活用し損失もなく、米穀販売、農業公社、バス運行、温泉、酒造場、酒販売、ゴルフ練習場等を運営しているいるとのことで官と民のあり方を考えさせられました。
消防学校長と県消協との話し合いに同席しました
県消防学校で行われた県消防職員協議会役員と原田消防学校長との話し合いに満行議員、大田議員、高橋議員と同席しました。消防学校では初任者をはじめ県内消防職員の教育訓練を実施しており、実務に従事する立場から要請活動を行ったものです。今回は、初任者からの「実践的な火災防御訓練・想定訓練時間を多くしてもらいたい」などのアンケートを元に消防学校長と意見交換が行われましたが、有意義なものとなりました。
県民の生命と財産と守るために、頑張っていただきたいものです。
臓器・骨髄移植キャンペーンに参加
宮崎市のイオンモールで行われた臓器移植普及と骨髄バンク登録の理解を求める街頭キャンペーンに参加しました。県や宮崎県腎臓病患者連絡協議会、骨髄バンク推進連絡会議が主催したもので、県職員や患者など約３０人が臓器提供意志カードの入ったパンレットなどを配布しました。
現在、県内で腎移植希望者は５２名、骨髄移植希望者は１１名となっているとのことです。
部落解放共闘県民会議の総会が開かれました
連合宮崎と部落解放同盟、県人権・同和教育研究協議会の三者で作る部落解放共闘県民会議の第１３回の定期総会を労働福祉会館で開かれ、冒頭、横山議長は、「あらゆる面で二極化が進んでいるが、格差社会の拡大は差別の拡大につながる。共闘会議に参加する組織がそれぞれの立場で取り組みを進めていこう」とあいさつしました。
私は、社民党県連合を代表し「現在県庁での預け金（裏金）問題が、報道されているが、予算システムの問題であると同時に学歴差別の問題も存在している。永年、高校卒の初級職の職員が経理を行ってきており、預け金問題には学歴差別が隠れていることも見逃してはならない。あらゆる差別を無くすために社民党も頑張る」と連帯のあいさつを行いました。
総会は、宮本浩総会議長（全国ガス）により進められ、２００７年度の運動として１．部落解放、人権政策確立への取り組み ２．狭山事件の再審を求める取り組み ３．自治体の「人権尊重都市宣言」を求める取り組みなどを取り組むことが確認されました。
中部地区県出先機関の所属長と選出議員との懇談会が開かれました
中部地域に所在する県出先機関の長と宮崎市・郡及び東諸県郡選出の県議会議員との意見交換会が県庁６号館で開かれました。
各所属が抱えている県政の課題や問題についての報告のあと、議員側との意見交換が行われるもので、毎年開かれています。こども療育センターの重心病棟化への進捗状況について質問したところ、「予算の都合でデッドロックに乗り上げている」との答えがありましたが、是非進めて頂きたい課題です。
社民党常任幹事会で選挙総括と総選挙について協議しました
第１回の党県連合常任幹事会が労働福祉会館で開かれ、与野党逆転となった参議院選挙の総括と来る総選挙方針について協議しました。
とりがい後援会事務所（地図）
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