労働福祉会館で1年ぶりに再開された社民党政策懇談会に出席しました。今回は後期高齢者医療制度について、同宮崎県広域連合石村事務局長、和田課長から説明を受けました。
2008年4月から75歳(誕生日から)以上の人は全員加入し、運営は公費5割((国4県1市町村1)と後期高齢者支援金約4割(各健康保険からの支援)、高齢者の保険料1割で行われます。病院での自己負担は原則1割、現役並み所得者は3割負担となります。ただし、参議院選挙の結果を受けて実施時期が不透明になっているとのことでした。
宮崎県での給付予定額は約1300億円、自己負担は130億円、現在の対象者は約146000人、2008年度は約152000人が見込まれ、毎年8〜9000人の増加が予想され、年金(年18万円以上)から控除される普通徴収者は80%、直接の普通徴収者は20%程度を見込んでいるとのことでした。
ただ、問題は高齢者だけで構成する制度が運営可能か、保険料負担が可能か、自己負担が可能かなど多くの問題点が考えられます。
宮崎市消防職員協議会の第31回定期総会が、非番の会員などが参加して宮崎市中央公民館で開かれました。
冒頭、紺野会長は「救急出動件数が増加している。又、要員不足で大きな火災の初期消火など十分対応できないケースがでたり、5分救急が守れないときがある。消防力の整備指針を守らせる運動や消防職員の労働条件の改善は市民の生命と財産を守ることに直結する。自信を持って協議会運動を進めよう」と述べました。
来賓として参加した鳥飼県議は「県内9消防本部の牽引役として頑張って欲しい。消防広域化についても十分議論して欲しい」と強調しました。
その後、団結権の獲得や消防職員委員会活用など労働条件の改善を目指す運動方針を可決して閉会しましたが、消防職員は本当にまじめな人が多いです。火災の現場など命に関わる場合もあり、安全確認を十分にして仕事に励んでいただきたいものです。
ホテルプラザで開かれた連合宮崎第17回定期大会が開かれ、主催者を代表して横山会長は、「格差社会や労働条件の劣化が進む中、労働組合の果たすべき役割が更に重要性を増している。非正規従業員の組合員化にむけて最大限取り組む。組織率が低下しており、連合宮崎を結成した原点に立ちり労働運動の存在感発揮のため尽力していく」と訴えました。
社民党県連を代表して鳥飼謙二代表は、「自公政権による規制緩和や市場経済万能経済の結果、非正規雇用が増大や競争社会となることで、連帯共生という地域社会そのものが壊れされてきている。今こそ、労働組合が結束する時であり、共に闘っていこう」と連帯あいさつしました
。
2007年度運動方針案を全会一致で採決し、公共サービスの民間委託や安易な民営化に歯止めをかける取り組みなどを強化していくことを確認しました。
夕方5時30分から、同ホテルで総勢190人が出席して17回定期大会を記念したレセプションが開かれ交流を深めました。
とりがい後援会事務所(地図)
〒880-0841宮崎市吉村町西田甲680-3 tel(fax) : 0985-27-9267
メールでのお問い合わせはコチラの専用フォームをご利用下さい