とりがい謙二の活動報告
臨時県議会が開かれました
臨時県議会が開かれ、副議長や常任委員長などの改選が行われました。監査委員に社民党県議団の太田清海議員、厚生常任委員長に高橋透議員が選任されました。私は今年も、総務政策常任委員、地域医療特別委員として１年間活動することになりました。
２月定例県議会が閉会しました
県議会は最終本会議を開き、エネルギー基本計画の見直しを求める意見書、東日本大震災の震災がれきの受け入れ処理を巡る決議のほか、計５７２８億３０００万円の新年度一般会計当初予算など７０議案を原案通り可決し、閉会しました。議員提案では、高速道路の着実な整備や延岡南道路の無料化、父子家庭の支援策拡充などを国に求める意見書のほか、県がん対策推進条例制定、県防災対策推進条例の一部改正など１４議案。また知的障害者が２４時間安心して暮らせる入所施設の存続や充実を求める請願など３件も採択しました。
常任委員会で指定管理者制度などについて議論しました
閉会中の常任委員会が開かれ指定管理者の現状が報告されました。何と言っても課題は、そこで働く人の労働条件です。直営から指定管理者への道は開かれていますが、管理者に不祥事がある場合など指定管理者から直営に戻す制度が考えられてないため制度を整備する必要があると感じました。県民へのサービスに支障がないようあらゆる場合を想定し、制度設計すべきです。
夜は、木曜会で山家悠紀夫神戸大名誉教授の「野田内閣・増税案の何が問題か」の論文を参加者で輪読し討論しました。
１１月定例県議会が閉会しました
１３日の本会議では、５つの常任委員会の委員長が付託された議案の審査結果を報告、採決が行われ総額約１２０億円に上る一般会計補正予算案など、３５の議案が可決されました。補正予算には、去年の口蹄疫の際、人工授精を自粛した影響で、今後、セリに出される子牛が激減する問題を受け、子牛の価格を安定化させる事業に、約９９００万円が盛り込まれました。このほか、新たに創設が見込まれる環境税について、農林水産業への税負担の免除を国に求める意見書なども議員発議で提案され、全会一致で採択され、閉会しました。
一般質問初日に登壇しました
�仝業�に対する知事の考え方、�△い襪�岬民有林違法開発による被害対策、�８�蹄疫と獣医師確保対策、�じ�有施設における飲料水自動販売機設置と農業振興、�ジ�南地域の医療について、知事以下関係部長に質問しました。概要は県議会ホームページにありますが、後日議会便りとしてお知らせいたします。なお翌日、毎日新聞の報道が以下のとおりありました。鳥飼謙二議員（社民）は原発の位置を九州の地図で示し「被害は広範囲に及ぶ。老朽化した原発は廃炉にすべきだ」と指摘。知事は「国のエネルギー政策の見直しが行われている。科学的、専門的な分析を見極めたい」などと語ったが、鳥飼議員は「知事のメッセージは弱く、県民に伝わらない」と苦言を呈した。（以上毎日新聞）
11月定例県議会が開会しました
県議会１１月定例会が日開会し、子牛の価格安定対策事業費など４５億５６９５万円の一般会計補正予算案など３５議案が提案されました。会期は１２月１３日までの１９日間。又、国の２０１１年度補正予算案成立で公共事業費の国庫補助が決まったことを受け、７４億６７６５万円の一般会計補正予算案の説明が、開会前の議会運営委員会で行われました。補助公共事業に２９億５９０９万円、口蹄疫復興対策基金積立金として復興宝くじの収益金７億７６７５万円充当、特別支援学校の耐震補強工事に５６００万円などとなっています。
９月定例県議会が開会しました。
９月定例県議会が開会し、東日本大震災や口蹄疫・経済復興対策事業を盛り込んだ総額３８億６００万円の一般会計補正予算案など２１議案が提案されました。河野俊嗣知事は提案理由説明に先立ち、横領や盗撮といった職員の不祥事が相次いでいることについて「痛恨の極みであり、深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。問題の根は深いようです。
２月定例県議会が閉会しました
県議会の２月定例会は、２０１１年度当初予算案や２０１０年度補正予算案など６５議案と議員発議の意見書案６件、条例案３件、請願３件を採択して閉会しました。社民党は、県職員の定数を削減条例案は、例えば獣医師が全国一少ないために予防などの防疫体制が不十分となり口蹄疫や鳥インフルエンザが発生したと考えられると具体例を挙げて反対しました。職員定数の削減にあたっては一つ一つの業務を点検して積み上げて定数は決められるべきと考えています。
２０１０年度一般会計補正では高病原性鳥インフルエンザと新燃岳噴火の対策費計４８億３２５０万円や、種雄牛など口蹄疫で処分された県有種畜の早期再生を図るための「県種畜再生対策基金」に１５億円を措置され、２０１０年度予算総額は、７５８７億２９３６万円となりました。
総務政策常任委員会が開かれました
総務政策常任委員会が開かれ、県民政策部より概要について説明がありました。中・長期の県政の進め方が決定しますので、しっかりした議論が必要です。
臨時議会で「経済・雇用、口蹄疫・鳥フル対策等の補正予算」 を可決！
臨時県議会が17日と18日の 2日間開催され、平成２２年度一般会計補正予算やワクチン接種緊急促進基金条例など、3議案を全会一致で可決しました。
この補正予算案の可決により、一般会計予算の総額は７，８５７億円（過去最高）となり、又「宮崎県ワクチン接種緊急促進基金条例」 が可決され、「子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金」が創設されることになります。
9月定例県議会が閉会しました
４２日間の長丁場となった９月定例県議会が閉会しました。口蹄疫復興対策費２９２億円などを内容とする一般会計補正予算案３２２億６０００万円を可決した後、２００９年度の一般会計決算などを認定して閉会しました。
午後は、口蹄疫のため延び延びとなっていた県職退職者会中央支部の総会がひまわり荘で開かれ出席しました。暮らしと平和を守るために、一緒に頑張りましょうと連帯あいさつしました。
県議会で復興対策費一般会計補正予算２９２億円などを可決！
９月定例県議会の本会議が開かれ、口蹄疫復興対策費２９２億円などを内容とする一般会計補正予算案３２２億６０００万円や口蹄疫復興対策基金設置条例など１５議案、請願１件採択しました。
このうち主なものは、中小企業基盤整備機構からの無利子貸し付けを利用した中小企業応援ファンド２２０億円（５年間の利子約５億円を活用するもの）、観察牛導入費１７４３万円、国の基金創設が決まらないまま県独自で創設した基金は３０億円（原資は義援金１０億円、電機事業会計から２０億円）を積み立てました。
民主党を主体とする県民の会から突如提出された議員報酬を５％削減する条例案は賛成少数で否決されましたが、可決するためには他の議員の賛成が必要となり当然事前の説明や議論が行われなければなりません。しかし、そのような動きはほとんどなかったのは大変残念です。
一般質問で登壇しました
８日〜９日に代表質問があり、今日から一般質問で３番目に登壇しました。内容は、�｜了�の政治姿勢、��地域医療の再生について、�Ｃ楼莠膰�改革と新保育制度について、�す睥隹充匆颪隼楡濱鞍�について、�ゼ�殺と多重債務について、�Ω�蹄疫について、�Э綟饂�故防止についてでしたが、答弁書棒読みの一方で、投げやりな知事の答弁が気になりました。後日、支持者からのファックスで知事のブログで「いちゃもん質問」と言われていることを知りましたが、馬鹿らしくて反論する気にもなりません。（写真：壇上から知事へ質問）
又、国民の新政権への期待が失望へと変わってきていますが、新保育制度の導入や保育所の給食外部搬入可などの最低基準の変更などを見るとき、新しい公共の名の下に保育や福祉の公的責任の放棄などが進みつつあることを感じます。最低基準改悪を頑として認めなかった福島大臣でしたが、彼女の罷免と社民党の連立離脱により新政権が新自由主義へ舵を戻し、その影響が社会に広がりつつあることを実感します。（写真：自殺防止を呼びかける図書館でのパネル展）
９月定例県議会が始まりました
９月定例県議会が始まり、東国原知事から約３２２億円を追加する一般会計補正予算案や復興対策基金条例案など１５議案が提案されました。
補正予算では、第６次補正となる口蹄疫関連が２９２億円。内訳は県口蹄疫復興対策基金造成費３０億円や、「観察牛」導入経費、中小企業復興支援ファンド創設２２０億円などとなっています。
口蹄疫対策は、累計で８８４億円余。開会冒頭の知事提案理由説明で、東国原知事は、「終息宣言ができたことは関係者の尽力、県内外の方々の支援の賜」と感謝を述べていました。また、再発防止の観点から、国の責任において、感染ルートの早期解明や法の整備を含めた国家防疫体制の徹底した見直しを国に強く求めていくことも表明されました。
７月臨時県議会が開かれました
口蹄疫対策を集中審議する７月臨時県議会が、２０日から２２日まで開かれました。消毒ポイントなどでの防疫対策や疑似患畜処分に伴う１／５相当分など４９億９３４７万９千円が提案され、８名の議員による一般質問と常任委員会での審査があり最終日原案どうり全会一致で可決されました。
総務政策常任委員会で私は、「口蹄疫被害は直接的な畜産農家からホテル旅館やレストランなどの飲食業、運輸業などあらゆる部門には大きな影響を与えている。１日も早く特措法２３条に定める基金を創設して一件の倒産も一人の自殺者も出さないために早急に取り組んで欲しい」と指摘しました。
これに対して、「９月議会には基金を提案するつもりで取り組んでいきたい」との答弁がありました。１日も早くできるだけ早く基金を創設するよう取り組んでいただきたいものです。
党議が開かれました
６月議会では、口蹄疫対策に集中する執行部の負担を軽減し一般質問は臨時議会で行うとしていたため、会期や一般質問の取り扱いについて協議するための幹事長会議が開かれました。
一部会派から質問の順番は６月議会で行う予定であった議員にすべきとの提案が出され混乱しました。わが会派を含む多くの会派が、議事規則どおり再抽選すべきと主張しましたが、６月議会を参考にすべきとしたため継続して話し合うこととなりました。
６月定例県議会が終わりました
６月県議会は、口蹄疫の被害拡大を抑えるため牛や豚にワクチンを接種した農家への補償金や早期出荷に伴う損害を被る農家への補てんなどを盛り込んだ一般会計補正予算などを可決して閉会しました。
今議会では、口蹄疫関係対策費４２６億円余の一般会計補正予算をはじめ、県立高校授業料無料化に対応する条例改正、宮崎フリーウェイ工業団地の取得に関する条例改正など１２議案、報告４件が上程されていました。
口蹄疫対策に伴う県の補正は今回で４回目となり、総額は５４２億３１６９万円となりました。また、会期の縮小や一般質問が取りやめになるなど口蹄疫発生により異例の展開となりました。
国の口蹄疫対策本部と意見交換を行いました
口蹄疫対策で県議会議員と篠原副大臣などの国の現地対策本部との意見交換が行われました。社民党を代表して満行議員が家畜の埋却が遅れている理由について質問しましたが、明確な答えはありませんでした。
また、私も自衛隊の活動について「自衛隊が派遣されているが、多くの要員の中では日頃の体力増進や訓練など最も組織的で規律ある行動がとれるのが自衛隊ではないかと思う。埋却の補助や防疫ポイントでの対策ではなく、例えば埋却では、土地の掘削から家畜の埋却、消石灰を撒いて土をかぶせるところまで一貫して行いすべて自衛隊で完結するようにすることはできないのか」と質問しました。
篠原本部長の答えはなく自衛隊の担当者から「埋却一環業務などについて検討している」との答えがありました。
私たちが聞いている現地からの情報では、要員の不足だとのことであり是非真剣に検討していただきたいものだと思いました。
６月県議会が始まりました
６月定例県議会が本日開会しました。議案は、口蹄疫関係対策費４２６億円余の一般会計補正予算をはじめ、県立高校授業料無料化に対応する条例改正、宮崎フリーウェイ工業団地の取得に関する条例改正など12議案、報告4件です。
今期は口蹄疫対応のなかにあるため、議会として日程の短縮を検討するなかで一般質問を３日間に、質問時間を２０分するなど短縮を図りました。
しかし、結果的に一般質問を取りやめ委員会での審議のみとなりました。今議会でとりやめた一般質問については、早期に臨時会を開催し行うことになりました。
議会運営委員会が開かれました
議会運営委員会が開かれ、６月議会の日程について５日間の短縮等が決定しました。日程は次のとおりです。開会：６月７日、一般質問：６月１０・１１日、常任委員会：１４・１５日、特別委員会：１６日、採決本会議：１８日
口蹄疫対策を強化する臨時議会が開かれました
口蹄疫防疫対策９億円や家畜伝染病予防法に基づく手当金と殺処分した家畜の評価額の差額（１／５）を補助する発生農家経営支援事業５０億円、出荷遅延による飼料代増を補填する生産安定緊急対策１５億８０００万円、県職員や警察職員の時間外手当などの緊急対策を盛り込んだ総額約８１億円の補正予算が提案され、即日可決されました。
財源の内７６億円は宮崎県の財政調整積立金の取り崩しであり、今後国が全額補填するか注視しなくてはなりません。
全員協議会の冒頭、知事より国へ殺処分の保留を要請していた家畜改良事業団の種牛４９頭の中に口蹄疫に罹患した牛が出たため、殺処分すると報告があり、議員からは驚きの声が出ていました。
すでに同事業団の他の牛が口蹄疫に罹患した時点で処分すべきであったにも関わらず、知事が先延ばしにしていたものでその責任が問われます。
口蹄疫問題で全員協議会が開かれました
口蹄疫が拡大しているため、緊急全員協議会が開かれ現状について知事などから報告されました。各議員から要望や質問がありましたが、私は「畜産農家は疲弊している。融資ではなく直接的な補助が必要なので国と早急に協議して欲しい」と要望しました。蔓延防止など迅速な対応が求められます。
午後は、新年度初めての常任委員会が開かれ現在の県の課題等について説明がありました。
夕方から、社民党常任幹事会が開かれ７月予定の参議院議員選挙比例区での福島瑞穂党首と吉田ただとも候補の必勝を確認しました。又、選挙区については民主党から出馬予定の渡辺創氏の支援の方向性を確認し、次期期県委員会でで最終決定することになりました。
臨時議会で副議長、各常任委員長が選任されました
臨時議会が開かれ、副議長や各常任委員長が選任されました。民主党や自民党議員などで結成した新しい会派「新みやざき」８名の鼻息の荒さが目立ちましたが、日頃連合宮崎を通じて同一歩調をとる社民党には新会派結成の呼びかけがないなど民主党の行動に不可思議さが残りました。
全員協議会が開かれました
県議会の全員協議会が開かれ、新年度の議会内役員の改選について協議が始まりました。
議会改革は進んでいるのか、２月定例県議会終わる！
代表質問は、自民党２名、社民党、公明党、民主党、自民党県民の会、愛みやざきの７名の議員が行いました。一問一答は程度の差はあるもののほとんどの議員が採用しましたが、壇上の質問が１０分を超すと長いと感じ、当然知事以下執行部の答弁も一括となり何の質問への答弁か分からなくなります。
壇上の質問時間は、自民党１名は３８分、１名は５分、社民党は１８分、公明党は２４分、民主党は２１分、自民党県民の会は３４分、愛みやざき６分でした。
代表質問という性格上困難な点はあるものの、わかりやすい質問・答弁を目指すならせいぜい１０分程度ではないでしょうか。質問の内容は別として、自民党の１名と愛みやざきが１０分以下でわかりやすかったと言えます。
一般質問は、自民党６名、社民党２名、公明党１名、民主党１名、愛みやざき１名、自民党県民の会１名、自民党鳳凰の会１名の計１３名が行いました。
一般質問では壇上での質問が５分を超すと長いと感じますが、５分未満は自民党３名、社民党１名の計４名でした。
５分以上１０分未満は、自民党２名、社民党１名、公明党１名、民主党１名、愛みやざき１名、自民党県民の会１名、自民党鳳凰の会１名の計８名、２２分が自民党１名でした。
一方、議席前方におかれた質問者席の使用は、代表質問で自民党１名、社民党、民主党、愛みやざき、自席使用は自民党１名、公明党、県民の会でした。 また一般質問では、質問者席使用は自民党１名、社民党２名、公明党１名、民主党１名、愛みやざき１名、自民党県民の会１名の計７名、自席使用は自民党５名、自民党鳳凰の会１名の計６名でした。
以上今議会の質問状況ですが、ほぼ一問一答で行われ、質問者席の使用も今議会は公明党や愛みやざきが加わり、評価できるのではないでしょうか。
質問者席の使用は、議員個人の選択とはいえ議会改革の象徴でもあり自民党の議員にはもっと質問者席を活用して欲しいと感じました。ただ、質問は当局の質問取りの弊害か緊張感の欠けたものとなりました。今後、当局への通告と再質問のあり方などに工夫が求められますが、県議会には予算特別委員会の設置など議会改革の大きな課題が残っています。
２月定例県議会が開会しました
２月定例県議会が開会され、２０１０年度一般会計当初予算案５７７２億円や５５億９０００万円を減額する２００９年度補正予算案など６２議案が提案されました。
１１月議会が閉会しました
本日、６５億９３００万円余の一般会計補正予算などを原案どおり可決して１１月定例県議会が閉会しました。
平成２１年度一般会計補正予算は、医療施設耐震化のための基金を造成する医療施設耐震化臨時特例基金事業費２５億６１００万円余、太陽光発電装置設置者へ補助する環境保全基金活用事業１億円、新型インフルエンザ対策事業費９億２２００万円余等の合計６５億９３００万円余等が提案され、条例等と併せいづれも原案のとおり可決承認されました。
なお、一般質問は１９名の議員が登壇し、１７名の議員がわかりやすい一問一答方式を採用、また議会改革の象徴である質問者席使用がやや増え４７％の９名となったことは評価できるのではないでしょうか。ただ、自民党議員７名が自席からの再質問と多数を占めているのは残念な結果で議会改革が理解されていない現れといえます。
可決承認された議案等は次の通りです。
・平成二十一年度補正予算関係二件
・公衆に著しい迷惑をかける行為の防止条例改正案等八件（条例関係）
・公の施設の指定管理者の指定について等五件（条例以外）
・損害賠償額を定めたことについて等二件（報告）
・教育委員会委員の任命の同意について等二件（同意）
行財政改革特別委員会が開かれました
行財政改革特別委員会が開かれ、総務部などから公社等への課長以上の再就職の状況が説明されました。又、県が出資する公社等の透明性を確保するため条例制定を検討することとなりました。
その後、宮崎観光ホテルで開かれた宮崎観光コンベンション協会会員の集いに出席し、関係者と意見交換しました。又、県政の課題について朝日新聞記者と懇談しました。
常任委員会が開かれました
常任委員会が開かれ、環境森林部・農政水産部関係予算を審議しました。国の行政刷新会議の事業仕分けにより縮減となった農道整備について清武町の現場を視察しました。（写真：清武町での農道整備調査）
一般質問が終わりました
一般質問が本日で終了しました。１９名の議員が登壇、１７名の議員が一問一答方式を採用し議員や傍聴者にわかりやすくなっています。また、議会改革の象徴である質問者席使用は９名、４７％の実施率でやや改善されたことは評価できると思います。ただ自民党議員７名が自席からの再質問となっており議会改革の意味が理解されていないようで残念です。
一般質問がありました
一般質問終了後時事通信の取材があり、その後県政相談を議会控え室で受けました。
一般質問が始まりました
今日から１２月４日までの日程で一般質問が始まりました。２０名の議員が登壇し県政の課題について、知事以下執行部の見解をただします。
県議団で予算編成前の知事申し入れを行いました
社民党宮崎県議団は、来年度予算編成に先立ち�仝柩儡超�の改善と社会保障の充実、�⊃燭涼楼莠膰△粒領�、�Ｃ楼莪緡鼎僚室造反祁織ぅ鵐侫襯┘鵐兇遼�全な対応などを求める３つの重点要望項目をまとめ、東国原知事に提出しました。
�，任蓮∋慊蟯浜�者制度の導入により低賃金で不安定な雇用が増大しないこと。世帯年収の多寡でこどもの進学に影響していることを踏まえ、奨学金や修学援助などの充実を求めています。<br class="clear" /
>�△任蓮∧神�の大合併で４４から２８市町村となったことによる合併の功罪の検証。権限・財源の委譲にあたっては、県・市町村の協議と合意を基本とすることなどを求めています。
��では、地域や診療科による医師やスタッフの不足と偏在により地域医療は崩壊しつつある。人材確保をはかるため、宮崎大学医学部の総合医育成のための寄付講座への支援、ドクターヘリの早期導入を求めています。
また、新型インフルエンザ対策については重症リスク者への優先と任意接種者への公費負担を求めています。
東国原知事は、「来年度予算編成のなかで対応できるよう努力したい」と答えていました。
９月定例県議会が開会しました
本日から１０月２０日までの４１日間の予定で、定例県議会が始まりました。新年度予算への反映・充実を目的に今年度から９月議会で旧年度の決算審査を行うため、長期間の日程となっています。
今議会は、国の経済・雇用対策による大型補正予算を受け一般会計４４９億円余とかってない大型補正予算の提案となっています。新政権が、無駄な予算はカットするとの方針が新聞紙上で報道されていますが、県執行部として国から内示もしくは交付決定のあったものを今回予算化していますが、国からはいまだ具体的な説明はなく困ったというのが実情のようです。
提案された議案の概要は次のとおりです。
一般会計予算総額：４４９億４千万円
内訳：(1)補助公共事業４４億８千万円、(2)地方道路交付金事業５４億５千万円、(3)県単公共事業１１億８千万円、(4)直轄事業負担金：１３億８千万円。
(5)その他主な事業の内、新たに基金を造成し活用するもの
�ー匆駟〇禹楡濺�耐震化等臨時特例交付金事業１３億円（基金造成１２億５千万円、事業費６千万円）、��介護職員処遇改善等臨時特例基金事業３５億２千万円、（基金造成２９億６千万円、事業費５億６千万円）、�２雜邊霹弑杁淦鞍�等臨時特例基金事業２０億円（基金造成１０億円、事業費１０億円）、�っ楼茱哀蝓璽鵐縫紂璽妊�ール基金事業９億５千万円（基金造成８億５千万円、事業費１億円）、�ス眦�学校等生徒修学支援基金事業７億６千万円（基金造成６億５千万円、事業費１億１千万円）。
(6)その他既存基金への追加積み立てや積み立てた基金を活用するもの
�‐祿下埃�立支援対策臨時特例基金（追加積立て額１４億円、活用事業費�飢�千万円）、��安心こども基金（同１４億３千万円、、同４億１千万円）、��森林整備加速化・林業再生基金（同４１億２千万円、同５億円）、�た肯喟鞍�地域活動支援基金（同５億２千万円、同７億７千万円）、�イ佞襪気噺柩兀得呼段夢雍癲米隠葦漾�同５００万円）、�Χ杁涕柩兪禄仍�業臨時特例基金（同０円、同３５千万円）
(7)その他のその他
�‖斥杆�発電システム導入促進事業９４００万円、�◆屬澆笋兇�茶」再生緊急対策事業１億１千万円、�１箍�家畜保健衛生所緊急移転整備事業４億５千万円、�だ古盟�校等対策緊急整備事業４億３千万円。
その他、使用料手数料条例改正等９件等が提案されました。
党議が開かれました
９月議会のための議会運営委員会が開かれ、党議が行われました。提出議案の概要説明を財政課長から受け、代表質問は外山良治議員、一般質問は満行潤一議員、太田清海議員、総括質疑は高橋透議員が行うことなどを確認しました。
６月県議会が閉会しました
６月県議会が閉会しました。一般質問では、知事の退職金半減と国政転出について質問が集中し、古賀自民党選対委員長の出馬要請と知事自身の国政転出への強い意欲もあり、知事が県政に集中できなかったためか土木事務所を統廃合する宮崎県行政機関設置条例改正案が賛成少数で否決されるという重大な結果をもたらしました。
又、社民党提出の「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」、「国直轄事業負担金の抜本的な見直しを求める意見書」、「教育予算の拡充を求める意見書」などが、全会一致で採択されました。
今議会の特徴は、知事の実態が県民の前に明らかになったことと最大会派の自民党で議案の賛否が別れるなど党内混乱したということでしょう。
６月定例県議会が開会しました
６月３０日までの１９日間の予定で、定例会が始まりました。通常６月定例議会は知事からの予算議案の提案はありませんが、今回は国の大型補正予算成立を受け急遽提案となっています。県執行部は、いまだ国からの具体的な説明はなく困ったというのが実情のようです。
今議会は、知事退職手当５０％の削減条例、どについて一般質問を行います。
臨時議会が開かれました
県人事委員会の職員の期末手当を０，２月凍結との報告を受け、知事が提出した職員の給与に関する条例および議会議員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を審議する臨時議会が開かれました。
付託された総務政策常任委員会では、「人事委員会の調査が極めて不十分なまま報告が行われている」「県職員に準じている地場民間企業等への影響が大きく、消費の低迷を招く」などの意見が出されましたが、原案どおり多数決で可決されました。
社民党県議団は、「労使交渉の結果を尊重する」との立場で賛成に回りましたが、県内消費に与える影響は大きなものがあると考えています。九州では福岡・佐賀・鹿児島県の３県が、全国では１０都道府県が据え置き１２月時点で調整するとしており、その道はなかったのかとやや残念な感じがいたします。
臨時議会が開かれました
正・副議長など議会内役員を選出する臨時議会が１６日にかけて開かれましたが、贈答問題や自民党県議団の分裂などもあり混乱の臨時議会となりました。結局、議長には自民党県議団の中村幸一議員、副議長には井本英雄議員が選出されましたが、極めて後味の悪い県議会議員の良識が疑われる議会となりました。
全員協議会が開かれました
議長・副議長などの議会内役員を選出するため全員協議会が１４日かけて開かれましたが、議長選挙に絡む自民党議員の同派内議員への酒や食品などの贈答問題が発覚し良識を疑う展開となりました。
２月県議会が閉会しました
本会議が開かれ、平成２１年度当初予算案５６２５億３８００万円、同補正予算案２３億９９２８万１０００円や包括外部監査契約の締結について等４２件を原案どおり可決し閉会しました。
又、２年越しの検討課題であった県議会議員の定数削減について、自民党県議団は自民党独占の一人区を３つ増やして現在の７選挙区から８選挙区とする条例改正案の可決を強行しました。
これまでの議員定数・選挙区委員会では、定数を４５名から３９名に削減することでは全委員が合意していましたが、死票が多い一人区を合区により可能な限り少なくし５選挙区とすべきとする社民党・愛みやざき・民主党・公明党案と８選挙区を一人区にすべきとする自民党案が対立していました。
このため、社民党などは、西臼杵郡区と東臼杵郡区を一人区とし、清武町と三股町については過疎地域ではないので宮崎市と都城市に合区すべきとする譲歩案を示しました。更に、有識者や各界代表などの県民を対象にして意見を聞くべきとしましたが、「議会のことは議会で決めるべき」「党内議論を尽くした」として、自民党は考慮さえもしませんでした。まさに、独断と偏見、党利・党略と言えます。
県議会議員の役割は、広い視点にたった県政のチェックであり、己の地域のことのみ考えるのではなく、広域化での視点が欠かせません。そして、一票一票が平等に反映されるためにも、多様な意見を反映するためにも定数の複数化が必要なのです。
３名の議員が自民党県議団を離れて新たに会派を結成するなど、自民党内での議論も不十分であることが露呈しました。自民党案に反対する削減区の自民党議員の声を党議決定で封殺しようとする態度は、党内民主主義さえも放棄したものと言えます。
中央の迷走が、地方にまで及んだので、議員一人一人が持つ懐の深さがそこには感じられません。残念の一言に尽きます。１１年前の定数削減で、地方切り捨てと叫んだ自民党議員が今回は逆に推進する定数削減とは一体何でしょうか。拙速のそしりを免れない愚行だと考えます。
環境・新エネルギー特別委員会が開かれました
環境・新エネルギー対策特別委員会が開かれ、１年間の活動のまとめや反省点について議員間で議論しました。
その結果、「�）楔�の温室効果ガス排出量は、全体として減少しているがＣＯ2 排出量は３％増加しており、森林整備や太陽光発電、バイオマス発電などを推進する必要がある。��廃棄物処理で、県外産業廃棄物の県内搬入については要項規制から条例規制を検討して欲しい。��リサイクルについては、建設コスト等の初期投資の回収や利払いが経営を圧迫しており、建設時の支援の充実やリサイクル製品の販路拡大などの経営面に支援を要する。�し槓犠撞冏�電や木質ペレット等のバイオマスエネルギーについては、資源量や使用可能量の把握、原料供給システムの構築などにより地産地消の拡大を図る。�ヂ斥杆�発電については、県の低利融資の周知や啓蒙活動を図るべき。」等の提言をまとめました。
総務政策常任委員会が開かれ、全会一致で予算案等を可決しました
４日間の総務政策常任委員会の審議が今日で終了し、前年比０，６％増８年ぶりのプラス予算となった平成２１年度一般会計当初予算案５、６２５億３、８００万円ほか関係９議案を全会一致で原案通り可決しました。
今議会では私が指摘した予算編成の透明化や自然エネルギーの導入、養護学校高等部の設置などが盛り込まれており、不十分な点もあるもののおおむね評価できるのではないかと思いました。
本会議で補正予算などを可決しました
本会議が開かれ、一般会計補正予算案１９３億余の減額（５５３３億７０８２万６０００円）や宮崎県安心こども基金条例、宮崎県ふるさと雇用再生特別基金条例など７１議案を原案どおり可決しました。
一般質問が始まりました
本日から３日間の予定で一般質問が始まりました。続けて補正予算に関する議案の審査が始まります。
2月議会が開会しました
２月定例県議会が始まり、２００９年度一般会計予算案や本年度の一般会計補正予算など７２議案が上程されました。東国原知事は提案説明のなかで「任期4年の折り返し地点に当たり、今年を、起承転結の「転」の年と位置づけ、今年を「転機」ととらえ「転換」「好転」するよう新たな展開を図っていきたい。」と予算編成の意気込みを語りました。特徴的なところでは、特別支援学校の高等部未設置校４校の段階的整備、住宅用太陽光発電融資などの環境エネルギー対策など新たな事業が提案されていますが、私が昨年９月の代表質問で指摘してきたことなどが随所に新規事業化されており評価するところですが、消防広域化計画など問題点も多くみられ、代表質問や委員会審議などで徹底した議論が求められます。
党議が開かれました
党議を開き、２月議会の代表質問などの打ち合わせを行いました。午後は関係団体との議会前協議、夕方から若山牧水受賞祝賀会に出席し、その後この３月で県庁を退職する退職予定者の激励会に出席しました。
知事に県北地域の医療体制の再構築を提言しました
社民党宮崎県議団は、相次ぐ医師の退職で病院機能が損なわれつつある県立延岡病院を本来の役割である二次・三次救急医療に専念できる体制を早急に構築するよう東国原知事に申し入れました。（写真：知事への緊急提言）
全国的な医師不足が深刻化するなか、県立延岡病院においては眼科、精神科、消化器内科の診療が既に休診に追い込まれており、さらに今年３月末までに６名の医師の退職が見込まれています。県北地域の中核病院である延岡病院は危機的状況を迎えつつあります。
大きな原因は、医師不足に加え夜間や土・日等に軽度の急患が集中し医師が疲弊しきっているためと言えます。
社民党宮崎県議団で知事に対して、�―藉�救急医療体制は関係市町村で整備するよう市町村、地域医師会と連携強化すること。��県立延岡病院の本来の役割である二次、三次救急医療に専念できる環境を整えることなどを提言しました。早急に真剣な検討を行い実行して欲しいと思いましたが、忙しいためか知事からは深刻さは伝わってきませんでした。
臨時議会が緊急経済・雇用対策６４億円を可決して閉会
臨時県議会が、１月２２日と２３日の２日間にわたって開かれ、知事から提案された経済・雇用緊急対策総額約６４億円の一般会計補正予算案を可決して閉会しました。
総務政策常任委員会では、県民政策部と総務部から説明がありました。県民政策部関係では、丸山県民政策部長から中小企業を対象とするセーフティーネット貸し付けの融資拡大などの金融対策や公共事業の概要、雇用対策については離職者や住宅喪失者への生活支援などの緊急対策の概要が説明されました。
総務部関係では、山下総務部長と財政課長から公共事業などの緊急対策の財源は�〃�入金約３１億円（財政調整積立金繰入金３０億９千万円、産業廃棄物税基金繰入金）、�⊇�収入１５億５千万円（中小企業金融制度貸付金元利収入１５億円）、�８�債１４億１２百万円であること、四本孝市町村課長から元気市町村支援資金貸付金を５０００万円増額すること、柄本寛総務事務センター課長から公用車の更新について説明がありました。委員からは、国会で審議中の補正予算可決後にはしっかり穴埋めして財政調整基金の充実に努めて欲しいとか、臨時職員の雇用にあたっては弾力的に運用して欲しいなどの要望が出されました。今回の緊急対策は、新年度分の工事前倒しなど公共事業４０億円や、農業での人材獲得事業が柱となっており、県の臨時採用職員も含め約３４０人の雇用創出が見込まれています。採決の結果、全会一致で原案を可決しました。
１１月定例県議会が開かれました
１１月定例県議会が開会し、補正予算では一般会計１０億２８２９万７千円ほか１件、条例では高千穂鉄道の廃止に伴う不要施設の撤去費用を県と沿線自治体が共同で積み立てる基金を創設するための宮崎県高千穂線鉄道施設整理基金条例ほか６件、条例以外では平成１９年度決算の認定についてほか２２件、報告では財政健全化判断比率及び資金不足比率についてほか１件について、知事から提案理由の説明がありました。
一般会計補正の理由は、台風１３号の被災箇所の復旧を図るため治山事業で３億６０００万円の追加補正を行う公共事業、林業関係では地域材の安定的な供給及び森林資源の循環利用のための木材加工施設整備費用として７６４４万８千円、国の１次補正予算による道路特定財源の暫定税率失効期間中の減収を補填する地方税等減収補填臨時交付金５億８８２６万９千円を全額財政調整基金に積み立てるとの説明がありました。
１２月２日まで１９年度決算審議、４日から１０日まで一般質問、その後常任委員会等が開かれ１７日が閉会となります。
午後ホテルプラザで開かれた全国消防職員協議会九州地区単協代表者会議に出席し、連帯のあいさつをしました。九州地区では６２の単協があり、今年は宮崎県の紺野正幸県消協会長が九州地区の議長に就任するとのことでした。住民の生命と財産を守るため頑張っていただきたいと思います。
環境・新エネルギー特別委員会が開かれました
環境・新エネルギー特別委員会が開かれ、県民政策部から太陽光発電の推進についてとＣＯ2の削減効果について説明がありました。大規模太陽光発電所（メガソ−ラー）の誘致を目指して、１メガワット（２�如飽幣紊眸�電所を設置する企業を募集するが、昨日１９社が事前説明会にきたとのことでした。２月中旬頃に最終結果を発表する予定。事業費は１メガワットで約７億円で２５０戸分の発電量を見込んでいるとのことでした。なお、送電線の設置費の負担等九州電力と詰めなければならない課題が残っているとのことですが、地球温暖化に対抗するためにあらゆる方策が検討されるべき時代となりました。
俣、環境森林部から容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、自動車リサイクル制度、廃棄物の不法投棄の現状等説明がありました。
総務政策常任委員会が開かれました
総務政策常任委員会が開かれ、県民政策部から平成２１年度の重点施策である�仝柩兪禄弌�就業支援対策、��中山間地対策、��子育て・医療対策、環境エネルギー対策についてはシーリング対象とせず１・５倍を認めることや平成２０年度の政策評価の結果、太陽光発電の推進について、高千穂鉄道株式会社の精算などについて説明がありました。
これに対して�‥�局による政策評価はＡが６９％、Ｂが３０％、Ｃが０％となっており、評価が甘いのではないか、��評価委員会（委員長中別府公立大学学長）は、平成１９年に策定された県総合計画（４年間）５６の重点項目に対して２日間５時間で評価しているが、このような短時間では十分な評価はできないのではないか等の意見が出されました。評価委員会による評価が隠れ蓑にならないようにお願いしたいものです。
総務部から平成２１年度の当初予算のポイント等について説明がありました。公共事業については９５％、庁舎維持管理基本経費については９７％、その他の経費については７５％のシーリングとし、重点施策については１・５倍の要求を認める旨説明がありました。
９月議会が閉会しました
９月１２日から開会された定例９月県議会が、一般会計補正予算（６１億３８５６万３千円）等知事提出の１７議案を原案どおり、又「郵政民営化法の見直し関する請願」、「地域おける雇用・就業対策の充実強化を求める意見書（社民党・民主党提案）」等議員発議案６議案を可決して閉会しました。
今議会は、代表質問と一般質問が行われ、各常任委員会審議でも知事の政治姿勢や地域医療の再生等を巡って執行部との論争が展開されました。知事の提案で導入した一問一答はほぼ定着したようです。社民党が提案し各議員の判断によるとして採用された質問者席の使用についてはまだまだ道半ばのようです。
代表質問ではほぼ全会派が一問一答方式を取り入れ、質問者席の使用は社民党と民主党のみで、自民党２名と愛みやざき、公明党は残念ながら自席からでした。又、一般質問では自民党議員１名がほぼ一括方式とした以外は全議員が一問一答方式を採用しました。質問者席の使用は自民党２名（自席６名）、社民党２名、愛みやざき０名（自席１名）、民主党１名（自席０名）、公明党０名（自席１名）、無所属１名（自席０名）の４３％計６名でした。議会改革を主張する愛みやざきが質問者席を使用される方がいないのは少し残念に思いました。
環境・新エネルギー特別委員会が開かれました
環境・新エネルギー特別委員会が開かれ、県土整備部から建設リサイクル法の取組について「解体工事等でのコンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材の再資源化率を２０１０年度９５％とする取組の状況について説明がありましたした。２００５年度現在コンクリート塊９９，４％、アスファルト塊９９，７％、建設発生木材９１，８％となっており、建設発生木材の再資源化が課題である旨の説明がありました。
又、県民政策部より住宅用太陽光発電設備に対する来年度国の概算要求として２３７、５億円が要求され、その内約９０億円が臨時国会で補正予算として提案されているとの説明があり、全国で１２府県が支援を行っているとの説明があり、質疑が行われました。
９月定例議会が開会しました
知事から付議された議案は１７件。一般会計補正予算案は６１億３千万円余で、公共事業関係では道路事業等を中心に２０億６千万円の追加補正を、商工関係では、農林漁業者と中小企業が連携して取り組む新商品開発や販路拡大などを支援するファンドの創設、農政水産関係では、原油・配合飼料価格高騰の対策として施設整備等への支援や低利資金融通のための助成措置などとなっています。特別議案関係では、県南地区の県立高校再編にともなう県立日南振徳高校の新設に伴う条例の改正などです。会期は１０月３日までの２２日間です。今回、私は社民党を代表して質問します。
社民党県議団で来年度予算編成についての申し入れを行いました
社民党県議団で医師確保や地域経済対策など重点三項目を来年度予算に反映するよう、県議団５人で副知事室を訪れ、河野俊嗣副知事に要望書を手渡しました。要望は�｜楼莪緡鼎鮗蕕襪燭甍綮奸Υ埜郢佞覆匹粒諒歛从�に全力を挙げること��原油高騰により厳しい環境にある中小企業の経営革新や事業再生などの促進を図るための制度資金の充実と、労働者への相談事業や生活支援の充実強化を図ること�Ｇ盛�商連携による地場産業の活性化と中山間地域対策の促進など三項目です。外山団長が「三位一体改革や社会保障費削減などで県民生活が疲弊するなか、原油高騰や飼料高騰で農家の経営も大変な打撃を受けている実情を新年度予算編成に当たり十分に反映していただきたい」と申し入れの趣旨を説明しました。河野副知事は「県も重要課題と認識している。原油高対策など国へも要望しており、できる限り対策に取り組める予算編成にしたい」と答えました。
6月議会が閉会しました
6月定例県議会が今日閉会しました。宮崎県小児科専門医師研修資金貸与条例や市町の配置分合（日南市、北郷町、南郷町の合併）等９件の議案、専決処分の承認を求めることについて（工事請負契約の変更）等３件の報告案件が原案どおり可決承認されました。（写真：６月の一般質問）
なお、採択された請願は「北方領土返還要求についての意見書提出を求める請願」（社民党賛成）、継続審議となった請願は「後期高齢者医療制度の充実を求める請願（社民党は採択を主張）等５件でした。
知事の活躍で全国的に注目を浴びていますが、雇用の場の確保や企業誘致・産業の振興、農業所得の向上・後継者確保、医療や介護問題など、議会の論戦で多くの課題が再確認された議会となりました。
一般質問で知事の政治姿勢を質しました
社民党の２番バッターとして登壇し、�｜亙�分権等知事の政治姿勢、��地域医療の充実について、�８�立病院改革について、�い海匹睥徹薀札鵐拭爾竜’十室造砲弔い董↓ゥ┘灰�リーンプラザみやざきについて県の考え方を質しました。
一般質問が始まりました
今日から一般質問が始まり、社民党の満行議員が「９消防本部を統合して１消防本部とする消防広域化では県民の生命と財産は守れない」ととして県の考えを質しました。一般質問は２４日までの５日間行われます。
6月定例県議会が始まりました
６月議会が、本日開会し知事から提案理由の説明がありました。７月１日までの１９日間の予定です。
議会運営委員会が開かれ議案の説明が行われました
議会運営委員会で６月議会の議案について説明が行われました。党議で６月議会に提案される県内の医療機関で後期研修をうける医師に対して月１５万円の修学資金を３年貸与する小児科専門医師研修資金貸与条例等について協議しました。
社民党宮崎総支部議員団会議に出席しました
９日の宮崎市議会など各自治体の６月議会に向けて、質問する事項等を協議しました。意見を出し合った結果、エコクリーンプラザみやざきの調整池破損問題や救急医療対策などを取り上げることなどが確認されました。
環境農林常任委員会を傍聴しました
侵出水調整池が破損するなどして深刻な状態になっているエコクリーンみやざきを運営している県環境整備公社理事長を参考人招致した環境農林常任委員会が開かれ傍聴しました。
田中理事長から建設工事の推移等について説明がありましたが、何故素人でも危険とわかる工事が行われたのか、問題がおきてからも公表されなかったのか納得できないことばかりでした。１日も早く県が主導して外部の第三者専門家による調査委員会を立ち上げ原因の解明と責任の明確化、対策を講じるべきです。場合によっては法的な措置を執ることも検討すべきです。
改選後初の常任委員会が開かれました
臨時議会での一部委員改選後の初委員会が開かれ、県民生活部や総務部などから新年度の重点事業などについて説明がありました。私から、機構改革により２月議会の説明と違って、どこがどの事業を担当しているかわからないので議会や県民にわかるようにして欲しいと要望し、検討したい旨の答弁がありました。
委員会終了後、議員親和会や観光振興議員連盟などの議連総会が開かれました。
環境農林常任委員会に出席しました
県央部の宮崎市など１１自治体がごみを搬入している宮崎市大瀬町の公共関与の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で、最終処分場の汚水を一時ためる調整池が破損していた問題で、緊急に県議会環境農林水産常任委員会が開かれ傍聴しました。
県の説明によると、４年前の試験運転で地盤沈下により侵出水調整池が破損していたことが判明していましたが、施設を管理・運営する県環境整備公社は公表しないまま、部分補修して運転してきたとのことです。これまで、公表しなかったことについて明確な説明はなく、疑問は深まるばかりの委員会で各委員から資料提出の要求があがっていました。
臨時議会で新年度役員が選出されました
１０時に本会議が開かれましたが、会派間の調整が終了せず直ちに休会。特別委員会の数や委員長のポストの配分での協議が難航しました。
委員長ポストの配分についてどうでも良いではないかとか、名誉欲と思っている人もいるようですが決してそうではありません。私も、数年前に何回かその機会を得ましたが、非常に良い経験をさせていただいたと思っています。県政の課題やその時々の問題などを委員会で議論しますが、委員長の采配次第で議論が深まるときもあれば上っ面をなぜる時もあるからです。
若い議員にそのような経験を踏んで貰うことは、とても大事と考えています。ですから多数決ならば自民党が独占することになりますが、自民党以外の会派（諸派）が結束して委員長ポストを配分せよと自民党に迫るわけです。通常、経験豊富な議員は若い議員に経験を積んで欲しいと思っています。
それでも今年度も自民党が多数で押し切り、常任委員長自民党４諸派１、特別委員長自民党２諸派２、その他自民党１となりました。
諸派の配分決定後今度は諸派間での協議となり、愛みやざきから特別委員長の要求があり合意しました。ところが、特別委員会で自民党の委員から１年生議員が委員長をするのは納得できないとの意見が出され中断。
結局、本会議が終了したのは夜９時前になりました。疲労困憊した３日間でした。
全員協議会が開かれました
昨日に引き続き、会派間による協議が行われました。
全員協議会に出席しました
新年度の議会役員等を決める全員協議会が開かれました。会派間の協議で副議長や常任委員会の所属や特別委員会の設置が決定されます。近年、多数会派によるごり押しが目立っています。
新年度に向けて県議団の党議でした
社民党控え室で党議を行い、新年度の役員体制や特別委員会等について協議しました。役員体制は全員留任とし、特別委員会については地域医療委員会、中山間地委員会については継続し、新たに食の安全に関する委員会を新設を求めていくことになりました。
２月定例県議会が閉会しました
２月定例県議会が、知事提案の２００８年度一般会計予算等３７議案、議員提案の議員の応召旅費削減のための給与等改正条例１２議案を可決して閉会しました。
議員発議案で、� 峙楮蠍�行政に係る基本的な計画の議決に関する条例」は、県行財政改革大綱や県医療計画など２３の基本計画を議会の議決案件とするものです。�◆峙聴�の応召旅費削減のための給与等改正条例」は議員の応召旅費を一律５０００円減額するものです（宮崎市選出議員は宮崎市議会と同額の５０００円となります）。�０娶�書は「在沖米海兵隊員による少女暴行事件等に関する意見書」や「海上自衛隊イージス艦「あたご」による衝突事故の原因究明と再発防止策を講じることを求める意見書」等７件などで合計１２議案を可決しました。
なお、社民党は知事提案の議案１８号「平成２０年度宮崎県立病院事業会計予算」について反対しました。新富町にある富養園が廃止され、心の医療センターが宮崎病院の南隣に併設されますが、成人の重篤な精神疾患患者と児童思春期児童患者が同じ病棟として建設されることとなっており本来の目的が達成されないと判断したためです。
議会冒頭に自民党などが提出した「道路特定財源確保に関する緊急決議」については、緊急性はないので通常の意見書と一緒に充分議論して採決すべきと主張しましたが、ごり押しする自民党と対立を演出する民主党の姿勢もあり、「暫定税率廃止と併せ、環境対策や交通対策等にも使途を広げ一般財源化すべき」との立場で採決に加わらず退席しました。
２月県議会が始まりました
本日から２月定例県議会が始まり、東国原知事から２００８年度一般会計当初５、５９０億８、６００万円等が提案されました。
一般質問で登壇しました
本日から一般質問が始まり、登壇しました。質問の趣旨は次のとおりですが、概要を近く議会便りとして発行いたします。
�｜了�の政治姿勢について、�△劼�こもり問題、�８經�高齢者医療制度、�じ�立病院改革、�イ海海蹐琉緡泥札鵐拭次↓Υ雲愁錙璽�ングプア等について、県の考えを質しました。
１１月県議会が始まりました。
１１月定例県議会が開会しました。今議会は２００６年度の決算審査も予定されていますが、不適正な事務処理もあり多くの議論が予想されます。
９月県議会が閉会しました
県議会本会議が開かれ、各常任委員長の報告があり公営企業会計決算の認定
を除く議案について賛成多数で可決承認され閉会しました。
可決承認された議案
・平成１９年度補正予算２件
・各種法律改正に伴う条例改正１１件
・知事等の給料の減額に関する条例
・財産の取得について等条例以外４件、報告１件
継続審議の議案
公営企業会計決算の認定
詳しくは、県議会ホームページを参照ください。
9月定例県議会が始まりました
東国原知事から、平成１９年度一般会計補正予算案２２億５９７６万５０００円や各種法改正に伴う条例改正案１１件、公営企業会計決算の認定等条例外５件、報告１件が提案されました。いよいよ９月議会の始まりです。
６月県議会が閉会しました
８日から開かれていた定例県議会が閉会しました。東国原知事のマニフェストを反映した一般会計補正予算案９８４億円や「川南遊学の森」が森林環境教育の場として整備されたことに伴う公の施設に関する条例改正案等二十議案を原案どおり可決承認して１８日間の議会を終了しました。
今議会は、議員改選後の初の議会であり知事にとっても本格的な論戦の場となりました。
特に、議会改革が叫ばれる中、一問一答方式や予算委員会の設置が検討され、今議会から質問方法を一問一答方式や分割方式、一括方式から議員が選択することとなりました。再質問についても、質問者席で行うのか自席から行うかを質問者が選択することができるようになり、従来の議会とは大きく変わりました。
最終日の本会議にも変化が見られました。企業局庁舎の南壁面に太陽光パネルを設置する新エネルギー導入啓発事業７７００万円の予算に対して、東国原チルドレンと呼ばれている「愛みやざき」と共産党から費用対効果の点から問題であると反対討論が行われたこともその一つです。
社民党は、高橋透議員が「地球温暖化は喫緊の課題であり、長期的な視点で判断すべきである」と賛成討論を行い、賛成多数で可決されました。
一般質問が始まりました
一般質問が本日から１９日までの予定で始まりました。宮崎県議会初の一問一答方式が導入され、トップバッターでの質問で力が入りました。
概要を近く掲載予定ですが、詳細は県議会ホームページでご覧ください。
定例県議会が始まりました
6月定例県議会が開会し、東国原知事から２０議案が提案されました。いよいよ本格的な知事との論戦が始まります。
とりがい後援会事務所（地図）
〒880-0834 宮崎市新別府町前浜1401-105 TEL・FAX ： 0985-22-9770
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