都道府県会館会議室で、本県出身の在京経営者の代表、木下昌弘前逓信協会理事長、高山弘兼ジャパンプロテクションＫＫ会長、山中祥弘ハリウッド美容専門学校、笠原紀夫マースジャパン会長、岩城範彦イー・アンド・エムＫＫ社長と意見交換しました。
会の運営状況や企業の現状について説明がありました。又、オーシャンドームに観光大学を誘致したらどうか等の提案も出されるなど、在京経営者の方々が、出身地宮崎県の活性化に日頃から留意されている様子がよくわかりました。しかし、気になったこともありました。ある方の「派遣社員等は、３年経過後は正社員化しなくてはならない法体系だが、もう少し弾力化すべき」との発言には小泉構造改革を間近に見た思いでした。
産業活性化・雇用対策特別委員会で松江市にある財団法人しまね産業支援財団を訪問しました。
同財団は、島根県が設置したソフトビジネスパーク島根の中核施設（テクノアークしまね）内に位置しています。テクノアークしまねは、地域産業の高度化・新産業の創出を支援する産業技術センターやしまね産業振興財団などの産業支援機能を備えた研究開発型企業のための企業団地です。
３km圏内に日銀、島根大学、ジェトロ、県庁などの都市機能が集積する都市近接型研究開発エリアとして、総工費３１０億円、敷地面積７７，０００�屬琶神�１３年１０月にオープンしています。
大手商社伊藤忠商事と連携し、カタログ注文で食材を宅配する｛ファミリー・ネットワーク・システムズ（通称：ＦＮＳ本社大阪市）による県内食材の全国展開等の販売促進事業や伊藤忠商事を通じた段ボール古紙の中国輸出等の成果を上げている由。その他、アメリカテキサス州との連携やしまね産業活性化戦略会議を立ち上げ取り組みを強化しているとのことでした。
本県においても、１０月３１日に東国原知事が率先し宮崎県企業立地セミナーを霞ヶ関ビル３３階東海大学校友会館で開催が予定されていますが、地道な努力の積み重ねを島根県で目の当たりにしました。
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