とりがい謙二の活動報告

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新テロ特措法反対の学習会が行われました

 県労組会議と社民党県連の共催により10・21国際反戦デーの取り組みとして「許さない!テロ特措法、延長も新法も」と題した学習会が労働福祉会館で開かれました。
 新名県労組会議議長の主催者あいさつの後、今川正美長崎県地方自治研究センター事務局長は約200人の参加者に「特別措置法として6年間運用されてきたが、時限立法の範囲を超えている。アフガニスタン紛争やイラク戦争が、内戦化し長期化しているにも関わらず、基本計画や行動計画が変更されないのは異常である。ブッシュ大統領は、9・11テロ行為をアメリカに対する戦争だと叫び、アフガニスタン攻撃を行った。だが、報復戦争は国際法上認められていない。平和憲法を持つ日本は、医療や道路建設等の非軍事面での国際貢献を行うべきだ」と訴えました。

 日本政府は、2001年に11月成立したテロ特措法により海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し米国や米国の同盟国の艦船に燃料や水を無料で補給しています。これまでに負担した燃料の総額は220億円、人件費なども含めた総額は、600億円を超えています。結果として、現在のアフガニスタンやイラクは内戦状態となっており、自爆攻撃や米軍の攻撃により毎日多くの死傷者が出ています。

 参加者が大変多く関心の高さが伺われました。最後に、新テロ特措法成立に反対し、政府に米軍艦船などへの補給活動の実態を国会で明らかにすることなどを求めるアピールを採択して閉会しました。

2007-10-22-3
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ふるさとバス県民の会と今後の取組みについて検討会が開かれました

 ふるさとバスを守る宮崎県民の会役員と議員団で、今後の地域の足をどのようにしてして守っていくか検討会議が労働福祉会館で開かれました。
 この2年間、宮崎交通は赤字路線を対象に23路線を(38系統)廃止し、2006年度決算において、赤字額を対前年比で半減したと公表しました。ちなみに2007年度で見ると黒字系統は24%、赤字系統は76%となっています。
 県は、複数の市町村にまたがり、広域市町村にアクセスする路線については生活交通路線として認定し、国・県の補助を行うが、単一市町村で運行される路線については2008年9月までに補助の一部を打ち切る方針を明らかにしています。対象路線の打ち切り対象となるのは一般路線と廃止路線代替バスであり、町・村住民の移動手段がなくなる恐れがあります。

 代わりに、人口3万人未満の市町村に対して地域バス再編事業でコミュニティーバスの導入を促すとしていますが、運営がどうなるのか、住民の足が守られるのか大きな課題となっています。

2007-10-22-2
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「核も戦争もない世界」をと原爆死没者慰霊祭が開かれました

宮崎県原爆被害者の会による原爆死没者慰霊祭が、宮崎市本郷北方の宮崎霊園で行われ参列しました。黙とうの後、17歳の時に長崎で被爆した岡元貞則会長(79)が、昨年9月から今年8月までに亡くなった会員21人の名前を読み上げ「私たち被爆者は、原爆症に怯え、耐えきれぬ虚脱感に苦しみながら、周りに励まされ支えられ今日を迎えた。私たちがこのように生きているのは、自らの被爆体験を語り、再び人類の頭上で原爆が炸裂することがないように訴え続けるべき訴える使命を帯びているからだと信じる。核兵器も戦争もない平和な世界を築きたい。」と訴えました。

 被爆者や遺族ら約120人は献水・献花を行い犠牲者の冥福を祈り、核兵器のない平和な世界の実現を誓いました。
 

 最後に、全員で原爆許すまじの歌を歌い、「核も戦争もない世界を築く」ために平和と不戦の理念を歌う日本国憲法9条の実現に向けて決意を新たにしていました。

2007-10-22-1
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