とりがい謙二の活動報告

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本県の企業誘致アドバイザーの方々と意見交換しました

 都道府県会館会議室で、宮崎県がお願いしている関東地区の企業誘致アドバイザー野村盛厚三井物産ゼネラルサービスKK社長、船ヶ山博史KKリックテレコムコンベンション企画部長、村田博文KK財界研究所社長、矢野義博自動車工業会国際統括部副統括部長と意見交換を行いました。
 各氏から、弱点を利点にと発想の転換を求める意見が出されるなど大変面白い意見交換でした。 

発言要旨
 野村:輸出依存度が米国18%、アジアは50%と大変化し、中国が急上昇している現状だ。日本海に面する小樽や新潟、北九州が元気で高速道を利用して北九州などからアジアに輸出している。今後注目するのは環境産業だ。田野町に昭和シェルが太陽光パネル工場を設置、太陽光、地熱、風力発電など九電が買い上げるシステムをつくったらどうか。重油は40ドルを超え、代替エネルギーにシフトする。農業・水産・畜産業を活かした企業誘致を進めたらどうか。100社10、000人の計画があるが、土地電力水は大丈夫なのだろうか。インフラ整備と人材育成が求められている。

 村田:個人の能力を如何に組織化していくのか。知事の言う100社10000人は淡々とやっていくしかない。道州制の中の宮崎をどう活かしていくのか。水、空気、自然という豊かな自然に少し手を加え生かしていく発想が大事だ。弱点を利点にする発想の転換が必要。アジアを見据え、道州制の中で福岡をパートナーとして取り込み連携することが大事ではないか。筆を書道用から化粧用に変えて成功した事例もある。

 矢野:安全な環境のためにも道路特定財源は欠かせない。自動車の生産は、世界が6000万台で、内日本はシェアは約2000万台である。国内での乗用車販売は低迷しているが、軽自動車は560万台と増加している。輸出は17%6、130万台増加している。又、海外生産も1097万台。部品メーカーの生産高は9兆円。柏崎原発地震被害で、リスクの分散が今後の課題である。

2007-10-12-1
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