連合宮崎と部落解放同盟、県人権・同和教育研究協議会の三者で作る部落解放共闘県民会議の第１３回の定期総会を労働福祉会館で開かれ、冒頭、横山議長は、「あらゆる面で二極化が進んでいるが、格差社会の拡大は差別の拡大につながる。共闘会議に参加する組織がそれぞれの立場で取り組みを進めていこう」とあいさつしました。
私は、社民党県連合を代表し「現在県庁での預け金（裏金）問題が、報道されているが、予算システムの問題であると同時に学歴差別の問題も存在している。永年、高校卒の初級職の職員が経理を行ってきており、預け金問題には学歴差別が隠れていることも見逃してはならない。あらゆる差別を無くすために社民党も頑張る」と連帯のあいさつを行いました。
総会は、宮本浩総会議長（全国ガス）により進められ、２００７年度の運動として１．部落解放、人権政策確立への取り組み ２．狭山事件の再審を求める取り組み ３．自治体の「人権尊重都市宣言」を求める取り組みなどを取り組むことが確認されました。
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