とりがい謙二の活動報告
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司法修習生の給費制度を求める集会に参加しました
司法修習生の修習期間中に国が給与を支払う「給費制」が１１月から中止され、一定額を貸し付ける「貸与制」に変更することに反対する弁護士会主催の市民集会が宮崎市中央公民館で開かれ参加しました。
司法試験合格者は裁判官・検察官・弁護士になる前に最高裁が月約２０万円の給与を支払いアルバイト禁止の１年間の実務研修を義務づけてきました。構造改革の一環として、弁護士増を図るなどとして法科大学院設置などの司法改革が進められた結果、修習生が増加したため財政的に苦しくなった国が給費制廃止を打ち出していました。（写真：パネルディスカッションであいさつする宇都宮日弁連会長）
アルバイトは禁止されているため資金に余裕のない人は借金するしかなく、しかも宮崎には法科大学院はないため県外に行かなくてはなりません。
政権交代はしたものの新自由主義の潮流は根深いものがあります。医師と同様に研修期間中の賃金を保障しなくては良い弁護士は出ないのではないでしょうか。
普天間基地と嘉手納基地を視察し、市街地近接と爆音に驚きました
２日目は３台のバスに乗って現地視察でした。那覇市内からバスで１時間の宜野湾市の嘉数高台公園から、同市の面積の２５％４８１ヘクタールを占める普天間飛行場を見下ろす形で見学しました。同市の伊波市長は「普天間飛行場は、米国の安全基準に照らしても現状のまま運用してはいけない危険な基地であり１日でも早くヘリ基地としての運用を中止すべきだ」と強調していました。実際、飛行場が民家や公民館などに近接している現場を見てみると、その危険性がよく分かりました。２００４年におきた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故と同じ事故がいつ起きてもおかしくないと言えます。１日も早いグァムへの移転が求められます。（写真左：説明する伊波宜野湾市長、写真左：眼下に見下ろす普天間基地）
視察後、バスで約３０分北上して道の駅かでなから嘉手納基地を眺望し、嘉手納町職員から説明を聞きました。その間何機となくF15イーグル戦闘機が離陸していましたが、その爆音は鋭く突き刺さるように感じました。同地区選出の自民党議員が「グァムなどでの訓練に間に合わせるため深夜２時頃でも離陸していくのがたまらない。止めさせるべきだ」と語っていたのが印象的でした。（写真：伊波市長と）
九州県議会議員研究交流大会に出席しました
九州各県の県議会議員１４２名が参加して沖縄県那覇市ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれた九州県議会議員研究交流大会に出席しました。（写真：講演する本間名誉教授）
「日米地位協定を考える」と題して講演した本間浩法政大学名誉教授は、「地位協定の前提となっている日米安保条約は日本の安全に寄与することを目的とし、在日米軍で言われる抑止力についても、日本の安全に寄与することが前提だ。『抑止力』という考えの下では平時、戦時の区別が意味をなさず、沖縄は日本が平時であるにもかかわらず戦時と同じ状態を担わされている。米軍が引き起こす犯罪などが地位協定により、日本の捜査権や裁判権が侵されるため協定改定は永年の悲願となっていることについて「新政権には官僚に頼らなくても良い枠組みづくりを検討すべきだ。」と指摘しました。
出席者には普天間基地移転先を沖縄県内の辺野古とした自民党や民主党所属の議員がほとんどで、反対した社民党議員は地元沖縄県を除くとほとんどいなかったのではないでしょうか。しかし、今日の沖縄県を規定する地位協定について考える時間を共有できたことは大変良かったと思いました。
小林地区の県出先機関の現状をお聞きしました
農林振興局などの総合庁舎や保健所、食肉衛生検査所、農業改良普及センターなど県出先機関を訪問して所長などから口蹄疫対策のこれまでの取組と通常業務への影響などについてお聞きしました。
特に、畜産農家への心のケア対策と処分にあたった職員のアフターケアについて丁寧な取組が求められます。今でも殺処分の状況が夢に出てくる人もいるなど個別の対応が必要と言えます。応援していただいた他県職員も同様と考えられ何らかの対応が必要ではないでしょうか。
８・１５平和を考える集いに出席しました
平和と民主主義のための県民連合主催による平和を考える集いが、約１３０名の会員の参加でひまわり荘で開かれました。主催者あいさつの後、九州沖縄平和教育研究所の中村元気代表が「今こそ護憲・平和の取組を！」と題して講演しました。
中村代表は「憲法は太平洋戦争敗戦後の１９４７年５月３日に施行され、教育系学生には必修科目で感銘を受けた。しかし、２０年数年前から選択制となった。世論調査では改憲を望む声が数年前から過半数を超えだしたが、憲法９条は変えてはならないとの声が増えてきて過半数を制した。条文だけになってしまった感があるものの明文改憲だけはさせてならない。新たな「戦前」と言わせないためにも労働運動の再構築や近現代史教育を充実しよう。今年は「韓国併合」１００年目であり東アジアの平和運動の活発化が求められている。
また、憲法９条（戦争の放棄）に限らず、１１条（基本的人権）、１３条（個人の尊重と公共の福祉）、１４条（法の下の平等）、２４条（男女平等）、２５条（生存権）、２６条（教育権）、２７条（勤労の権利）、２８条（勤労者の団結権）９７条（基本的人権の由来特質）、９９条（憲法尊重擁護義務）の意味をしっかりと考え実現することが大事だ」と述べました。
８月はマスメディアで戦争に関するものが多く取り上げられ「戦争だけはいけない」と結ばれていますが、それだけでは不十分ではないでしょうか。
「何故、戦争がおきるのか。為政者は、何故戦争を選択するのか。過去の歴史から学ぶ姿勢が大事ではないでしょうか。戦争をさせないためにどうすればよいのか考えることが大事ではないでしょうか。
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