道路利用者協議会や経済同友会など１３団体の主催による平成１９年度宮崎県道路整備促進大会が、宮崎市民プラザオルブライトホールで開かれ参加しました。会長の首藤延岡市長は、「地方の道路はまだ十分整備されていない。都会の都合で道路整備ための特定財源である道路特定財源の一般財源化は認められない」とあいさつしました。
高千穂町の佐藤文香さんと都城市の石原学さんが道路整備の重要性を訴えた後、国が２００７年度中に定める予定の道路整備の中期計画について、地方の道路整備の実情を反映し事業量を確保するよう求める決議を採択して閉会しました。
道路特定財源は、自動車を運転する道路利用者からガソリン購入時などの揮発油税や取得するときの自動車取得税、重量税として納付される税金を道路整備にあてる税金のことで、本則税率による税収は３兆６３８億円となっています。道路整備が急務として現在は暫定税率が適用され５兆６１０２億円が徴収されています。政府は、税率はそのままにして、一部を何にでも使える一般財源化しようとしています。地方の道路整備が置き去りにされる恐れがあります。
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