とりがい謙二の活動報告

県民連合で岐阜県総合医療センターを視察しました

岐阜県総合医療センターは、2006年に本館等を新築し県立岐阜病院から岐阜県総合医療センターと名称を変更。2010年に独法化し、高度放射線治療施設や手術支援ロボット(ダ・ヴィンチ)の整備、カテーテルによる内科的治療と手術による外科的治療が同じ部屋でできるハイブリッドセンターを整備。ゝ潴慎澣泪札鵐拭次↓∧譴箸海匹皸緡泥札鵐拭次幣児医療センター、新生児医療センター、総合周産期)、がん医療センター、た澗〃豐疋札鵐拭次↓ソ性医療センターの5部門に特に力を入れているとのことでした。2006年に重症心身障がい児の重心病棟が完成する予定です。

救命救急センターは、平日日勤帯は救急担当医(チーフ)1名と研修医2〜4名が、内科系、外科系、小児科系各々1名とともに対応し、夜間(17;15〜翌8:30)と休日は内科系、外科系、小児科系各々1名と研修医3〜4名が対応しています。地域の医療機関と連携し外科または内科の医師、小児科医師の派遣を受けています。他科の医師はオンコール体制により手術等に対応できる体制をとっているとのことでした。

乾燥:^綮嫂瑤豊富であることには驚きます。極めて高い医療体制となっていて大学病院にも匹敵する病院です。2赦げ浩病院は2009年度以降赤字が継続しており、このまま独法化でやっていけるか心配です。続きをお読みください。

救命救急センター概要
病床数:30床(ICU4床、救命救急入院用26床)
2013年・年間診療実績:センター外来受診者30087名(重症度1次症例83%、2次症例4034件13%、3次症例955件3,1%)、来院方法(救急車5085件17%、その他25002件83%)
特色:病床稼働率100%、救急患者を絶対断らない(ER方式)

財務関係概要
岐阜県総合医療センター:2013年度当期総利益5,6億円、資金期末残高22億円
県立多治見病院:2013年度当期総利益5,8億円、資金期末残高8,8億円
県立下呂温泉病院:2013年度当期総損失▲1,9億円、資金期末残高25,6億円 
医療機関名    病床数  常勤職員数  医師         看護師
総合医療センター 590床  980名 163名研修医30名 590名
県立多治見病院  562床  796名 119名 仝上20名 464名
県下呂温泉病院  206床   不明

2次医療圏は5圏域:岐阜市を中心とする岐阜医療圏80万人に岐阜県総合医療センター
       多治見市を中心とする東濃医療圏34万人に県立多治見病院
       高山市下呂市を中心に飛騨医療圏16万人に県立下呂温泉病院

2014-10-27-2 コメント

県民連合で京丹波町の府立林業大学校を見学しました

京都府京丹波町にある京都府立林業大学校を視察しました。西日本で唯一の林業大学校として2012年に開校し、ー汰的な技術・知識を身に付けて第一線で活躍できる人材の育成、⊃肯喨歔干萋阿ら野生鳥獣害対策まで幅広い地域活動を支える公共人材の育成等を目指して知事肝いりで設立されたとのことです。
2年課程の森林林業科(高卒程度20名)では、 高性能林業機械操作取扱資格の認証資格付与する林業専攻と森林公共政策士の資格を付与する森林公共人材育成があります。

就職先は、京都府内の森林組合や林業関係の企業、公務員などとなっていました。転職希望者や森林組合等職員の研修、ボランティア、一般府民などの研修などで随時開かれる研修科もあり全国の注目を浴びています。林業試験場がバージョンアップしており、町から講義棟を無償で借りたり地域や関係機関もバックアップしているようでした。

2014-10-27-1 コメント

岩切達哉さんと動物フェスタを見学しました

宮崎市一ツ葉のマリーナ広場で開かれた動物フェスタでは、ホワイトシェパードなど珍しいワンちゃんや愛犬家が沢山来ていました。私も後継者の岩切達哉さんと楽しい時間を過ごしました。関係者の皆さんお疲れ様でした。(写真:岩切達哉さんとみやざき犬)

2014-10-25-1 コメント

人口減少特別委員会で長野県の伊那食品工業株式会社を視察

人口減少特別委員会で長野県伊那市にある伊那食品工業株式会社を訪問しました。同社の塚越寛会長は「企業は従業員と社会にためにある。今の社会は間違っています」と、終身雇用と年功序列を採用し、年数をかけてゆっくり育つ樹木のように年輪経営の重要性を強調しておられました。(写真:伊那食品KK塚越会長)

昼食後、3万坪ある寒天パパの場内を見学しましたが、工場ありレストラン有り、売店有りで大学のキャンパスみたいでした。しかもどこも綺麗でした。このような経営を実践していることもあり、労働組合不要論の立場に立っておられましたが、このような経営者の方は究めて少数で、最近は従業員を過労死で死ぬまで働かせる会社もあり、一概に労働組合が不要とはならないようです。

2014-10-17-1 コメント

人口減少特別委員会県外調査でふるさと回帰支援センターを視察

人口減少特別委員会で認定NPO法人ふるさと回帰支援センターで高橋代表理事や大森局長などから現状を聞きました。3・11東北大震災・原発震災で都市住民の意識に大きな変化が見られ、相談や移住が急激に増加しているとのことでした。宮崎県は、移住希望地として上位にありましたが、全体の相談者が増加したため下位になったとのことです。受け皿が少ないことが原因ではないかとのことで、県内の奮起が望まれます。

2014-10-15-1 コメント

高齢者ソフト食について黒田留美子博士から聞きました

老人保健施設「ひむか苑」を基点として高齢者ソフト食を研究しておられる黒田留美子博士からお話を聞きました。食材や調理方法などを工夫することで飲み込みなどが衰えた人にも美味しく食べられるようにしたいと話しておられました。全国は勿論、最近はドイツにも行かれたとか、スーパーレディーです。最近、「咀嚼困難者及び軽度の嚥下困難者加工食品」の特許を取得されています。写真のソフト食を特別に作っていただき、試食しましたが美味でした。(写真:試食した高齢者ソフト食)

2014-10-9-1 コメント

宮崎カーフェリー神戸港開通式典が開かれました

神戸から始めてのお客さんを乗せた宮崎カーフェリーが宮崎港に入港し、入港式典がフェリー岸壁で開かれました。素晴らしい青空がこうべからのお客さんを歓迎しているようです。

2014-10-2-1 コメント

集団的自衛権行使容認は憲法違反!小林節さん指摘

宮崎市民プラザで集団的自衛権を考える講演会が開かれ、小林節慶応大学名誉教授は「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反。立憲主義を冒涜する暴挙だ」と厳しく批判しました。民主党県連主催でしたが私も参加しました。

2014-9-23-1 コメント

政経懇話会で前駐中国全権大使丹羽宇一郎氏「日中外交改善を!」

宮政経懇話会で、丹羽宇一郎前駐中国全権大使の講演「日中関係と日本の将来」をお聞きしました。「日中韓で首脳会談が開かれていないのは異常なことで世界の物笑いだ。領土問題、靖国神社参拝問題で前進がなければAPECでも首脳会談は難しいだろう。日本は沈黙の螺旋に陥っている。日本の発展には一般国民の教育が極めて大事だ。大学を無償化するぐらいやるべきだ。教育立国が観光立国農業立国となっていく。」
久しぶりに財界人の含蓄のある話を聞きました。ありがとうございました

2014-8-28-2 コメント

林業活性化議員連盟で岡山県真庭市のバイオマス発電等を調査

岡山県真庭市は、鳥取県との県境にあり10年前、5町4村が合併した典型的山間地で林業が盛ん。20年前高速道開通に危機感を抱いた若手経営者などが「21世紀の真庭塾」を立ち上げ議論を開始し、10年前から行政が本腰。
バイオマスタウン構想を策定し、製材所・ペレット製造や廃食油からバイオディーゼル燃料生産、家畜排せつ物利用堆肥生産、子どもや大人を対象にタウンミーティングで啓発事業、バイオマスツアー発電等を取り組んでいます。2015年4月10メガWの木質バイオマス発電所が稼働予定です。事業主体は銘建工業などの民間事業者や行政で15名の雇用を予定。2200世帯分。これらの事業で250名程度の雇用を生んだとしています。

3年前、市役所を改築、エネルギー棟を建設し庁舎使用のエネルギー源としてメインとしてチップボイラーを、バックアップとしてペレットボイラーを利用、85KWの太陽光発電を備えています。(写真:CLT)
その後、銘建工業でチップ製造等について見学しましたが、ひき板を互いに直交して積層接着したCLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)にはその強さに吃驚しました。CLTは、1996年に欧州で開発され6〜8階建てマンションや公共施設や一般住宅まで活用されているとのことです。




2014-8-25-2 コメント

マカオ日本商会訪問、世界遺産聖ヨセフ修道院跡、統合型カジノを見学

マカオ日本商会で粛志偉(ドミニク・シオ)理事長からマカオの歴史と現状、カジノと観光、教区制度や医療等についてお話を聞きました。
ポルトガルの植民地であったが、15年前ポルトガルより返還されて一国2制度のもとアメリカのカジノ資本が進出してこの10年間で大きく変貌した。
人口は40万人から60万人に増え、9年前に聖ヨセフ修道院跡などが世界遺産に指定され、観光客は約3000万人となったが大半が中国大陸からの中国人です。
カジノについては70パーセントはVIPのプレーヤーで30パーセントが一般客の利用となっている。日本でカジノが解禁されればカジノの中心ではなく観光の中の一環としての楽しみの方が良いのではないかと考えている。

今後3万室のホテルを6万室に増やす計画で、ホテルの建設ラッシュとなっています。又、現在は香港から高速艇で1時間を要しているが、香港とマカオを結ぶ橋を現在建設中です。ポルトガル時代の教会の遺跡が世界遺産に指定されたことやアメリカのカジノ進出で急激に観光客が増加した。

マカオ日本商会は2011年に発足し、マカオに進出した日本企業や日本と取引をしたい地元企業で構成。説明していただいたシオ理事長は立法院議員でとても日本語がお上手でした。マカオの滞在日数は1,4日間と短いため2日に伸ばそうとエンターテインメントを重視するという合意ができているとのことでした。

それにしてもホテルの部屋数が多くて吃驚です。宿泊したホリディインは1800室でした。各ホテルにカジノがありこれも広いです。ベネチアンホテルを見学に行きましたが、芋の子を洗うように人が続々と来ていました。カジノは広く、ブランドショップが300店とか気の遠くなります。宮崎に統合型カジノはとてもとても無理だと思いました。

帰りの香港航空の飛行機も1時間遅れで疲れました。

2014-8-20-1 コメント

宮崎県香港事務所、コンテナターミナル、スーパー宮崎棚を見学

昨年6月に開設された宮崎県香港事務所を見学し、取り組み状況をお聞きしましたが、ご苦労も多いようです。本県農産物等の輸出を支援し、商品サンプルのPRや農産物を保管する物流倉庫を併設、香港中心部から車で20分程度と距離的ハンディはあるようです。

物流コンテナターミナルは9ブロックに分かれていて、6ターミナルを所有するHITは、タイヤ式ガントリークレーンが200基、レール式ガントリークレーンが24基、水深は14,2メーターから15,5メーターと大変巨大なターミナルです。中国大陸の物流の要のように感じました。
日本食品取り扱いストアー「スパークリングラボ」(コンネ宮崎の1/3程度のスーパー)の棚を借用して県内の企業の出品を支援しています。年間予算が700万程度とのことですが、あまりにも小さなもので宮崎の農産物等がどれくらい売れているのでしょうか。費用対効果とがあるのかどうかな?感じがしました。主な販売品は、甘藷、漬物、乾燥しいたけ、お菓子などです。

2014-8-19-1 コメント

豪華クルーズ船ターミナル見学し、EGLツアーズ本社を訪問しました

旧香港国際空港跡地に約1,000億円を投じたクルーズ船ターミナルを見学、世界最大級の豪華客船を係留できる3階建てのターミナルビルの内部は、まだ一部工事中でしたがクルーズ船は出航しているとのことでした。その大きさに驚きです。香港・中国の富裕層が利用するとのことです。

その後、EGLツアーズ本社を訪問し、袁文英社長ほかスタッフの皆さんからお話を伺いました。EGLツアーズ社は、日本への送客数が年間10万人以上という訪日旅行取扱が香港第一位で日本便は通常100席程度の座席を確保し、常に新聞広告を行い会社とコールセンターで商品を取り扱っています。
旅行金額は、例えば4泊5日(希望が多い)帰りの昼食なしで8万5000円で商品を販売しています。東京・大阪などの大都会だけではなく、人情のある田舎の雰囲気がとても良いようだと話しておられます。
女性客は日本の商品の購入意欲が高く、買い物の時間も少ないのでアウトレットモールがあると大変ありがたい。

日本で結婚式を挙げ市役所に婚姻届けを提出、帰国して結婚証明書を香港政府に提出すれば結婚が成立すると言うツアーが流行していて、現在沖縄県などのチャペルで結婚式をあげるのが大変好評です。

又、宣伝は大変大事で常に新聞広告を行い、会社とコールセンターで商品を取り扱っています。ブランド品の購入者多いので、商品のブランド化大事です。大変元気で話術の巧みな社長さんで、魅力のあるエンターテイナーのようでした。人を惹きつける魅力は本当に多く持っておられるようです、宮崎県をはじめとする南九州の魅力を高く評価されていて、今後も送客したいと話しておられました。

2014-8-18-2 コメント

JNTOなど香港の観光関係者と意見交換しました

JNTO(日本政府観光局香港事務所)、JETRO(日本貿易振興機構)、パッケージツアーズ(旅行会社)からお話をお聞きしました。
香港は人口約700万人の人口で、旅行客はたくさんの観光地に行きたいと4泊5日が普通で、また沖縄県などで結婚式をあげ市役所に婚姻届を提出し、帰国して政府に結婚証明書を出すリィーガルライセンスが流行しているとのことです。レンタカーを利用の観光が増加しており、今後も増加すると見込んでいます。又、3人で2人はFacebookを利用しておりWi-Fi環境を整備することが大事だと強調しておられました。
農産物等については、日本の食材は安心だとして富裕層を中心に購入が増加していますが、食材の食べ方や調理法を周知するなどの工夫が必要なようです。ブランド化するためにも、宣伝などの強化が大事ですと話しておられました。

2014-8-18-1 コメント

南九州観光議員連盟で香港を視察しました

宮崎・鹿児島・熊本県の三県観光議員連盟で香港を訪問しました。鹿児島空港から今年3月進出した香港航空便を利用しましたが、飛行機の出発が1時間半程度遅れ真夜中にホテル到着となりました。本県でも宮崎・香港空路が開通するようですが、運行状況については注視が必要です。

2014-8-17-1 コメント

日本理科学工業株式会社で70%が障害者の現状に吃驚!

昨日は、長野県庁で長寿日本一の現状について事情聴取しましたが、高齢者雇用や医療等様々な要因が考えられました。
次に、川崎市にある日本科学工業株式会社を訪問し、大山会長に「50年前から同情で始まった障がい者雇用だったが今では彼ら彼女らを抜きには考えられない。チョークを製造する小さな会社だが、障がい者にもできるよう製造現場を変えてきた。(写真:製造現場を見学)

/佑飽Δ気譴襪海函↓⊃佑砲曚瓩蕕譴襪海函人の役に立つこと。た佑ら必要とされること。働くことで愛されること以外は満たされるそれほど働くことは障がい者の人生にとって大事なことなのです。勿論、社会保険は全員加入しています。」と話しておられました。その後、製造現場を見学しましたが、随所に工夫が凝らされていました。(写真:会社玄関で大山会長と記念写真)
従業員79人の内、70%が知的障がい者で、しかもその半数が重度の方とのことです。詳しくは、同社会長大山康弘氏著作の「働く幸せ」WAVE出版をご覧ください。様々な方々の思いが詰まっていて涙なしには読めません。

2014-8-7-1 コメント

社民党関連自治体議員団九州ブロック政策研究集会に参加

宮崎市のスカイタワーホテルで社民党関連自治体議員団九州ブロック第14回策研究集会が31日にかけて開かれ、教育や福祉、介護、平和など住民の暮らしに直結した問題が話し合われました。又、沖縄県の代表から県知事選挙へ那覇市長を統一候補に擁立することなどが報告されました。
基調講演は、福島県楢葉町役場の半谷喜代美生活支援課主幹が「東日本大震災後の生活支援のこれまでと課題」と題して、心が折れそうになることもあるが何とか復興にめどを付けるまで頑張りたいと現状を報告されましたが、心打たれる講演でした。
分科会では、長崎市議会議員の池田章子さんの介護保険の住宅改造は合い見積もりなどの工夫をすることで、無駄な支出を防ぎ介護保険財政の悪化を食い止めるべきだとする報告があえり、うなずくこと多々でした。次の当番県は鹿児島県です。よろしくお願いします。

2014-7-30-1 コメント

熊本県庁で移住定住促進戦略、地域づくり夢チャレンジ推進事業等を調査

特別委員会で熊本県庁訪問。人口減少対策に資するとして、移住定住促進戦略、地域づくり夢チャレンジ推進事業等を取り組んでいるとのことです。

移住定住促進戦略今年3月九州で初めて作成したもので、全市町村の概要や生活交通環境、買物環境、医療環境、子育て・教育環境などを説明した移住ガイドブックを作成し各市町村へつないでいます。県の役割を役割を明確にしたうえで、4億円の県単予算を確保し県が実施する相談体制の整備や住まい・仕事探しの支援等具体的取り組みを実施しており、移住定住を本格的に取り組んでいる様子がうかがわれました。本県は予算的にも取り組み姿勢にも、やや遅れが見られるように感じました。
その後、小林市にある水産試験場内水面支場でキャビア生産状況、九州電力の子会社宮崎ウッドペレットでバイオマス発電の現状を見学しました。

2014-7-16-1 コメント

熊本県多良木町で休校中の小学校再開についてお聞きしました

多良木町は人口約1万人(1965年18000人)で人口減少と過疎高齢化が進んでいる町です。今年再開された槻木小学校は7年前に児童数の減少により休校となっていましたが、国の集落支援員制度を活用し県外から支援員を募集し、支援員の家族である長女の転入により再開されたものです。

集落支援員制度は、総務省による特別交付税350万円を活用し、地元の区長就任して集落点検などに取り組むものですが、当町においてはやや違った適用といえます。

ただ、過疎に苦しむ地方にとっては人口増に繋がる画期的取組ではないかと感じました。熊本大学と連携しての取組であり議会では反対の声もあったようで今後の推移に注目する必要があります。本県でも集落支援員制度(宮崎県24名)や地域おこし協力隊(宮崎県18名)の事例集を作成するなどして中山間地を抱える市町村の取組を支援したらどうかなと感じました。

2014-7-15-2 コメント

連合宮崎政策フォーラムで労働者保護ルール改悪の現状をお聞きしました

ホテルスカイタワーで連合宮崎の政策フォーラムが開かれ参加しました。安倍政権が進める労働法改悪の問題点が、新谷伸幸連合本部雇用法制対策局長から報告されました。
特に、〕期雇用が通算5年を超えた場合は労働者の申し入れにより無期労働契約に転換できるとした労働契約法18条を改悪し、契約締結時に5年の無期転換の権利放棄をを認めることや、派遣労働は臨時的・一時的な働き方であるため、企業は派遣労働を原則1年、最長3年間しか受け入れることができないとするルールの撤廃、残業代を支払わないホワイトカラーエグゼンプション制度の導入など多くの問題点があります。
安倍政権の進める「企業が世界一活動しやすい国」づくりは、労働者が世界一働きにくい、生きにくい国づくりと言えます。しかし、気になったのは新谷局長の「マスコミが取り上げてくれない」との発言でした。主体的力量が問われているように感じました。

2014-6-14-1 コメント

新潟県庁で産業振興、観光立県について調査しました

新潟県庁で産業振興、観光立県について担当課の方からお聞きしましたが、県の規模(新潟県:人口237万人、26年度予算1兆5685億円、宮崎県:人口111万人、予算5733億円)が違うためあまり参考にはなりませんでした。

2014-6-3-2 コメント

長岡市の子育て支援とまちづくりについて調査しました

保育士のいる公園子育ての駅「てくてく」は、従来福祉保健部担っていた母子保健と子育て支援、保育園などの教育委員会に移管し、「子ども家庭課」「保育課」を新設厚労省、文科省で縦割りになっている業務を誕生から学校教育まで一元的に支援する体制を整備したことが特筆されます。雨や雪の日でも遊べる全天候型の広場と子育て支援施設で、誰でも無料で利用できます。

また、まちづくりでは市街地から離れていた市役がを長岡駅近くに集中し、アオーレ長岡には東館に総務部門、西館1階にはガラス張りの議会議場、2階以上に事務局や市民団体事務所、隣接して体育館を設置し、また土木部等の事業部門は近くに分散して配置し、駅周辺の賑わいを創出していました。少子高齢化や人口減少対策が積極的に展開されていて大変参考になりました。

2014-6-3-1 コメント

新潟大学で産学官連携の取組をお聞きしました

植樹祭の関係で新潟市へ取って返し新潟大学で産学官連携の取組をお聞きしました。宮崎県は23年度に5000万円を予算措置し、宮崎大学は最先端の新エネルギーに関するビーム式集光発電の研究を進めていますが、連携する新潟大学の発電装置部分の研究を見学しました。担当する工学部の児玉竜也教授は、失敗もあるがやりがいがあると話しておられました。案内を頂いた門脇基二副学長には長時間ご説明を頂き、ありがとうございました。

2014-6-2-3 コメント

県民連合県外視察で新潟県津南町で自立に向けた取組を調査しました

2日目は新潟県津南町役場で上村憲司町長、小野塚均総務課長から市町村合併を選択しなかった経緯やまちづくりについてお尋ねしました。人口は10000人と過疎化の進行と高齢化に悩んでいるが、近隣市町村との合併が議論されたが、住民投票の結果自立を選択したとのこと。農業が主産業で魚沼産コシヒカリ、アスパラガス、雪下人参の高級ブランド化や集落単位の地域づくり協議会の設置で自立を果たしていきたいとのことでした。その心意気は素晴らしいものがあります。

2014-6-2-1 コメント

県民連合県議団県外視察でアルビレックス新潟を訪問

県民連合県議団県外視察で、2002年開催の日韓共催のFIFAワールドカップ大会の会場となり、現在Jリーグ「アルビレックス新潟」ホームグランドであるった新潟県立鳥屋野潟公園新潟スタジアム(デンカビッグスワンスタジアム)を訪問しました。日曜日にも関わらず公園全体を管理する若杉爾所長が建設の経緯や命名権活用の状況、施設設備や指定管理者の現状んど丁寧なご説明をいただきました。ありがとうございます。
建設費:約300億円、指定管理者:県都市緑花センター・アルビレックス新潟、指定管理用2億円、職員両団体から7名、運営費3億円だが不足分は入場料等を充当。施設命名権は新潟県内の電気化学協業KKが年間7000万円で契約しているとのことです。
10年間で芝が約10センチ伸びて陸上競技等で不都合があり、芝張り替え中でした。経費の関係で芝をはぎ取り10センチの土をはいでまた同じ芝を植え付けるとのことでした。

2014-6-1-1 コメント

障がい者スポーツ大会が晴天のもと盛大に開かれました

宮崎市木花の県総合運動公園で、県内から1600人が参加して県障害者スポーツ大会が開かれ、開会式に参加しました。開会式では選手団が入場したあと河野知事や県議会議長などが「日頃の練習の成果を発揮しいい結果を出してください」と手話を交え挨拶しました。選手宣誓は知的障害者の部の陸上100メートルに出場する宮崎市の岩切麻衣さんが行いましたが、岩切さんは400メートルの日本記録保持者で2年後リオデジャネイロで行われるパラリンピックへの出場を目指しているとのことです。
ぜひ頑張って出場してほしいものです。大会は11月に長崎県で行われる全国大会の選手選考を兼ねていて選手たちは一生懸命頑張っていました。

2014-5-11-1 コメント

労働者の祭典メーデーが開かれました

労働者の祭典メーデーが県内各地で開かれ、私は宮崎市の大淀川市民緑地公園で開かれた連合宮崎中央メーデーに参加しました。連合宮崎の佐藤真会長が「安倍政権が進める労働分野の規制緩和は、日本経済の破壊につながりかねない。何としても阻止しよう」とあいさつした後、社民党を代表して「安倍総理の解釈改憲は国の形を変える。働く人の雇用を守り、世界から尊敬される国家を築きましょう」とあいさつしました。(写真:社民党を代表して連帯あいさつ)
労働者の処遇改善や格差是正」に取り組むことなどを盛り込んだメーデー宣言採択、団結ガンバロウ三唱で閉会しました。抽選会の後、市内を二葉公園までパレード(デモ行進)しましたが、久ふりのデモに慣れていないのか、どうも気合が入らないデモ行進でした。集会には、30団体から約1100人の組合員が参加しました。
(写真:宮崎市内をデモ行進)今年の春闘の平均妥結額は30日現在、4388円で、去年の同じ時期に比べ806円増えているということです。

2014-5-1-1 コメント

観議連で農家民泊体験、私たちは「銀鏡でそば打ち体験」です

県議会観光振興議員連盟で宮崎県の観光を盛り上げようと、農家民泊を体験することになり、私は後藤議員、丸山観光推進課長補佐の3人で西都市東米良の銀鏡(しろみ)を訪問しました。1日目は地元の雕柔妓さんや西都市役所の吉野観光振興課長等の案内で、銀鏡神社や地元で唯一の雇用の場となっている農業生産法人「かぐらの里」を見学しました。雕十せ兵卍垢蓮■昂遒ら12月のゆずの収穫期には猫の手も借りたいほどだと話しておられ、山村盛り上げ隊の支援があればなと思いました。夜は、地元の方と食事をとりながら懇談し山間地の課題をお聞きしましたが、雇用や教育、医療など様々な問題等、皆さん真剣に銀鏡の発展を考えておられました。


2日目は、上揚地区でわらび取り、民宿「「へそめしの里」でそば打ち体験でしたが初めての貴重な体験となりました。地元の雕柔妓さん、「民宿しろみ」の雕十澱蕕気鵑砲錬夏間にわたってお世話いただきました。ありがとうございました。西都市銀鏡は、西都市西部、一ツ瀬川に沿って219号線を西米良方面へ向かい米良大橋を渡り右折、銀鏡川沿いにさらに山深く入ったところです。


18日午後は、「宮崎の自然と未来を守る会」と宮崎県との地域防災計画原子力対策編についての意見交換会に同席しました。

2014-4-17-1 コメント

夜間急病センター小児科が移転開所

宮崎市の夜間急病センター(小児科)の開所式典が開かれ、今日から救急患者の受付を開始することになりました。これまでは、内科、外科、小児科の救急患者は、宮崎市郡医師会病院内の夜間急病センターで搬送され、入院治療が必要な場合は隣接する小児診療所、同病院等に入院していました。
今回、この入院機能を県立宮崎病院に移し県央地区の小児科の拠点として充実させることになり、夜間急病センター小児科も移転することになり、施設を県立病院が改築し(1億4200万円)、宮崎市が借り受け、検査機器等の備品(2500万円)を備え付け、指定管理者として宮崎市郡医師会が運営します。
夜間急病センター小児科では、夜7時から翌日の朝7時まで、小児外来を受け付けます。市夜間急病センターの内科と外科の診療については、引き続き、市郡医師会病院内で行われます。
ただ、3次病院への併設は時代に逆行しているのではとの関係者の声と血液検査等は検査技師確保が困難とのことで簡易検査しかできないようで診断に問題は出ないのかなと少し気になりました。

配置されるスタッフは、准夜深夜が、医師(1・1)、看護師(2・2)、薬剤師(1・1)、放射線技師(1・0)、事務責任者(1・1)事務員(2・2)、用務員(1・0)、駐車場誘導員(1・1)、平日日勤事務員(2)

2014-4-1-1 コメント

鹿児島県獣医師会と意見交換が有意義でした

鹿児島市のレンブラントホテルで開かれた宮崎・鹿児島獣医師会顧問県議団意見交換会に出席しました。両県獣医師会長の挨拶の後、主に鹿児島県の活動について説明を受け、意見交換しました。
主な内容は、仝職員獣医師の処遇改善、∧神25年度に保健福祉部と農政部にまたがる部次長級ポスト「獣医務技監」を設置、L古膸堡賛幼に動物愛護センターを10月設置(獣医師4名うち姶良保健所兼務1名、非常勤職員1名、事務職1名、動物愛護専門員2名)です。又、狂犬病予防対策の必要性など大変参考になった会議でした。

2014-3-31-1 コメント

大分市の複合商業施設「パークプレイス大分」は巨大商業施設!

大分県内で最大規模の複合商業施設「パークプレイス大分」を県民連合県議団で調査、江藤社長から現状をお聞きしました。
2002年に開業した福岡地所の関連企業で、中核店舗はイオンで、イオン以外は、「ガーデンウォーク」、「サニーウォーク」、「マグノリアコート」、「シャングリラ」等のゾーンに分かれており、シネマコンプレックス等のアミューズメント施設、ファッション、生活雑貨、飲食、サービス等の専門店が出店していますが、何しろ広いです。

4月18日には、6300m²の新棟を増床開業し、大分県内初進出となるH&M及びZARA、大分県内最大となるユニクロが出店するとのことです。東九州道開通とあいまって、本県の県北地区を中心に交流が盛んとなることが見込まれ、本県の対策が求められます。

隣接する住宅地のパークプレイス大分公園通り(1120区画で残は100区画)と一体として開発されたモールで、近隣には大分トリニータのホームグラウンド大分銀行ドームを擁する大分スポーツ公園、大分県運転免許センターなどがあります。

2014-3-28-1 コメント

福岡市立こども病院がPFI事業により人工島に新設されます

福岡市立こども病院は1980年西日本初の小児医療専門病院としてオープンし、築33年経過し施設の老朽化等により人工島に新築移転し、今年11月に開業予定です。2010年より独立行政法人福岡市立病院機構運営。現病院は、208床で職員数は医師76名、看護師256名など428名で、小児高度医療、小児救急医療、周産期医療等18科、九州全域、中国、四国を診療圏域としています。内訳は、福岡市45,3%、福岡県23,9%(市域除く)、九州25,2%等となっています。


新病院は22科で、PICU8床、、HCU25床、一般・小児救急146床、周産期医療、NICU12床、GCU24床、産科病棟18床、手術室7室となっています。(基本構想では260床)

特徴的なのは、遠隔地の患者の付き添いのための患者家族滞在施設(ファミリーハウス)を5室から16室に増床し、一泊一室1000円、寝具使用料150円と廉価なことです。敷地は病院が無償で貸与し、建設費は公益財団法人ドナルドマクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンが1/2、地元で寄付を募り1/2を負担し、マグドナルドが寄付等で運営します。全国で10か所目。

新病院建設は、日本管財・戸田建設・九電工によるPFI事業により、設計・建設・建物の維持管理など一括発注し、日本管財を代表企業とするSPC「株式会社FCHパートナーズ」事業契約。警備・清掃・検査等は直接委託する予定とのことです。

2014-3-27-2 コメント

買い物弱者支援の移動販売車「いと丸くん」に納得!

県民連合県議団の県外調査で、福岡県で3カ所、大分県で2か所を訪問しました。一か所目は福岡市西隣の糸島市の移動スーパーです。高齢化の進行と中山間地が多い糸島市で、地元スーパーが経済産業省の「地域自立型買い物弱者対策支援事業」を活用して、移動販売を行っています。
公民館で会長・社長さんからお話を伺い、販売現場、スーパーマルコー本体を見学しました。週2回、週3回訪問しトータル500か所。不足した品は補充し、残った品はスーパーで販売するとのことで何とか経営ができているとのことでした。現在、3地区での実施だが中心市街地でも買い物弱者存在し今後検討したいとのことでした。糸島市は5年前3町が合併、人口10万人。
(株)マルコーが、経産省の補助を受け、移動販売車(1トン車)を購入し改造、冷蔵庫・冷凍庫も備えつけ、肉類、野菜、調味料、パン、菓子、乳製品、弁当など約500品目の商品から選んで買い物することができます。

これは、日常の買い物が不便な地域の人々を支援しようと、経済産業省の「地域自立型買い物弱者対策支援事業」を活用して、(株)マルコーが移動販売車を購入したもので、テーマソングを流しながら校区内を訪問しています。
成功の原因は、本体があることと地元住民の協力があることで、今回調査にも地元区長さんが同席して成功の秘訣をご披露いただきました。
宮崎県でも、地元スーパーが撤退するなど買い物難民が増えていて、大変参考になりました。
その後、地元漁協が運営する産直施設「JF糸島 志摩の四季」の状況調査。

2014-3-26-1 コメント

前東海村村長村上達也氏 「原発は疫病神」と脱原発を訴える!

JAアズムホールで日本で最初に原子炉に火がともった茨城県東海村の前村長村上達也さんの講演会が開かれ、市民など約400人が「原発依存の繁栄は一炊の夢、原発は他産業を根絶やしにする疫病神」との脱原発の訴えに耳を傾けました。(写真:講演する村上前東海村村長)以下、講演要旨

福島原発事故の原因も解明されないまま、新規制基準を定め再稼働に踏み切ろうとしており、日本は原発を持つ技術と資格がない。国も地方も目先の利益を求める姿勢から転換すべきだ。1999年の濃縮ウランを精製するJCOの臨界事故では、「人命第一」の判断で、国や県よりも早く住民の避難要請を行ったが、国・自治体は住民を守ることを第一義にすべき。」
「福島事故では、100キロメートル離れた地域も高濃度汚染された。もし、川内で同様な過酷事故があれば、宮崎県民すべての産業に影響を受ける。当事者意識を持って対応して欲しい。頑張ろう日本ではなく、リメンバー原発事故ではないか。」

会場には、社民党のほか、民主党、自民党、共産党等の県議会議員なども参加しており、関心の深さが伺われました。

2014-2-17-1 コメント

「商売繁盛」中央卸売市場で初セリが盛大に!

宮崎市の中央卸売市場で午前6時から市場関係者や仲買人など、約300人が出席して初商式が行われました。戸敷宮崎市長がセリ人になって模擬セリが行われた後、百野啓介宮崎中央青果社長の発声で3本締めで今年の商売繁盛を祈念しました。このあと、さっそくマグロやタイなどが威勢の良い掛け声とともに、次々と競り落とされていました。(写真:あいさつする戸敷市長)
私は20数年来賓として出席していますが、今年は武井衆議院議員、上杉・松下参議院議員、河野県知事、前屋敷県議会議員、松田・嶋田市議会議員など10数名が出席していました。価格は昨年とすると低下気味とのことですが、関係者は昨年が良すぎたと話しておられました。他の産地の出来具合で価格は変動するとのことで予測するのは難しいとのことです。(写真:威勢の良い掛け声が飛び交う中央市場)

2014-1-5-1 コメント

総合防災訓練が行われ見学しました

南海トラフ巨大地震を想定した大規模な防災訓練が、県内各地で行われ見学しました。今回、初めて南海トラフ巨大地震を想定して行われた県総合防災訓練で、九州各県の行政職員のほか、消防や自衛隊地域住民など9000人余りが、日向灘沖でマグニチュード9の地震が発生した想定で訓練に取り組みました。(写真左:県庁本館、写真右:大淀川)
>最初は、県庁本館会議室に設けられた総合対策部を見学後、バスで移動し大淀川河川敷のヘリコプターを用いた救助活動訓練(ヘリホイスト)等を見学、次に宮崎港で水陸両用車や海域啓開訓練等を見学、最後は宮崎大学附属病院DMAT活動やトリアージ訓練等を見学しました。関係機関の連携など大きな成果が期待されますが、今後の対策に生かされるものと思います。訓練参加の皆さん、お疲れ様でした。(写真左:宮崎港、写真右:大学病院)

2013-12-15-1 コメント

清武川灌漑施設の実態調査を行いました

地元水利組合の皆さんと清武川に設置された灌漑施設の実態調査を行いました。役員さんたちから頭首工、岡川サイホン部、松井堰等を見学しながら全体の問題点の説明を受けました。全体的に洪水の度に河床が下がるなどの不具合があり、特に岡川サイホン部は、堤防の崩壊とサイホン部が河床から出てくるなどの問題があり早急な対策が必要なようです。(写真中央部:河床から出てきた岡川サイホン部)翌日土木事務所を訪問し早急な対策をお願いしました。

2013-12-9-1 コメント

京都綾部市の情緒障害児短期治療施設「ルンビニ学園」を訪問

綾部市中十倉にある情緒障害児短期治療施設「ルンビニ学園・綾部こどもの里」を訪問し、盒鏡亀園長から現状と課題についてお聞きし、その後寮や学舎を見学しました。
「るんびに」とは、ネパールにある釈迦の生誕地名で、園創設者の藤大慶さんは福岡出身の僧侶で、生きていく命の問題を考え、命には、願い、希望、夢があるとのことです。施設建設に当たっては、全国を探し求めたが理解が得られず、結局理解をいただいた綾部市に建設したそうです。今では、地域の祭りなどの行事にも参加させてもらうなど地域にとけ込み、こどもたちはるんびに太鼓は、園がひとつになるほど熱心だとのことです。太鼓には音楽療法を越える何かがあると園長は語っておられました。
 情緒障碍児短期治療施設は、全国に38箇所あり、うち公立は8箇所から現在は3箇所になっています。
 運営は、寄付金と措置費でまかない、定員30名で現在25名が入所。アスペルガー症候群など3割が発達障害があり、施設には、東綾小・中の分教室があり、教職員は京都府より2名の加配を受け計7名だが施設運営の大きな力になっていますと感謝しておられました。ただし、人事異動や入所の1ヶ月は子供は落ち着かないので教育と福祉の連携を考えるとのことです。
 短期は通常2年だが、長い子は6年と家に帰れない場合があり、中学卒業後は自宅へ帰っています。5〜6割が虐待を受けた子供がいる児童養護施設へはなかなか行けなかったが、今はほとんど入っているとのことです。投薬の必要な児童もおりきめ細かな指導が必要ですと話しておられました。
本県への設置も大きな課題となっています。

2013-10-23-1 コメント

「金沢こども医療福祉センター」で障がい児支援についてお聞きしました

金沢こども医療福祉センターを訪問し、平内(へいない)児童発達支援センター所長などから、障害児等への支援の現状についてお聞きしました。

同センターは、社会福祉法人「石川整肢学園」が運営する5施設【(金沢こども医療福祉センター、小松こども医療福祉センター、障害者支援施設「小松陽光園」(定員96名)、障害者支援施設「金沢湖南苑」(定員100人)、ケアホームや福祉ホーム等各種事業「金沢ふくみ苑」、特別養護老人ホームあかつき(平成26年4月開所予定)】の中の1施設です。又、石川県立いしかわ特別支援学校に隣接し、病院事業や社会福祉事業で入所や通所により障害児への各種支援を行っています。(写真:平内児童発達支援センター所長と)
感想と課題:保育士等は若い職員が目についたが、本県が参考にすることはたくさんあうように感じました。宮崎県においても、医師や保育士等の人材を確保し、障害児への総合的な支援体制を確立することが重要ではないでしょうか。県立こども療育センターの機能強化が図られるべきではないかと思いました。

2013-10-22-2 コメント

石川県立中央病院で児童虐待対応や病院運営についてお聞きしました

石川県立中央病院で、久保実副院長(小児科)や山下美津江医療相談室PSWなどから児童虐待への対応や病院運営の現状についてお聞きしました。
(1)虐待早期対応チームの取り組みについて
 石川県立中病院では2007年に虐待対応マニュアルを作成し、虐待対応チームなどの組織、対応手順、発見、連絡、報告など実践に生かしている。2009年度5件、2010年度15件、2011年度12件、2012年度14件、2013年度12件(10月まで)と毎年10件を超え、今年度は院内医師・看護師発見が6件、児童相談所紹介6件となっています。
新旧混在するる多数の打撲。傷、あざなどなどの身体的虐待サイン、かきむしり、噛みつき、ゆすりなどの心理的虐待のサイン、不自然な歩行や座位を保つことが困難などの性的虐待のサインなど具体的な虐待発見のためのチェックリストを作成し、対応流れ図などにより児童や高齢者などへの虐待防止・発見に努めています。
病院運営については、2017年度新築建替えの準備に入っているとのことです。医師数など県立宮崎病院の約2倍とうらやまししい限りであったが、富山県立病院はもっと多いですよと言われて吃驚しました。金沢大学と金沢医科大学で医師の養成が行われているとのことで納得。
公営企業法一部適用で毎年約10億円の黒字と経営状況は良いため、経営形態については改築後5年後程度を目途に議論することにしています。
2013年4月の医師数正規職員114名、嘱託職員36名(内研修医17名)計150名。なお、臨床研修義務化に伴う大きな影響は生じていない。高度急性期専門医療機関としての機能強化と看護体制の充実強化のため来年度は看護職員を大量(82名)募集予定とのことです。

2013-10-22-1 コメント

社民党県議団で世界農業遺産「白米千枚田」の継承保存調査です

石川県輪島市白米地区の「白米千枚田」の現地で、千枚田景勝保存会会長田中喜義さんと輪島市役所観光課主査中田博康さんから、継承保存及び地域活性化の課題と現状についてお聞きしました。明治初期に8000枚弱あった田は現在1004枚。元来の田は現在のような極端に狭い田ではなかったらしい。極端に狭い田は、機械化による効率化を図れず耕作放棄が増え、土手が崩壊すると修復せず、崩壊した地形をそのまま活用し、新たに田を形成していったために現在のような極端に狭い田ができたとのことです。

千枚田の継承保存のため、1970年から石川県と輪島市が中心となり公益財団法人千枚田継承保存協議会を結成し、ボランティアなどを募り継承保存会と協力して千枚田を守っているとのことでした。田396枚を3戸の農家で耕作し、残りはボランティアやオーナー会員が耕作しているとのことでした。
現在、駐車場と物産館を建設中で今年度末に完成する見込みであり、観光客には便利になると思われます。現在も観光客は増えているが素通り観光で宿泊がなく、今後の最大の課題ではないかとのことでした。

2013-10-21-1 コメント

「地域医療研究会全国大会2013in埼玉」に行ってきました

県議会の合間を縫い、東京有楽町の国際フォーラムで16日まで開かれた「地域医療研究会全国大会2013in埼玉」に行ってきました。当日は18号台風が襲来するという悪天候でしたが、全国から医療関係者など約1000人が、少子高齢化社会における医療・介護・福祉について熱く語り合いました。(写真:地域医療研究会全国大会)
基調講演は、社会医療法人財団石心会石井暎禧理事長の『病院機能分化と救急医療』。特別講演は、神野直彦東京大学名誉教授の『未来への使命 ー地域から再創造するセーフティーネットー』。メインシンポジュームは『高齢社会と多死社会』と題して、医療・特別養護老人ホーム・訪問看護支援センター関係者による討論が行われましたが、いづれも聞きごたえのあるものでした。とりわけ神野先生の「現在は時代の峠にある」との指摘が、政治情勢に照らし合わせ自らの責任を感じさせました。

2日目は分科会で、|楼茲砲ける認知症、∈濛隶緡鼎砲ける現状と課題、C楼茱螢魯咼螢董璽轡腑鵑両来像、ぃ魁Γ隠姥紊凌椋辧減災の取り組み、ッ楼茲肇宗璽轡礇襯錙璽ー、Δ弔覆欧覺埜遏∈濛雹抉腓砲ける急性期医療機関の役割で、私は第∧科会「在宅医療における現状と課題」に出席しました。本県でも単身高齢者世帯が急増しており、大変勉強になりました。現在、当日のメモや資料を再読中です。(写真:第2分科会の様子)
午後の一般公開特別講演は、藤田祐幸元長崎県立大学非常勤講師の『フクシマ後の世界を生きる』と題して行われましたが、原発事故の本質を鋭く指摘されておられました。

飛行機の時間の関係もあり閉会式の途中で退席しました。帰りは台風の影響で2時間遅れとなり少し疲れましたが、内容の濃い大変参考になる全国大会でした。参加者の皆さん、お疲れ様でした。

2013-9-15-1 コメント

子ども被災者支援法パブコメ学習会に行ってきました

東日本大震災後に県内に避難・移住してきた人たちを支援する「うみがめのたまご」が、開いた「原発事故・子ども被災者生活支援法」の施策基本方針案ぶ学習会に行ってきました。 県弁護士会の木村太志弁護士は「被災県などに戻るための施策は法に盛り込まれたが、これから移動(避難)する人のための施策はあまりない、との批判がある」などと支援法に基づく基本方針を説明されました。私も、20日に「基本方針には、法の趣旨が反映されていないため、抜本的に見直すべき」とのパブリックコメントを提出しました。(写真左:木村弁護士、写真右:古田代表)

又、古田代表は、県が把握していない家族も含め、県内には避難・移住者約200世帯、500人が避難・移住しているのではないかと避難者の現状を説明、今も増加傾向にあり避難生活の長期化で精神的、経済的負担が重くのしかかっていると強調しました。

2013-9-9-1 コメント

高校教育・障害児教育振興大会に出席後教育長・知事要請に同席

高校教育・障害児教育振興大会が労働福祉会館で開かれ、教師や保護者から高校教育や障害児教育の現状が報告され、教育条件の整備に取り組んでいくことが確認されました。その後、高原教育次長と内田副知事に要請が行われ同席しましたが、次長・副知事からは改善に取り組むとの答弁がありました。

特に、心に残ったのは筋ジス患者の大学1年生について、介助支援の制度がないため元教諭等がボランティア団体「大学教育支援の会」を立ち上げ、交代で教室で隣の席に座り、カバンから教科書を取り出したり食事や排泄の介助を行っているとのことでした。しかし、長期間の継続には困難が予想されるため何とか制度化したいものです。

学生ボランティアの支援もありますが、できるだけ少人数での介助が望ましく、問題解決には超党派での取り組みと世論の喚起が大切ではないかと感じました。

2013-8-22-1 コメント

「自治体病院をめぐる情勢と課題」についての学習会が開かれました

自治労県本部衛生医療評議会主催の学習会で、自治労中央本部の中内康起衛生医療評議会議長が「自治体病院をめぐる情勢と課題」と題して講演しました。

〜輒馨覆「公立病院改革プラン」に基づく、病院再編・統合などの進捗状況の把握に乗り出した。調査票配布済み。・経費削減や病床利用率目標達成状況・経営形態見直し状況等。経営3指標、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率。
 
地域医療提供体制の確保。医療機能分化と連携強化。病院完結型医療から地域完結型医療へ(急性期、回復期、在宅医療)。地域医療計画におけるPDCA毎年評価は本県含む25道府県。

0緡屠_正動向。・病床の機能分化推進(医療機関の届出により地域医療ビジョン策定、高度急性期、一般急性期、亜急性期等)・在宅医療の推進・医師確保対策(地域医療支援センター)・医療事故調査の仕組み整備等。

2013-8-10-1 コメント

農業用施設を活用した小水力発電研修会が開かれ参加しました

土地改良会館で農業用施設を活用した小水力発電研修会が開かれ、県や市町村職員・土地改良団体役員の皆さんと一緒に先進的事例を学習しました。
小水力発電の定義はないようですが、通常1万kw以下の小規模発電でマイクロ発電は100kw以下を指すようですが、太陽光発電などと比較すると効率性が数倍良いようです。
栃木県那須塩原市の那須野ケ原土地改良区連合参事の星野恵美子さんなどから事例報告がありましたが、扇状地に張り巡らされている用水路等に小水力発電所を設置するなど積極的な取り組みは全国から評価されています。本県での取り組みも加速することでしょう。

2013-7-30-1 コメント

県央部選出県議会議員と出先機関の長との意見交換会でした

毎年恒例の宮崎市・東諸県郡選出の県議会議員と宮崎県勢・総務事務所や中部教育事務所、宮崎北警察署など33機関の長との意見交換会が、ニューウェルシティ宮崎で開かれました。獣医師不足対策や重症心身障碍児対策等、様々な議論が行われました。各機関は、様々な課題を抱えながらも、解決に向け懸命に取り組んでおられるようでした。

2013-7-29-1 コメント

九電宮崎支社で再生可能エネルギーの連携状況等をお聞きしました

九電宮崎支社で田處正隆支社長など幹部職員から、〆得顕椎愁┘優襯ー固定価格の申し込み状況など制度について、廃案となったが臨時国会で成立が見込まれる電力システム改革等について説明を受けました。(写真:九電宮崎支店給電室)

2013年4月末の再生可能エネルギー連携申込状況
太陽光発電: 374件(50kw以上)出力 46万kw
風力発電 :   4件       出力 14万kw
バイオマス発電: 390件       出力 66万kw

県内の太陽光発電受給契約状況 26,211件、出力12万5,872kw
メガソーラーは九電より接続を保留または制限されている地域があるとのことです。又7月8日に川内原発1・2号機の新基準適合性確認の申請を行ったとの説明がありましたが、原発事故の危険性については全く考慮されていないようでした。

終了後、給電室?を見学しましたが、24時間勤務で電気を安全に各地域に給電するために様々なご苦労があることを実感しました。

2013-7-11-3 コメント

矢野産業・「ソーラーフロンティア」のメガソーラー発電の現状を調査

ログハウス風の現地事務所でソーラーフロンティアKKの田井室長、矢野産業井上透専務・三好秀人部長からお話を聞きました。矢野産業が所有する土地7ヘクタールに、ソーラーフロンティアKKが2,2МW(国富第1メガソーラー、4,74ha)、矢野産業KKが1,1МW(国富第2メガソーラー、2,44ha)が発電を開始し、全量を九電に売電しています。3,3メガで一般家庭750世帯分に相当するとのことです。(写真:パネルが並ぶ太陽光メガソーラー発電所)

現在、1メガワットの発電所1基の建設費用は約4億円程度だと言われており、1メガ当たり年間5000万円の収入を見込んでいるとのことです。

1キロワット時当たり40円で買い取りされる場合、単純計算で回収期間は10年間で済むことになりますが、メンテナンス費用や金利、税金などメガソーラー事業運営にかかる費用や太陽光パネルの劣化による発電量の低下も考慮しなければならないため、拡大するとなれば融資の条件改善などが課題となるようです。
矢野産業は、雑草の生息を予防する独自の採石商品「美砂」を使用し、メンテナンス費用を圧縮しています。

ソーラーフロンティアKKは昭和石油100%出資で、社運をかけ独自開発したCIS薄膜太陽電池モジュール仕様。

2013-7-11-2 コメント

みやざきバイオマスリサイクルKKで畜ふん発電を見学しました

2008年7月環境・新エネルギー対策調査特別委員会の視察でお邪魔して以来で5年ぶりの再訪問でした。「家畜排せつ物の管理適正化法」の施行により,鶏ふんの適正処理が急務となりスタートした事業でしたが、FIT法(固定価格買い取り制度)の施行が追い風となり、経営は順調とのことでした。(写真:バイオマス工場管理室で)


燃料は鶏ふん、発電出力11,350kw、発電量約7,525万kwh、売電量6,453万kwh、売電単価17円、焼却灰として焼却ふん量の約10%だが肥料原料としてブロイラー関連会社に販売しているとのことです。一般家庭17000世帯相当。
2005年の売電価格は8円、現在は17円となっておりFIT法は倍以上の収益増となったようです。

会社概要:資本金1億円。組織体制:総務部5名プロパー、技術部12名(プロパー3名、嘱託4名、九電出向5名)、運転業務委託西日本環境エネルギーKK(九電出資)17名。鶏糞受入・焼却灰払出業務委託地元企業7名。

2013-7-11-1 コメント

成長産業・TPP特別委員会で千徳酒造を訪問し酒造りについて聞きました

同社の田丸会長、門田社長さんたちからお話を聞きました。千徳酒造は明治36年創業、宮崎県内で唯一の日本酒の蔵元で、高千穂町の農家と酒造好適米「山田錦」「はなかぐら」と国産うるち米を契約栽培しています。(写真:千徳酒造工場内で)

最近は焼酎ブームもあり生産が減少しているとのことですが、おいしい酒を飲んでもらおうと、様々な研究もしており、最近は宮崎市の農家が生産したコメで記紀1300年を記念した「一(はじまり)」を製作販売しており評判も良いとのことです。「一」については新聞で見た程度であまり知りませんでしたので、試飲したところ結構おいしく、買って帰りじっくりと味わってみます。
その後、場内を見学しましたが、杜氏の方のご苦労が偲ばれました。これからもおいしいお酒を造ってください。

2013-7-10-3 コメント

川南町の共同ファームで防疫体制の取り組みをお聞きしました

有限会社共同ファームは、敷地面積4,2ヘクタール、ウインドレス豚舎8棟等で母豚400頭、年間出荷頭数9000頭、従業員11名で豚肉の生産を行っていましたが、昨年、農水省補助(1/2)を受け5000万円で精肉加工場を設置、しゃぶしゃぶ用やミンチ肉にして「まるみ豚」として販売しています。(写真:外来者の消毒シャワー室前で)
豚1頭出荷では約3万円、「まるみ豚」として商品化すれば12万円と4倍の売り上げになるとのことです。数年後には10%をまるみ豚として出荷したいと話しておられました。そのため防疫体制を強化して6次産業化をすすめ、農家収入の向上を図りたいと熱意に燃えておられました。

2013-7-10-2 コメント

成長産業・TPP特別委員会で食品産業協議会との意見交換でした

中小企業会館で食品産業協議会の皆さん方との意見交換でした。1976年に結成され、現在は食品産業間の連携やJA宮崎経済連などの農業団体、JA食品開発研究所や県食品開発センターなどの研究機関、県営農支援課などの行政、金融機関など63企業団体行政で高付加型商品の開発に散りくんでいます。(写真:中小企業会館での意見交換)
最近では、宮崎ひでじビールのミニトマト発泡酒「都農レッドアイ」、ミートスタイル(宮崎市)のあじ豚ハンバーグ、道本食品KKの干したくあん缶詰などを開発販売しているとのことです。

2013-7-10-1 コメント

総務政策常任委員会で宮崎交通本社を訪問しました

宮崎交通本社を訪問し、菊池社長ほか幹部の皆さんから現状をお聞きしました。次のように話されました。 ̄Ω下がりであったバス事業について、昨年度決算で宮崎市では下げ止まりが見られておりこれを全県に広げたい。■稗奪ード共通化については、初期投資が4・5億円程度要するのではないか。上村専務と二人で各営業所を回り、20時から1時間程度バスの運転手と意見交換したが90パーセントの運転手が全国共通ICカードが使えないのかと聞かれていた。可能な限り早期に取り組みを進めたい。(写真:挨拶する菊池宮交社長)

2013-7-3-2 コメント

総務政策常任委員会で宮崎市消防局東分署を訪問しました

宮崎市消防局東分署で宮崎市の消防救急の現状をお聞きしました。同消防局は、宮崎市以外に国富町・綾町を受託し3市町を管轄し、1 本部2署1分署6出張所と県内消防最大の組織となっています。人口は43万人世帯数は約20万世帯、面積は870平方キロ、予算34億9100万円となっています。(写真:最新機器を使っての実演)
宮崎市の消防年報によると、2011年の火災出動は162件、損害額2億3000万円、火災以外の出動(救助を除く)174件、又救急活動状況は、出場件数が15,240件(前年比1262件の増)で過去最高となっていて、1日平均の出場件数は約42件、35分に一回の救急隊出動となり、適正な利用が求められています。
機器は、ポンプ車4台、梯子車2台、救急車12台等計80台、消防職員数は消防吏員329名、吏員外職員6名、嘱託職員26名となっています。この現状は。消防庁の定める消防力の整備指針によると、消防機器は充足率がかなり高いものの消防吏員はやや不足していると言われています。

2013-7-3-1 コメント

都城工業高等専門学校の国際交流についてお話を聞きました

都城工業高等専門学校の国際交流について、「モンゴルに風力発電機を贈る会」事務局長の川崎敬一さんからこれまでの経緯と今後の課題についてお話をお聞きしました。東京外国語大学に留学していた一人の留学生が都城市にホームステイしたことをきっかけで、モンゴルの電力不足や大気汚染などの厳しい現実を知り、何とかしたいと思って始めたのがモンゴルに風力発電機を贈る運動になったとのことでした。(写真:新しく開発中の風力発電機)

現在の課題は、風力発電機が如何に安価に制作できるかということで、研究を積み重ねているとのことでした。

2013-7-2-4 コメント

都城市高崎町の「いきいき集落」笛水地区を訪問しました

県の「いきいき集落」に認定された笛水地区は、都城市の旧高崎町の北西部にあり、椎屋・後平・竹元・崎山の4自治公民館で構成され、166世帯389人が居住、都城市街地から車で50分、宮崎市から60分の中山間地です。
2002年県の新しい集落づくりモデル事業地区指定を受けたことをきっかけに「笛水をどげんかせっせ、活性化すっど!」を合い言葉に活性化委員会を設立、農作物の植え付けや除草などの集団作業、公園等の草刈り受託、選挙看板の設置・撤去受託などを行っています。(写真:住民手作りの農産物販売所)

 在住の市職員もいて、これまで拝見した生き生き集落の中でも特に活発な感じでした。地区のまとまりが良いので今後10年位は様々な活動が行われるでしょうが、現在でも高齢化率34%となっており、今後過疎・高齢化進むことを考えると、今のうちに行政の何らかの手だてが必要ではないかと感じました。合併した市町村の周辺部の活性化は共通の課題だといえます。

2013-7-2-3 コメント

高原町役場で日高町長以下関係職員から新燃岳噴火に伴う避難対策調査

高原町役場を訪問し日高町長以下関係職員から新燃岳噴火に伴う住民避難対策などについてお聞きしました。同町は人口約1万人、約4200世帯。3350世帯が区に加入。避難対象地区は513世帯約1100人で、同町の指定する避難所には612名が避難し、他は町内外の親戚等の家に避難したとのことです。(写真:役場内での意見交換)

新燃岳噴火の40分後に災害対策本部を立ち上げ、レベル3で避難所「ほほえみ館」を開設し自主避難が始まりました。
このように迅速な対応がとれたのも月2回の区長会、翌日の班長会が開かれるなど地域の実情が把握されているからと思われます。都会にはなくなったものが同町には残っているようです。コミュニティーの大切さなど多くのことを考えさせられました。

2013-7-2-2 コメント

水産試験場小林分場でチョウザメの事業化についてお聞きしました

総務政策常任委員会の県南調査で水産試験場小林分場を訪問し、山田卓場長、毛良明夫支場長からチョウザメの研究・事業化についてお聞きしました。1983年に国の研究機関からチョウザメを譲り受けたことから始まった研究が、今年冬にフレッシュキャビアを販売する事業化に成功したとのことです。小林分場で生産したシロチョウザメの稚魚を県内18業者で10年程度養殖して、キャビアを生産するというもので、30g1万円程度を見込んでいます。(写真:フレッシュキャビア)

現在は分業体制ですが、今後は中間産地の産業として、又一貫生産できればと話しておられました。加工技術は、事業組合にのみ移転するとのことですが、果たして守られるかが今後の大きな課題といえます。高級食材なので、フランス料理にワインとキャビアを想像しましすが、是非和食にも合う食べ方を研究して欲しいですね。(写真:場内を見学)

2013-7-2-1 コメント

日章学園九州国際高等高校を訪問しました

総務政策常任委員会で学校法人日章学園「日章学園九州国際高校」を訪問し、中途退学生の受入や中国との国際交流の状況についてお聞きしました。中途退学生は1〜3年生で7名を受け入れ卒業まで指導し、中国人留学生は中国長春市にある長春日章学園高校(1学年200名)で2年半の就学を終えた希望者約100人を3年生として受け入れて、卒業後は日本の九州大学や早稲田大学等に進学しています。今年は96名を受け入れ、全寮制で勉学や清掃などの生活習慣を指導しています。(写真:留学生の皆さんと記念写真)
 
1995年えびの高原国際高等学校として発足、様々な事情で高校を退学した中途退学生を受入れてきたが、同種の学校との競合や少子化などによる経営上の理由もあったようで2006年から系列の中国人高校生を受け入れています。現在は中途退学生は極めて少数となっていますが、何とか日本人の中途退学生の受入を頑張って頂きたいと思いました。

 日章学園は、1953年に学校法人宮崎会計専門学院としてスタートし、現在は日章学園高校など10校を運営する有力私学と言えます。

2013-7-1-3 コメント

消費生活センターを訪問しました

相談件数は、架空請求の多かった2004年度の17、838件をピークに年々減少傾向にあり、2012年度は8364件とピーク時の半数以下になっています。その内情報サイト料金の不当要求など放送・コンテンツ等が全体の15%1243件となっています。2位は、多重債務・過払い金返還請求などの融資サービス631件で依然として被害が継続しています。(写真:送りつけ商法について質問)
 相談件数の減少の一方、健康食品の送りつけなど悪質商法の手口は複雑巧妙化しており、出前講座や特別講演会、テレビラジオのCMの活用など、啓発活動に力を入れているとのことでした。
 問題は、3所の消費生活相談員10名が非常勤職員であることです。詳しい知識と経験が要求されており、正当な処遇とはいえず正職員化求められます。

2013-7-1-2 コメント

総務政策常任委員会の県南調査で宮崎気象台訪問しました

総務政策常任委員会の一員として宮崎気象台訪問しました。同気象台の特徴は、‘本の気温の長期的な変化を観測するため全国17ヶ所地点が選定されているが、都市化の影響が少ないとして宮崎市が選定されています。(写真:近代化された観測機器を見学)
気象観測業務、予報業務、地震・火山・津波業務、防災・広報業務等を実施しています。G間降水量2000ミリ〜4000ミリの全国有数の多雨県。
て向灘の地震発生確率M7・6前後、発生確率10年以内5%、30年以内10%200年に1回程度、1662年外所地震。

2013-7-1-1 コメント

福祉楽団の「恋する豚研究所」で障がい者就労の現状を調査しました

千葉県香取市(栗源町地区)にある「恋する豚研究所」を訪問し、まず2階にあるレストランで飯田大輔代表取締役と一緒に豚しゃぶ定食(1050円)を食べながら概要をお聞きしました。肉は関連法人が自社で開発製造した発酵飼料を与えている「アリタホックス」の豚肉を使用しており、臭みがないのが自慢とのことで大変おいしく戴きました。(写真:豚しゃぶ定食)
 その後、2階にある社会福祉法人「福祉楽団」の事務所で、飯田「恋する豚研究所」代表取締役からお話を聞きましたが、「障がい者の施設から買ってあげる、買ってもらうという従来からの考え方では事業は成立しない。商談ではあえて障がい者施設だと前面に出さない。味と品質、ブランドで勝負したい」と意気込みを語られていました。農業と福祉の協働で障害者も共に暮らせる社会を築いていきたいとの強い思いを感じました。(写真右・左:恋する豚研究所前で)続く

ヾ慙∨/佑罵榮擽箸痢屮▲螢織曠奪ス」から豚肉を仕入れ、同施設の1階にある栗源共同支援センター(障害者自立支援法に基づく就労継続支援A型施設)で精肉化やハム・ソーセージ・ベーコンを製造し、同施設2階で直売所やレストランを運営しています。現在は20名の従業員でうち10名が障害者で、1日4時間から6時間の就労で平均月100時間、時間給760円で平均月収76,000円とのことです。全国の障害のある人が通う作業所の平均月収19,315円(B型含む)ですからかなり高いのですが、月額10万円を支払うことが目標とのことでした。
◆孱烹卜する豚研究所」が、製品の販売体制構築やマーケティング、ブランド戦略、商標管理を行っていて販売網の強化が今後の大きな課題とのことでした。
J垢取り終了後、衣服を着替えて工場を見学しましたが、入室の際厳重な手指の消毒や空気シャワーなどがあり、製造現場と製品化現場が交錯しないように設計されているなど、その入念さには驚くと同時に説明していただいた工場長の熱意が感じられ今後の発展を感じました。
と單勅卍垢蓮⊆匆駟〇稻/諭嵎〇祿效帖廚陵事兼経営管理本部長でもあり、市内と埼玉県に特別養護老人ホーム2カ所と配食サービスや児童ディサービス、貧困家庭の子どもへの教育支援「寺子屋プロジェクト」など計4カ所で事業所を経営しています。
ゥ譽好肇薀鵑里△詁叡楼茲蓮農村地帯で食事場所がなく私たちが行ったときもお客さんで賑わっていました。障害のあるグループが空きスペースで弁当を食べているなど地域の交流拠点となることでしょう。
ζ隠桶には、社会福祉法人「福祉楽団」本部もありますが、同法人の理念や勤務条件を見ると職員を人材として養成しようとする姿勢が感じら、大変関心しました。

2013-5-29-1 コメント

社民党県議団で小田原市のほうとくエネルギーKKを訪問

小田原市の「ほうとくエネルギー株式会社」を訪問し、取締役の鈴木大介氏、加藤浩康氏から概要をお聞きしました。
福島原発事故で東電管内で計画停電が実施されエネルギーについての市民の関心が高まり、脱原発デモなども行われ、行政主導ではあったが、昨年12月小田原市と市内の異業種の24社が「再生可能エネルギー事業化検討協議会」を設立しました。そして、大規模太陽光発電所の開設、公共施設屋根を借りた太陽光発電の2事業を当面の柱とする事業会社である「ほうとくエネルギー株式会社」を設立し事業化に取り組んでいるとのことでした。資本金は3400万円(一口100万円、300万円)。会社名は、小田原出身二宮尊徳の報徳思想(私利私欲に走るのではなく社会に貢献すれば、いずれ自らに還元されると説く。)が社名の由来であり地域エネルギー事業の理念にも合致するとしています。(写真:まちづくり会社前で)

2011年3月:東日本大震災
     8月:小田原市長のエネルギーに関する公開対談
    11月:小田原市が、環境省の「再生可能エネルギー地域推進体制構築支援事業」に採択され、同年12月に地元還元を目的に地元企業、地元金融機関、学識経験者、行政、関係団体による「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」が発足しました。
具体的には「ほうとくエネルギー株式会社」が、太陽光発電や小水力発電の事業化を検討しています。
〇毀瓜臆歎織瓮ソーラー:26年3月事業開始予定、1メガワット、戸建て130戸分、総事業費3億5000万円で、市民ファンド1億円目標、他は信用金庫借り入れ予定。
屋根貸しソーラー事業:小田原市の太陽光発電屋根貸し事業に選任され、学校・公民館等の3施設で発電予定。学校は避難場所設置等のため適地少ないとのこと。事業費1000万円。
ほうとくエネルギーKKを強化するため、増資10、000株(1億円)を予定。
じ什澆麓入が全くないため、役員はすべてボランティアで、同市のまちづくり会社に電話の受け付けのみを委託して活動しているとのことでした。
ゾ田原市の例の素晴らしさは、市民と行政がしっかりと連携し地元還元を合い言葉に発電事業を取り組んでいることです。大きな企業がメガソ−ラー事業を取り組む例が宮崎県でも続いていますが、町づくりや雇用に繋がらないのが欠点といえます。
つまり、地域は広大な土地を長期に固定し、そこから生じる利益はすべて独占され、FITによるコストアップは住民が負担することになるわけで、それが地域にとって本当に良いことなのかと話しておられました。

2013-5-28-1 コメント

「災害救護者の惨事ストレス」対策についての講演会に出席しました

県消防職員協議会主催の労働安全の日の行事に参加しました。3名の殉職者に黙とうした後、甲斐享一会長の主催者あいさつ、来賓として自治労県本部と社民党県議団代表の私のあいさつがありました。その後、メンタルレスキュー(MR)の幾田雅明副理事長(東京都町田市消防署勤務)から「災害救護者の惨事ストレスー東日本大震災における惨事経験者の話を聴く試み」と題して講演がありました。(写真:講演する幾田さん)

幾田さんは講演で「『惨事ストレス』とは、凄惨な現場活動に従事し、悲惨な経験をした消防職員などに生じるストレス反応のことで、気が弱いからではなく、非日常的な異常体験から自分の心を守るために誰にでもおきる正常な反応です。」としたうえで、身体の症状や対応、傾聴や気分転換などの大切さを東日本大震災の支援の経験を踏まえながら説明されました。
最後に、傾聴の大切さを実感するワークショップが行われましたが、参加した県内の消防職員はうなづきながら真剣に聞き入っていました。本県の消防職員や警察官などの惨事ストレスへの対応はどのようになっているのでしょうか。大変気になりました。(写真:傾聴について話し合う消防職員)
県消協では消防職員の殉職を繰り返さないとして「労働安全の日」を定め毎年集会を開いているとのことです。本当にまじめな人たちだなと思いました。

2013-5-20-1 コメント

宮崎地区の県出先機関調査でした

農業振興公社やこども療育センターなど宮崎地区の出先機関の調査でした。こども療育センターでは、昨年度から気管切開の障害児のショートステーを始めたが、小児科医師の不在の中でベテラン看護師が細心の注意を払いながらショートステー行っているなどと話しておられました。

2013-5-14-1 コメント

県南地区の県出先機関現状調査と村山元総理講演会でした

 日南県税事務所や日南県病院などの県出先機関を訪問し、県政の課題などをお聞きしました。
 夜は、自治体退職者会主催の村山富市元総理の講演会に出席しました。村山さんは「安倍総理が主張する戦後レジームの転換は自己否定だ。靖国神社は戦争を鼓舞するため明治時代に建設されたものだ。従軍慰安婦の存在否定や強制性はなかったと言うが、詭弁ではないか。憲法9条を変えんがために96条の改正を図ろうとするは邪道だ。いわゆる村山談話は、太平洋戦争の深い反省から生まれたものであり、日本が平和国家として生きていく決意を述べた未来志向の決意です。今、軍事国家として戦争ができる国づくりが声高に叫ばれているが、これを阻止するために何としても参議院選挙で社民党が勝利しなくてはと思っている。」と話されました。
1時間立ちっぱなしで話される姿はとても89歳とは思われません。背筋はピシッと伸び60代、70代の参加者は圧倒されていました。

2013-5-13-1 コメント

口蹄疫からの本格的復興に向け埋却地再生整備工事着工!

口蹄疫で家畜を埋却した土地を、農地として再活用するための工事が始まることになり川南町で起工式があり出席しました。(写真左:竹本川南議会議長、写真右:埋却地の整備手法を説明する明るい県職員)
口蹄疫で殺処分された家畜が268か所、97,5ヘクタールの農地に埋却されています、今回発掘禁止期間3年が経過することに伴い、県では農家から希望のあった84ヘクタール3年かけ埋却地を計画的に農地として再整備することにしています。予算は10億円。

河野県知事は「農地所有者の皆さんの意向に沿うような再生整備を果たし、この口蹄疫からの再生復興、真の意味での再生復興に結びつくような復興を遂げていきたいと考えている」とあいさつしました。
埋却地は大小の違いはあるものの石が散乱しています。担当者から4つの工法の説明がありましたが、初めての経験であり埋却地の状況に応じて対応していきたいと話していました。また、家畜の埋却時にまかれた多くの消石灰が、土地にどういった影響を与えているのかについても調査が必要で、県では土壌調査をして対応を考えたいとしています。今年度は約50ヘクタールが整備される予定。

2013-5-7-1 コメント

第30回宮崎特攻基地慰霊祭に出席しました

68年前の太平洋戦争当時、宮崎市の赤江飛行場から特攻隊として出撃し亡くなった特攻隊員を慰霊する第30回宮崎特攻基地慰霊祭が宮崎空港近くの同慰霊碑前で開かれました。遺族など約250人の参列者は、献花をして戦没者の冥福を祈りました。今年は30回という節目となり、献花、献詠、赤江小学校生の作文朗読のほか、日本舞踊、小学生による吹奏楽の演奏がありました。「大きな古時計」「ふるさと」を聞きながら、平和の大切さを再認識しました。(写真:赤江小学校児童の吹奏楽演奏)
歴史は、為政者による「平和のため」「自衛のため」という名目で戦端が開かれたてきたことを教えています。今日の平和は憲法9条により担保されていることを忘れてはならないと思います

2013-4-7-1 コメント

原発なくそう!九州川内訴訟模擬法廷を見学しました

中央公民館で開かれた「原発なくそう!九州川内訴訟」宮崎原告団による模擬法廷が開かれ見学しました。昨年12月に行われた第一回口頭弁論を宮崎原告団がパワーポイントを使ってわかりやすく再現されました。実際の法廷でもパワーポイントを使用したとのことで、裁判所も粋なことをやるんだなと感心しました。(写真:模擬法廷の様子)

夜は、宮崎市消防局に採用された職員の歓迎会が消防職員協議会主催で行われ参加しました。みんな若くて元気が良いですね。消防学校でしっかり研修して早く一人前の消防士になってください。

2013-4-6-1 コメント

ゼロエミッションホテル「赤穂ロイヤルホテル」で現状をお聞きしました

宿泊した「赤穂ロイヤルホテル」で山本誠彦支配人にお話を伺いました。全館2000個の照明をLED照明に切り替え消費量を従来の1/3に抑え、必要量の一部ではあるが太陽光20KWを設置し年間2万kWhを発電、夏はクールビズ冬はウオームビズでリサイクルのユニフォームを着用するなど、エコを経営面に取り入れているとのことでした。ゼロエミッションホテルをもっと売りにしてよいのではないかとの思いが募り、赤穂市当局にもっと働きかけてはどうかなと思いました。自然エネルギーへの転換は着実に広がっていることを実感しました。(写真左:同ホテルで右から2人目が山本支配人、写真右:フロントのお二人はリサイクル製品のユニフォーム)

2013-3-28-1 コメント

備前グリーンエネルギーKKで自然エネルギーやエスコ事業について研修

備前ネネルギーKKを訪問し、武本洋一社長からお話をお伺いしました。備前市では、行政・企業・市民が協働し、自然にやさしいエネルギーでまちづくりを進めるようと05年に「備前みどりのまほろば協議会」が設立され、地域エネルギー事業で町おこしする備前グリーンエネルギー株式会社がスタートしました。(写真:備前エネルギーKK本社で、右から2人目が武本社長)
同社は、.┘優襯ーコンサルティング事業、調査・研究事業、B斥曠┘優襯ー事業、ぅ丱ぅマス事業、ゥーボンオフセット事業を展開しています。
同社の主たるエスコ事業(Energy Service Company )では、颯┘優襯ー診断・分析、鰺徊祥住擦帽腓錣擦芯鶲董癖篏金活用、メーカー中立性)、鷓膿卦ヾ鐺各(高効率空調、ヒートポンプ、LED証明、太陽光など)、凜┘優襯ー報告(機器のチェックと毎月のエネルギー使用状況報告)、アフターメンテナンスで、これまで赤穂ロイヤルホテルなどで同事業を実施しています。
特に赤穂ロイヤルホテルプロジェクトは、平成24年度省エネ大賞、中小企業庁長官賞を受賞しています。2010年度は、エネルギー使用量は41%、CO2は55%削減となっています。経済性では導入費用210百万円、年間省エネ額1300万円、1/2補助があり8・5年で、補助がなくても16年で減価償却するとのことでした。

他の事業は、地域支援を重視しているためほとんど儲けはないとのとのことでした。会社スタート時点は運営は厳しく、くじけそうになることが多かったが奥さんの強い後押しで何とか乗り切ったと話しておられました。最近、国のFIT事業でようやく軌道に乗りつつあるとのことでした。是非、頑張っていただきたいと思います。

ESCO事業は、民間の企業活動として省エネルギーを行い、ビルオーナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業です。具体的には、省エネルギー改修工事のなかの、工事形態のひとつに過ぎませんが、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点が特徴です。(社団法人大阪エスコ協会)

2013-3-27-2 コメント

NPO法人「きずなの会」で単身高齢者等の支援の現状を調査

「きずなの会」本部を訪問し、油田弘佑理事長(弁護士)、小笠原重行専務から現状をお聞きしました。きずなの会では、入会時の契約預託金180万円(最長360回までの分割可)で、これまで地縁・血縁が担っていた互助・共助の役割をサービスとして提供しています。
例えば、家族があっても様々な理由で交流が途絶していたり支援が困難な高齢者・障がい者にに対して、高齢者施設入所時の身元保証や入院時の手術の立ち会い、延命治療の同意、付き添いなど本来なら家族が行うべき様々なことを代行しています。
また、亡くなった場合の死亡届の提出などの事務的手続きや葬儀、納骨、33回忌までの法要のほか、夜間の事故などの緊急な生活支援などを行っています。
弁護士法人とタイアップしているのが特徴で、本部は3階にきずなの会、2階にタイアップしている弁護士法人名城法律事務所があり連携が図られていて、加入者の信頼を得ています。愛知県内に計5か所、そのほか東京都や神奈川県、岐阜県、埼玉県、静岡県、滋賀県に支局があり全国展開しつつあります。ただ、最近は類似のサービスも増えてきており経営はぎりぎりだが、事業の性質上撤退は許されないと話しておられました。
一種の隙間産業ですが、最近は施設入所時の身元保証のない高齢者等が増加しており行政もかなり期待しているとのことでした。

2013-3-27-1 コメント

社民党県議団で犬山市の街づくりや福祉、エネルギー問題を調査しました

日南市と姉妹都市でもある犬山市のまちづくり株式会社を訪問し、お城を生かした街づくりについてお話をお聞きしました。詳しくは後日記載します。(写真:会社の皆さんと)

2013-3-26-2 コメント

社民党県議団で愛知県被災者支援センターを視察しました

県庁東大手庁舎一階にある愛知県被災者支援センターを訪問、責任者の大野裕史さんと防災局災害対策課岡田晴道主任主査からお話をお聞きしました。東日本大震災では同県内で震度4、津波1.6mを観測、名古屋市211世帯468名、豊橋市42世帯110名など合計536世帯1231名が避難し、支援のあり方について検討することになったとのことです。(写真:岡田さん、大野さんと被災者支援センターで)

検討の結果、愛知県受入被災者支援要領を2011年6月6日に策定し、ーけ入れ被災者への情報提供(愛知県受入被災者登録制度{世帯単位}、広報活動等)、⊇斬陲粒諒檗↓生活物資・資金の支援(生活支援品の提供、企業からの支援物資の提供、受入被災者支援資金貸付)、し鮃福祉の支援(健康相談、放射線被ばく「外部被ばく検査」の実施、子どもの心のケア、保育所への入所等)、ザ軌蕕了抉隋文立学校への受入、入学料の免除、被災大学生の修学支援等)、Δ修梁召了抉隋憤γ慮被災者支援センターの設置等)を取り組むことが決定されました。(予算は11年度内閣府新しい公共支援事業、12・13年度は厚労省の緊急雇用事業で捻出)
2011年6月19日に愛知県が被災者支援センターを設立、NPO法人レスキューストックヤードが受託者となり、NPO4団体、専従者4人とボランティアで運営しています。
そして被災者支援センターがまとめ役となり、 銑Δ魍特呂裡裡丕亘/佑簔賃里醗貊錣房茲蠢箸鵑任い泙后K堯各地区で交流会が取り組まれ、今年2月2〜3日の大交流会には92世帯274人が参加するなど避難者の大きな心の支えとなっているようです。
愛知県内被災者の内訳(2013年1月)
福島県795人65%、宮城県230人19%、岩手県75人6%、その他131人11%
18歳以下(409人)の子を持つ避難世帯の家族構成は、父親と同居(父子世帯含む)130世帯56%、母親と子95世帯41%となっています。

まとめ:将来、愛知県で大災害が発生することも考えられ、市町村やボランティア団体との連携も含め、ケーススタディとしての意味を持つなど愛知県の取り組みに戦略性を感じました。また、住宅の支援等罹災者証明保持という限界はあるものの、同センターは全国で唯一であり横並びの発想からは出てこないいち早い取り組みに大いに感心しました。

2013-3-26-1 コメント

2月定例県議会が閉会しました

県議会は、総額5661億円の13年度一般会計当初予算案や副知事を県総合政策部長の稲用博美氏と国土交通省の内田欽也氏の2人とする人事案、「地域医療を守り育てる条例案」計71議案を可決・同意し閉会しました。また社民党県議団が提出した「原発事故子ども・被災者支援法の早期具体化を求める意見書」を全会一致で採択しましたが、全国初の意見書となりました。

2013-3-21-1 コメント

神戸市民病院のPFI事業について調査しました

地方独立行政法人神戸市民病院機構の法人本部を訪問し、山崎マネージャー習田主幹にお話を伺いました。神戸市は、ポートアイランドの中央市民病院(700床)と長田区の西市民病院(358床)を運営していて、2009年に地方独立行政法人化し、2011年に912床から700床へベッド数を縮小しPFI事業BTO方式を導入し、現在地へ新築移転しました。仝什澆留娠弔禄臘瓦世、総括マネジメント業務や警備等の施設維持管理、検体検査や給食などの医療関連サービス業務を実施する特定目的会社(SPC)KK神戸メディカルケアパートナーズ(社員約20名)が、十分機能するかが課題ではないかと話しておられました。同社が30年間の長期にわたり、維持・運営するわけであり、親会社からの派遣が中心である現在の社員の体制では問題があるといえ、病院経営のプロが求められています。(神戸市民中央病院玄関前で)

∈眄面では、30年間で約8%5億円程度の削減効果があるとのことですが、果たしてこの程度でPFI事業を導入する効果があるのかなと思いました。一般会計繰入35億円職員数は、医師152名、看護部門879名、コメディカル172名、その他92名合計1295名、約50%が市長部局からの派遣となっていて、独法化に伴う経過措置のようでした。
ツ敢砂了後、市民病院のエントランスを見学しましたが、2階までの吹き抜けで明るく広々としており、1階には市民健康ライブラリーやカフェー、コンビニ等も配置され明るい感じでした。(写真:後方に神戸市民中央病院)(続く)

せ毀栄賊,裡丕藤瓢業の概要
・BTO方式、SPCが病院施設等の設計・建設・工事管理し、工事終了後本体を市民病院機構に所有権移転、事業期間(30年間)維持管理・運営業務を行う。起債併用
・事業期間、契約締結日から2041年までの期間(30年間)
・落札者、神戸製鋼、伊藤忠商事、日建設計
・特定目的会社、落札者の出資でSPC「KK神戸メディカルパートナーズ」設立
・落札価格、1023億7815万円(建物243億円、土地108億円、医療機器54億円、維持管理・運営費600億円で年20億円)
・PFIの業務範囲、馘括マネジメント業務(各業務の管理・経営改善等)、鮓楜劵機璽咼攻般魁柄躪膂篤癲▲瓮妊カルアシスタント等)、鶲緡鉄慙▲機璽咼后文‖慮〆此給食、)選択、滅菌消毒等)、施設維持管理業務(警備、清掃、施設メンテナンス)、物流管理業務(薬剤搬送、物品搬送)、病院幹部等とのPPP会議

2013-2-13-1 コメント

社民党県議団で北海道の高校再編、学校事務職員の配置を調査

北海道教育委員会を訪問し、高校再編、学校事務職員の配置について調査しました。後日報告します。

2013-2-12-1 コメント

萩原なつ子さんの「男女共同参画でつくる元気な地域」講演会に参加

宮崎県生活・協働・男女共同参画課主催の男女共同参画推進の講演会がニューウエルシティ宮崎で開かれ、自治体職員など約100名が参加しました。
講師の立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授の萩原なつ子さんが「男女共同参画でつくる元気な地域」と題して講演し、参加者に質問したり替え歌を歌ったりしてジェンダーフリーの重要性を訴えました。
参加者からは「地域の役目で、環境美化活動などがあるが女性が参加すると500円の罰金を取られるのはおかしいのではないか」と質問、萩原さんは「緩急だからと言われても、何故そんなことが慣習なのか、おかしいではないか」と声を上げ、又実態調査をするなどして問題点を共有化することが大切。」などと答えていました。(写真:替え歌を歌って共同参画を訴える萩原教授)

2013-2-1-1 コメント

「原発事故子ども被災者支援法」学習会が開かれました

「原発事故子ども被災者支援法」の学習会が、宮崎県弁護士会館で開かれ参加しました。福島県いわき市などから宮崎へ避難してきた人たちが「次の世代の人たちが健康に生活できる環境を作れるよう、考えていきましょう」と、訴えました。このあと、支援法の立法などに関わった東京の河崎健一郎弁護士が、法律のねらいや概要について説明しました。(写真:もっと関心を持ってと話す河崎健一郎弁護士)
同法は、原発事故で避難した人や移住した人など、広い範囲の被災者を支援対象にした画期的な法律ですが理念法のため、今後、政府が国民の意見を踏まえ基本方針の中で具体的な支援の内容が決められることになっています
原発事故の影響で、県内に避難・移住してきた人たちは、現在180世帯を超えているということで、「うみがめのたまご」の古田ひろみ代表は、「東日本に働き手を残したまま家族がバラバラで2年近く長い人で暮らしている家族の方の課題は深刻で精神的な負担も厳しいものがあります。」と話しています

2013-1-31-1 コメント

反省もあった3県観光議連の視察でした

空き時間を利用して近くの寺院を見学しましたが、色んな食べ物などをお供えして合格祈願に来る受験生を多く見ました。お供えは祈願が終わった後は、自宅へ持ち帰るそうです。午後の便で帰国しましたが、初めての3県観議連合同取り組みでとして評価はできるものの、一つ一つの視察を検討してみると他県の取り組みに参加することにもなり、少し割り切れなさの残った台湾視察でした。今後、宮崎・台北路線充実に向けての取り組みが急務となりそうです。

2013-1-26-1 コメント

3県商談会視察、台北市議会との意見交換しました

午前中は小グループで行動し、国立故宮博物院で中国の歴代陶磁器や玉石製の彫刻等の見学後、台湾三越で食品売り場を見学しました。本県産さつまいもなども販売していました。
午後は、3県のメンバーで3県合同の商談会の現場を視察しましたが、始まったばかりで商談はまだ成立していませんでした。宮崎県からは、東陽ビルドKK日向乃国「椎葉庵」、KK八興商事、南日本酪農協同KK、KK浪漫FOOdSの皆さんが、うめジュースや牛乳、ヨーグルッペ、ごぼう美人茶等を出展していました。椎葉村や串間市など本県業者の方達と話をしましたが、彼らは非常に意欲的でその姿勢に感動しました。是非、頑張っていただきたいと思います。鹿児島県からの参加企業4社、熊本県からの参加企業は5社の計13社で、熊本県が主管県となっていました。(写真左:商3県合同談会、写真右:本県企業の関係者と)


その後、台北市議会を訪問し議員の皆さんと意見交換しました。台北市議会は、定数62名、6選挙区が中選挙区で60名、平地原住民選挙区1名、山地原住民選挙区1名の合計62名となっています。中選挙区では4名に一人のクオーター制度を採用していますが、女性は上位当選が多くあまり関係はないとのことでした。任期は4年。意見交換後、議場を見学しましたが議席には書類が山積みあまり整理されていないようでした。正直あきれました。(写真左:台北市議会、写真右:台北市議会議長と記念写真)

2013-1-25-1 コメント

現地雑誌社長と意見交換後、宜蘭県議会訪問

 本日は宮崎県独自の取り組みです。午前中、週間雑誌社「TTN TAIWAN 旅報」を訪問し椎原正浩社長から、台湾の旅行事情や台湾から見た宮崎県についてパワーポイントによる概要説明を受けました。
 日本とはオープンスカイ協定(航空会社が日本と空港の発着枠、航空路線、便数などを決められる航空協定)を締結しており、現在台湾には総合旅行社449社、中小旅行社2427社あるとのことです。

椎原社長は「ゞ綵4愀犬錬横沓絢錣両ι覆鯒笋蟒个気譴討い襪、宮崎を全面に出している商品は少ない。¬榲を持った個人旅行が増えており、リピーターをいかに増やすかだと思う。旅行の文化は毎年変化しており、例えば、ハネムーンからゴルフとか何を売るか明確に出すことが大事だ。K堯台湾での業界誌の影響は大きく、幹部ではなく担当者との実務的な話しが重要だ。日本から毎年3000名の関係者が台湾へ旅行会社を回り誘致している。これでは印象に残るはずがなく、3年程度の地に着いた戦略をたて必要なら実弾を使うことも考えるべきではないか。」と参加者に率直に助言されました。(会社入り口、右端が椎原社長)

午後は、3県の観議連合同で宜蘭県議会を表敬訪問した後、明治政府で宣蘭支庁長を務めた西郷菊次郎(西郷隆盛の長男)が整備した宜蘭河の堤防を見学し往事を偲びました。宣蘭市の繁栄のために大工事を完成した菊次郎のことを、台湾の市民はいまだに尊敬しているとのことです。堤防に名前を刻んだ石碑が飾ってありました。(写真:宜蘭河西郷堤の記念碑)
宜蘭県の面積は2143平方キロメーター、人口は46万1500人。人口は宜蘭市に集中し、肥沃な土壌で農業が盛んとのことです。


2013-1-24-1 コメント

県議会観光議員連盟で台湾に行ってきました

 医療対策特別委員会で福祉保健部や警察本部から自殺対策について説明を受けた後、宮崎県の地域医療を守り育てる条例案へのパブリックコメントに対する対応等について協議しました。終了後、夕方の便で宮崎空港から台北空港へ出発。到着後市内で食事をして台湾シェラトンホテルに宿泊。今回の台湾視察は鹿児島県議会・熊本県議会でつくる南九州観光議員連盟として連携して取り組むものです。

2013-1-23-1 コメント

県と市は動物愛護管理センターの建設を!中央動物犬管理所視察

常任委員会終了後、厚生常任委員会の中央動物保護管理所視察に同行しました。これまで私は県議会で動物愛護センタ−の建設を提言してきましたが、財政難もあり進んでいないのが現状です。今回視察して改めて、捕獲後に一定期間飼育して引き取り手がいなかった場合は、炭酸ガスによる殺処分、焼却、埋却はすべて職員の手作業という前近代性を目の当たりにしました。早急な自動化と愛護センター化が図られるべきでしょう。(写真左:旧泰然たる犬管理所、写真右:職員の皆さんの現状説明)


しかし、犬の小型化等も影響しているとのことでしたが、処分数は平成23年度で犬680匹と激減し、又猫も引取るようになり2135匹が処分されていました。又、管理所隣に犬猫の譲渡を推進するためひまわりの家が設置され、民間団体による運営で、平成23年度は犬157匹、猫66匹が愛犬家、愛猫家に譲渡されたとのことでした。県はじめ関係者のご尽力に感謝します。NPO法人の方は犬や猫が好きじゃないとやれませんとうれしそうに話をされ世話をしておられました。(写真左:ひまわりの家と犬管理所との境界線、写真右:敷地内には20匹のワンちゃんが)

2013-1-22-1 コメント

社民党地域医療応援団が福祉保健部と県病院局との協議で活動開始!

社民党地域医療対策本部(地域医療応援団)の第2期活動が、午前中は福祉保健部、午後は県病院局との協議で実質的にスタートしました。第1期は2009年から2010年までの2年間で、県や県医師会・市郡医師会、宮大、3県病院、串間市民病院等の公立病院、椎葉村長などの関係首長等を訪問し、現状調査と意見交換を行うと共に、日南市や宮崎市など5地区での医療シンポジュームなどを行いました。このような活動により1地域での準夜帯時間の急病センター開設が実現し、又ドクターへりの導入や研修医の増加につなげることができました。(写真:両部局との意見交換の様子)

 今回はその第2期の取組となり、午前中の土持部長、郡司医療薬務課長などが出席した福祉保健部との協議では、県側から本県医師の状況や救急医療の現状と取組、改訂中の医療計画についての説明があり、私を始めとする党側から勤務医と開業医の役割分担、夜間急病センターを開業医が担うとするなら医師が集中している県央部以外の地域での開業促進のための支援の必要性、医療計画での救急告示病院の2次救急医療施設位置づけの問題点などについて意見を交換しました。

 渡辺局長や桑山次長が出席した県病院局との協議では、病院局側から県病院での医師確保、県病院改革の概要、事業会計、地域医療確保に向けた新たな取り組みについて説明があり、病院改築問題やOT・PT等の医療スタッフの採用権限を知事部局から移管の必要性、看護師の地域採用等について意見交換しました。
 短い時間でしたが、内容の大変濃いものとなり大いに参考になりました。両部局の皆さんありがとうございました。社民党地域医療応援団のスタートです。

2013-1-21-1 コメント

宮崎市の消防出初め式が行われました

宮崎市の消防出初め式が大淀川市民緑地であり、市消防局職員や消防団員ら約1200人が参加しました。議員になって20数年毎年見学に行きますが、東日本大震災後に配備された燃料補給車など消防車両38台が先導する中での職員や団員の行進姿は圧巻です(写真左:整列する参加者、写真右:各分団の一斉放水)戸敷宮崎市長のあいさつ等の式典行事の後、消防車が大淀川に向かって赤や青に色付けした水の一斉放水には、見学者から歓声が上がっていました。

2013-1-6-1 コメント

宮崎市中央卸売市場の初商式を見学しました

宮崎市新別府町の市中央卸売市場で、水産物、青果、花卉の初商式が行われました。議員になって20数年朝6時30分からの初商式に来賓として出席してますが、張りつめた冷気の中での初商式、初競りには身が引き締まる感じがします。(写真左:新年を祝う舞、写真右:魚市場の初競り)

参加した市場関係者ら約300人が、手締めで新年を祝い、商売繁盛を祈願しました。((写真:活気ある競りを後方に記念写真)

2013-1-5-1 コメント

南九州観光振興会議が開かれました

熊本市で宮崎・鹿児島・熊本の南九州3県議会議員でつくる南九州観光振興会議が開かれ、出席しました。今回は新しい試みとして3県の知事・副知事によるパネルディスカッションが行われ、南九州の観光客誘致について意見交換し、本県からは牧元副知事が記紀1300年の取組などを報告しました。リーマンショックの影響に加え本県では口蹄疫の発生以来自然災害に見舞われ観光客が減少するなど景気は大変悪くなっています。対アジア戦略などは3県が独自に設置している上海事務所などを統合するなど、3県が一体となった取組が求められます。(写真:パネルディスカッションの様子)

2012-11-16-1 コメント

夕張市役所で医療・介護の現状を調査

前日に続き、夕張市役所で医療・介護の現状をお聞きしました。夕張市立総合病院は平成18年度まで171床(うち療養40床)の人工透析を行う救急告示病院で、外来患者は1日平均245人、入院患者は1日平均79人でしたが、平成19年から療養病床なしの19床となり救急告示病院を返上。外来患者は1日平均94人、入院患者は1日平均5人となっています。診療所化と同時に介護老人保健施設(40床)、通所リハビリ(定員20人)併設しました。
なお、同市内の医療・介護資源は、診療所5カ所、歯科診療所5カ所、介護老人保健施設2カ所(定員110人)、特別養護老人ホーム1カ所(定員105人)、短期入所世活介護1カ所(定員5人)、ケアハウス1カ所(定員50人)認知症対応共同生活介護3カ所(定員36人)等となっています。
又、市立診療所は指定管理となり委託料は0円ですが、水道料の名目で800万円、交付税相当額3000万円を支援しているとのことでした。厳しい現状をお聞きしましたが、市当局と診療所とは関係があまり良くないようで少し寂しく感じました。救急患者はほとんどが市外に搬送されていて、「いつでもどこでも誰でも良い医療を!」にはほど遠く、貴重な教訓を得た調査でした。

2012-11-7-1 コメント

医療特別委で「夕張希望の杜」を訪問し地域医療の現状を調査。

地域医療対策特別委員会の県外調査で2007年に財政破綻した夕張市の「夕張希望の杜」を訪問し地域医療の現状について、宮崎県出身の医師森田洋之所長からお話をお聞きしました。人口は破綻時から3000人減少し1万人(最盛期には人口10万人以上)、市役所職員は300人から120人程度に、市民税等の大幅アップや公園などの公共施設は休廃止され、9校あった小中学校は2校となるなど行政サービスは急激に低下したようです。(写真:病院の現状を説明する森田所長)

171床の市立病院から、19床の診療所と介護老人施設入所40名、通所20名と在宅患者訪問医療を行っています。又、若者の転出もあり高齢化率は42%となっています。
このような中、開設者の医師に大いに共感して県立宮崎病院での研修を終え、2009年家族とともに赴任し、現在医師2名、非常勤医師3名、歯科医師1名、看護師6名看護助手2名(診療所関係)などで「ささえる医療」を行っているとのことでした。CTやMRIなどもないが、患者の生活の質を上げることが究めて大事で在宅訪問に力を入れているとのことでした。地域医療を支える総合医師の姿を見た感じがしました。森田医師からはオーラさえ感じましたね。医師の意欲に市民・患者がどう答えていくのかが問われているようでした。

2012-11-6-1 コメント

江田川・新別府川の実態調査を行いました

地元を流れる江田川・新別府川の現状を宮崎市檍地域事務所長や自治会の役員さんたちと見て回りました。河川内にヘドロが溜まったり樹木やカヤ等が自生したり浮き草などで川面が見えないなど、想像以上に川に親しむ環境になっていないと感じました。江田川の宮崎市管理部分については、クレソンや絶滅危惧種のミズキンバイ繁茂している部分とオオフサモが繁茂している部分ヘドロが堆積していると思われる部分がありました。又、県管理部分についてはホテイアオイやオオフサモが繁茂し川の様相を呈していない部分が多く護岸法面は雑草に覆われ大きな樹木も見られました。現在、宮崎県河川管理のためのパートナーシップ事業により報奨金が自治会等に出されていますが、やや限界があるのではないかと思われます。河川に対して、多自然型川づくりの考え方に変わってきたようですが、今後の大きな課題と言えます。(写真左上から:江田川下流の樹木、市管理部分、県管理部分、写真右上から:新別府川水位観測所、江田川のミズキンバイ、調査団)





2012-10-25-1 コメント

森林・林業・木材産業講演会が行われました

県森林・林業活性化議員連盟連絡会議の平成24年度総会が県議会議員や市町村議員が参加して宮崎市民プラザで開かれ、低迷する森林・林業の活性化に向けて活動していくことを確認しました。その後、オルブライトホールで「持続可能な森林経営をどのようにして実現していくのか」をテーマに、元大分県議会議員・元臼杵市長の後藤国俊うすき林業取締役による講演と3名の林業経営者による事例発表が行われました。後藤氏は、平成23年にスタートした森林林業基本計画について、その問題点などを詳しく話されましたが、内容は極めて専門的で難しく感じました。腰を据えた学習が必要です。

2012-10-24-1 コメント

パネルディスカッション「脱原発で新しい地域社会をつくる」を聴講!

ひょうご自治研3日目は、コーディネーターにグリーンアクション代表のアイリーン・スミスさん、パネリストに環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さん、慶應義塾大学教授の片山善博さん、脱原発首長会議事務局長の上原公子さんを迎え、パネルディスカッション「脱原発で新しい地域社会をつくる」が行われました。(写真:聞き応えのあったパネルディスカッション)
 仝業は、大規模発電施設であり、東京を中心とした都市部に周辺地域から送電をする「中央集権的社会システム」の象徴です。また、地域活性化の手法としては、電力会社や大手メーカーがもたらす外部資本に地元雇用や産業が依存する「外部依存型」であります。しかし、原発に依存した旧来型の社会システムは限界を迎えており、地域の疲弊も深刻化しています。
 △靴燭って、原発を廃炉にして、再生可能エネルギーを中心とした脱原発社会づくりは、「地域分散型・分権型社会システム」への移行と地域資源や人材を活用した内発的発展をめざすことであり、パネルディスカッションでは、脱原発社会をつくるために、自治体が果たすべき「公共の役割」や国と地方を含めた財政・政策の方向性、地域の雇用づくりなどを探ることであるとして、「脱原発で新しい地域社会をつくる」ことをテーマに議論が展開されました。

 飯田さんは、デンマーク・サムソ島の100%自然エネルギーや長野県の飯田市・南信州の例をあげながら、地域が自ら生み出せる雇用の場を確保するためにも文明史的転換を図るべきだと述べました。

 片山さんは、鳥取県知事時代に地域の自立を全力で取り組んだ。鳥取県は貧乏県で、自動車が良い例だが県外から移入され県民が購入するとガソリンや保険業と一緒にお金が出ていくものが多い。主要産業は公共事業だが、土地、資材、砂利など地域経済にはほとんど寄与しないのが実態だ。地域経済を自立させるため、学校給食や公共事業(ガードレールの木材化)の地産地消を目指し、現在全面的に域外に依存している電力・化石燃料などのエネルギーを地域資源を活用した住宅用太陽光発電、風力発電、企業の燃料転換などを取り組むんできた。国の地域政策を転換させ、大学や研究機関など関連産業と知の地域作りを図るべきだと述べました。

上原さんは、「持続可能性と責任」の社会づくりのために、脱原発を目指す首長会議を発足させた。首長会議は、住民の生命財産を守る責任を果たすため、指示待ちではなく原発はコミュニティーの維持を不可能にし補助金などで地域経済を破綻させる。地域エネルギー事業を地域産業にし、政府に依存しない地域の自己決定をはかることを目指していくと述べました。

時代の転換期にあることを実感させる内容のあるディスカッションでした。

2012-10-21-1 コメント

ひょうご自治研第5分科会「医療と介護の連携による地域づくり」でした

 ひょうご自治研2日目は、第5分科会「医療と介護の連携による地域づくり」に参加しました。冒頭二人の方から講演がありました。
 井上信宏信州大学経済学部教授は「高齢者の一人暮らしを支える地域づくり」と題して講演し、「自治体の総合相談機能の外部化等90年代のゴールドプランは失敗だった。現在、介護保険だけでは対応できないケースが増えている。生活者の論理と専門家の論理が対立しているが、地域での支援を通じて作られる地域包括ケアが極めて重要である。」と述べました。
 東洋経済新報社編集局の岡田広行記者は「東日本大震災被災地の医療・介護・福祉」と題した講演で「今も33万人が避難している。福祉避難所は、直後から対応した仙台市、開設が遅れた上正式な避難所指定ができなかった石巻市や気仙沼市など自治体間で大きな格差が生じた。仮設住宅では、宮城県は防寒に手を抜き、岩手や福島では地元業者による木造の仮設住宅が設置された。支援物資が届かない。交通手段がない。集会所や談話室がない。バリアフリーでない」など多くの問題点と遅れなどを指摘し、政府は本気で取り組んでないと話しておられました。
私は、昨日から感じるが議論に現場で働くものとしてのバックボーンを感じないのは何故か。又、地域包括支援センターの外部化など行政に現場感覚が欠如しているのは問題。支援センターにしても一部は直営化するなどして行政と民間が切磋琢磨すべきではないかと指摘しました。
その後、労働組合や市民から研究発表が行われました。宮崎県からは日南市立病院から地域医療の現状が、川越百合子さんから発表されました。様々な地域で様々な取組が行われており、大変参考になりました。(写真:発表する川越百合子さん)

2012-10-20-1 コメント

地方自治研究全国集会に参加しました

 自治労・自治研中央推進委員会主催の第34回地方自治研究全国集会(ひょうご自治研)が「創ろう、市民自治のゆたかな社会〜つながりあい、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」と題して神戸市で開かれ、全国から自治体議員や自治体職員など2,000人が3・11以降の地方自治のあり方について語り合いました。(写真左:講演する山崎亮氏、写真右:会場の私)
 初日に「まちの幸福論〜コミュニティが、人を、まちを、社会をつくる〜」と題して山崎亮京都造形芸術大学教授は、「島根県海士町で住民と共に、町おこしをやった。定住人口・交流人口だけでなく、活動人口が大事で、小学校区程度の広さで様々取り組んだ。人口減少が取り沙汰されるが、今から約200年前には日本の人口はせいぜい4000万人で、果たして現在の1億2000万人が普通なのだろうか。住民から提案型の意見や行動をどれだけ引き出せるかではないか」と訴えました。私にとっては新鮮な問題提起でした。宮崎県ではどうだろうかと考えさせられました。

 休憩後、名和田是彦法政大学教授をコーディネーターに久隆浩近畿大学教授、吉原明香NPO市民セクターよこはま理事、山崎亮氏が参加してのパネルディスカッションが行われましたが、全く心が動きませんでした。立ち位置があいまいで労働組合が主たる主催者である研究集会としてのバックボーンを全く感じさせない議論が展開され、社会の動きに流されているなと思いました。基本を押さえた上での議論ならば理解できますが、もったいないと感じました。

2012-10-19-1 コメント

日南市で観光振興議員連盟と観光関連団体との意見交換会

 県議会観光振興議員連盟と宮崎市以南の観光関連団体との意見交換会が、日南市ホテルシーズンで開かれ出席しました。最初に、県総合政策課大西祐二副参事が記紀編さん1300年記念事業について、事業期間が9年であることや事業のねらい、推進体制、今年度の取組などを説明し、引き続き向畑公俊観光推進課長が神話巡りバスツアーなどの旅行商品造成や「浅野温子 読み語り」宮崎公演などのイベントの開催、シンポジューム開催などの今年度の誘客対策について説明し、意見交換に入りました。

 出席者から出された主な意見
 .曠謄襯汽鵐襦璽箸筌廛薀競曠謄襪稜儷箸覆匹妨られるように、県内のホテル旅館は体力的に持たなくなっているのが実情だ。口蹄疫・新燃噴火で集客に影響がで、北・西諸では凄まじい影響が出ている。6睛傘潦蟆祝,今年度で期限切れだが、宮崎に特例適用できないか。何らかの支援が必要。1300年事業はマーティチングができてない。ターゲットを絞るべきではないか。じ内宿泊の修学旅行ができないか。ィ隠械娃闇事業は宝だが、活用できてない。等の意見が出されました。

 私は、意見を聞きながら、ゝ紀1300年事業に対する期待は非常に大きい。△靴し現状は、県や市町村、民間団体、県民含めて盛り上がりに欠けている。M住擦篌更埖寮含めた取組の強化が大切であり、県や市町村民間団体から人や予算を出し合って取り組むべきではないかと思いました。会議では、実行委員会体制について提言しましたが、時間がなく出席者からの意見を聞くことはできませんでした。

 なお、出席者は議員18人、観光協会などの観光関連団体25人、ホテル旅館組合21人、市町村行政12人、県行政4人の合計80名が参加し、意見交換後に懇談しました。 

2012-10-15-1 コメント

総務政策委員会で葛巻町の新エネルギーを生かした地域振興を視察

総務政策委員会の県外視察で岩手県葛巻町を訪問。くずまき高原牧場で中崎町議会議長、担当の日向さんからお話をお聞きしました。世帯数約2900、人口7700人、基幹産業は酪農と林業で、酪農は牛の頭数、牛乳生産量とも東北一の酪農郷となっているとのことです。又、林業は森林の持つ機能と調和した整備を進め、造林、伐採から木材の流通、加工まで、地場産材を利用した地域林業の確立を目指しているとのことです。(写真左太陽光発電等を利用したエコ住宅、写真右家畜糞尿を利用したバイオマス発電)

第三セクターで畜産開発公社、葛巻食品加工KK,KKグリーンテージ、エコワールドくずまき風力発電KKを設置し、風力発電、家畜糞尿・木質バイオマス発電、太陽光発電を取り組み、同高原には地中熱ヒートポンプ、太陽光発電、太陽熱温水器を備えたゼロエネルギー住宅がモデルハウスとして建設されているました。(写真左:風力発電)

2012-8-29-1 コメント

総務政策常任委員会で岩手県遠野市の防災の後方支援を視察

総務政策常任委員会で東日本大震災の被災地の拠点となった遠野市を訪問しました。大震災で遠野市は市役所が全壊、住家も454戸が被災したものの軽傷4名と被害がすくなかったこともあり、従前から進めてきた石巻市や陸前高田、大槌町など8市町村への支援を開始。遠野運動公園を自衛隊や警察、消防の活動拠点として、物資補給や救援活動実施し大きな成果をあげたとのことでした。
2011年4月19日の岩手日報には、「遠野は沿岸と内陸を結ぶ交易の要衝として発展。放射状に伸びる国道で沿岸と結ばれる。各市中心部への所要時間は、陸前高田、大船渡が約1時間。釜石が1時間弱、宮古とも1時間半程度だ。この地理的条件が後方支援の拠点として最適だ。特筆されるのは、遠野市がその重要性を強く認識し、「有事」に備えてきたことだ。2007年度から後方支援拠点施設整備構想を手がけ、沿岸市町村と「三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会」を組織し、防災訓練を実施。〜 広範囲にわたる被災から立ち上がるには市町村の枠を超えた連携が必要だ。」と遠野の後方支援を評価しています。

本田敏秋市長は、「協議会立ち上げに各行政はなかなか理解してもらえなかったが、自衛隊の理解もあり大がかりな訓練を2回実施したことなども後方支援をスムースに行うことができた。産科などの医師不足など遠野市には多くの課題があるが、助産師を職員として雇用してカバーするなど安心して暮らせる地域作りにとりくんでいる。」と自信を持って話しておられました。本田市長さん、お忙しい中説明をいただきありがとうございました。

2012-8-28-1 コメント

消防操法大会を見学しました

県消防学校で開かれた消防操法大会を見学しました。皆さん、郷土の名誉を担っての大会で力が入っていました。暑い日でしたが、皆さんお疲れさまでした。

2012-8-25-1 コメント

「平和を考える集い」で垂直離着陸輸送機オスプレイの危険性が!

ひまわり荘で平民連合主催の「8・15平和を考える集い」が開かれ、沖縄県に配備が予定され宮崎県北部上空でも訓練が予定されている垂直離着陸輸送機オスプレイについて、社民党神奈川県連合副代表金子豊貴男相模原市議が講演しました。金子さんは、「世界規模での米軍再編、強化され米軍と一体化する自衛隊。オスプレイは垂直飛行から水平飛行に移る際追い風等でバランスを崩し極めて危険だ。神奈川県の基地を見ていると世界の軍事情勢が見える。東日本大震災時に米軍は「トモダチ作戦」と称して日米東郷訓練を行い、資金的にも幾ばくかの支援を行ったが、その直後日本政府は3000億円近い思いやり予算を10年間継続することを約束した。日米軍事一体化と普天間基地の固定化を許さないために、集会や署名、抗議のはがき運動などを取り組みましょう。米軍はこれらの運動を極端に嫌うので地道に取り組みましょう」と訴えました。(写真左:講演する金子相模原市議 写真右:飛行するオスプレイ)

2012-8-15-1 コメント

男女差別、福島差別などを鋭く告発した辛淑玉さん

2日目冒頭、又市征治社民党参議院議員から、消費税法案に絡み自民・公明を除く少数野党がまとまって不信任案を提出するに至った経過や消費税法案の反国民性などについて説明がありました。そして、来夏の参議院議員選挙に出馬するとの決意表明があり、会場からは暖かい激励の拍手がわき起こっていました。(写真:又市征治参議院議員)

2日目の記念講演は、在日3世で人材コンサルタント会社・香科舎代表辛淑玉さんが東日本大震災で現地調査した現状を捉えた「殺されゆく弱者・殺されゆく公務員」と題して行われました。(写真:差別を鋭く告発する辛淑玉さん)
「災害時には、日常の問題が極端にあぶり出されるように、外国人は日本名を使っていた。何故なら、差別され暴力の対象とさえされるからです。避難所に移り少し落ち着いてくると男たちは荒れ、女性たちの逃げ回る姿が見られたのです。孫正義社長が100億円寄付したが、在日コリアンの間では「あれは保険だね」言われているように、差別の根深さの現れです。」(続く)

「今、自治体は復興の先頭に立っていますが、まさに自治体は社会復興の資源と言えます。しかし、公務員バッシングの影響で、被災してどうして良いか分からない住民から「俺たちの税金で飯を食っているのだからもっと働け。死ぬまで働け」などと暴言を吐かれ、自治体職員は限界を迎えつつあります。野田首相は、「責任は、私が持つから復興に全力をあげてください。政府が、自治体職員を支えます」などのエールが贈れないのだろうかと思います。現場を知らないとは恐ろしいことです。そして、こういう状況にあるからこそ労働組合は社会的資源だと言えるでしょう。押さえつけるだけでは物事は進まないのです。」と社会の差別や矛盾を歯切れ良く指摘しました。

「南三陸町役場の遠藤未希さんは、役場に駆けつける前に交際していた彼氏に「津波6メートルだから今から行ってくるね」とメールしていたことを聞くと、何故もっと速く逃げなかったのだろうかと残念でならない。野田首相は演説で死を賭して業務に従事したと美談として利用したが、私ならば豚になっても生き残れと言いたい気持ちで一杯です。」と命の大切さを強調されました。

彼女の歯切れの良い講演は、参加者に差別の実態や労働組合の大切さを感じさせ、ある種の迫力さえ強く印象に残りました。

2012-8-4-1 コメント

「道州制で最大のデメリットを被るのは宮崎県では?」と根岸準教授指摘!

自治労宮崎県本部の組織集会が、霧島国際ホテルで組合員・退職者・地方議員等200名が参加して開かれました。大久保委員長のあいさつの後、根岸裕孝宮崎大学準教授の「道州制がもたらすもの」と題した講演、その後の分散会で自治体議員団会議が開かれ不活化ワクチン接種に伴う財源問題、がれき問題、総選挙等当面の課題について意見交換しました。(写真:道州制について十分な議論をと語る根岸宮大準教授)
根岸教授は、道州制について規模等による12のメリットをあげながらも、一方で「九州の中で最大のデメリットを被るのは人口や産業集積が少ない宮崎県ではないか」と十分な議論を尽くすべきと警鐘を鳴らしました。又、国の出先機関受け入れのために設置された九州行政機構に関連して、「宮崎県市長会や町村会が慎重な姿勢を見せているのは道州制に反対だからなのか分からないが、十分な議論が尽くされていないと言うことではないか。」(続く)

さらに、耳目を集めている橋下大阪市長の維新八策に‐暖饑任涼亙税化、地方交付税制度の廃止、F蚕制を目指す等とあるが、経済社会の閉塞感を打破するとしながら国民のいらだちを巧妙に利用していて、目指すところは「社会の安定装置を市民・住民が破壊することにつながるのではないか」と民意の危うさを指摘しました。

道州制は県民に何をもたらすのか、根岸先生は、自治体職員や住民がもっと議論を深め、行政と住民との協働で住民自治の力を底上げする成熟した民主主義が必要だと強調されました。

中央主導で進められた市町村合併について、私たちは地域が壊れる、寂れるからと反対してきましたが、聞き入れられませんでした。結果的に宮崎県では44市町村から18市町村が消滅し26市町村となりました。地域興しに象徴される西の正倉院や干支の町づくりはどこに行ったのでしょうか。今でも人が集まり財政的にも安定していた清武町はその独自性をどのように発揮しているのでしょうか。このように、今何故合併したのだろうか。町はどうなるのだろうかなど地域の将来を憂う声が大きくなっています。これからの大きな課題である道州制について、市町村合併の検証をする中から、果たして道州制は本県の発展にとってどのような影響を及ぼすのか悔いのない十分な検討と議論が求められます。

2012-8-3-1 コメント

地域・職場回りで新しい発見やご意見に感謝!

定例議会後は、県議会便りを手に地域や職場を訪問しています。毎回新しい発見をしたり県政上の問題点や県政発展に向けての思いをいただいています。これが実に楽しいし、勉強になるのです。今日は宮崎漁港で2ヶ月半ぶりの宮崎チリメンの水揚げを見学しました。漁協の方は、台風や潮の関係で不漁が続いていたのでこれから良くなってほしいと話しておられました。この後、市内を回って西都市まで足を伸ばしましたが、運転と議会便り配布を手伝っていただけるボランティアの方がいて本当に助かります。(写真:宮崎漁協でのチリメンの水揚げ)

2012-7-9-1 コメント

「原発から再生エネルギー」と京大原子炉実験所の小出裕章先生語る

日本熊森協会宮崎県支部主催により京都大学原子炉実験所の小出裕章さんの講演会が、カルチャープラザ延岡で開かれ参加しました。「日本の自然と原子力」と題した講演で小出さんは「46億年の地球の歴史を1年間で数え直すと、原子力発電など膨大なエネルギーを使っている現代は12月31日の除夜の鐘をまさに突こうとする時に当たる。原子力を利用すると核分裂生成物などの放射性物質を生み出す。しかし、それを無毒化する力はない。それらは、100万年に亘って生命環境から隔離し続けるしかいない。」と脱原発の必要性を訴えました。(続きがあります。写真:講演する小出さんと地球)

また、「100万KWの原発では、300万KWの熱を出し1/3を利用し2/3の200KWの熱を海に捨てているわけで1秒間に70トンの海水を7℃上昇させている。原発は巨大な海暖め装置といえる。100万KWの原発は3圓離Ε薀鵑鬘映間に1トン消費するので、広島原爆はウラン800グラム、長崎原爆はプルトニューム1100グラムであり、1000発以上になる。政府は今回飛散したセシウムは広島原爆の170発分と言っているが、各国の学者は400発以上ではないかと言っている。」

「福島県の東半分を中心にして、宮城県と茨城県の南部・北部、さらに、栃木県、群馬県と千葉県の北部、新潟県、埼玉県と東京都の一部地域が、放射線管理区域(1孱緩ベクレル)にしなければいけないほどの汚染を受けた」と原発の仕組みと恐ろしさを強調されました。

いわゆる汚染がれきの広域処理について「被災地のことを考えると、一定の条件をつけて引き受けざるを得ないのではないか。その条件とは‐なくとも焼却施設の排気系に適切なフィルタを設置し、放射性物質を捕捉できるか現場でテストする。⊂撞儚イ魎浜できない場所に埋めてはならない。1染の強い焼却灰は、今後福島原発で建設が必要となる石棺や地下遮水壁のコンクリートの原料として使用する。」とされました。

県議会でも、焼却灰の処理について知事のリーダーシップで引き受けるべきとの意見が強いですが、私は仝帖洪佑琉娶が食い違う中、被災地に思いを致しながら意見の一致を見いだす努力をすべき。∋堋村長は、処理場の建設から住民との対話まで廃棄物処理についてのすべての責任を負っており、同じ地方自治体であり強制してはならない。この観点から河野知事が進める瓦礫処理の方針は至極真っ当であると思います。

2012-6-17-1 コメント

第33回地方自治研究集会に助言者として出席しました

自治労宮崎県本部主催の第33回地方自治研究集会が宮崎市佐土原交流プラザで組合員など約250名が参加して開かれました。「激震被災地・長田区役所職員として活動した経験と財産」と題した基調講演で神戸市職労長田支部の小寺忠則支部長は、阪神淡路大震災の教訓として災害に強い街づくりの必要性と経験を教訓にとして生かすため震災資料室をつくり今でも取り組んでいると話していました。(写真左:阪神大震災について講演する小寺さん、写真右:美郷町職労のサルムノリ演奏)

午後から、災害・自治・医療や私が助言者として参加した「福祉」など6つの分科会に別れて各支部のレポートの報告と討論等が行われました。宮崎市職労の押川さんから宮崎市での生活保護の現状や問題点の報告があり、私は今マスコミを賑わしている扶養義務の問題について参加者の率直な意見をお願いしましたが、残念ながら意見は出されませんでした。
宮崎市でも全国と同様、非正規社員の解雇や景気の低迷などで「その他の世帯」が急増しています。しかし、ケースワーカーが法定数を大きく上回る100世帯を担当したり、正職員ではなく嘱託職員で対応したりするなど生活保護の適正実施に問題がみられます。それらを放置して扶養義務の強化だけで対応することでは問題は解決するとは思えず、当を得た議論が求められています。

2012-6-2-1 コメント

「古事記1300年事業で観光の起爆剤に!」観議連とホテル旅館と意見交換

ホテルマリックスで開かれた県庁職員退職者会第36回定期総会で連帯あいさつをして、宮崎観光ホテルで開かれた県議会観光議員連盟と県ホテル旅館生活衛生同業組合との意見交換会に出席しました。

議連側は外山会長以下30名、ホテル旅館側は川越会長以下32名が出席、最初に観光推進課から古事記1300年記念事業などの観光施策について説明があり、各市町村の取り組みの報告があり意見交換しました。出席者から、東日本大震災や口蹄疫などで宮崎県への観光客が減少している現状をどう打開するか切実な現状が報告され真剣な意見交換となり議連としての取り組みを強化することを確認しました。古事記1300年事業に対する期待は予想以上に大きいものがあると感じました。

2012-5-28-1 コメント

総務政策常任委員会で消防学校を訪問しました

総務政策常任委員会で消防学校を訪問し、渡辺学校長から消防職員や消防団員の訓練状況の説明を受けました。市からの専門職員の派遣を受けて校長含め9名の少人数ながら必死の訓練が行われています。払い下げられた救急車や消防車など、施設・設備等の老朽化について本会議等で指摘してきましたが、今年ようやく水槽付きポンプ車が配備され、順次整備の予定であるとのことでした。課題指摘から実行までには予算の関係もありかなり時間を要しますね。
今年度は、消防職員については初任科など448名、消防団は6455名等で合計7163名の訓練を行う予定となっています。(写真:老朽化している訓練用の自動車)

2012-5-24-2 コメント

総務政策常任委員会で日向市美々津の「田の原集落」を訪問しました

総務政策常任委員会で日向市美々津の「田の原集落」を訪問しました。同集落は2011年9月にいきいき集落の認定を受け、廃校となった美々津小学校田の原分校を拠点に市道・里道の維持管理、初盆供養盆踊りなどの伝統文化の継承事業、村おこし事業などを行っています。((写真:石神山に登る委員)
田の原地区は美々津から車で約20分、山側に入ったところにあり豊かな田園地帯が広がっています。近くにある石神山には、頂上に渦巻き状に置かれた巨石群があり、最近話題となっている。同集落は石神山の観光整備に向けて動きはじめています。地域の住民は巨石群を利用した観光整備に大きな期待を寄せています。「都会の人は歩かないからいかん」と地元の92歳の古老も一緒に登山しました。その元気に一同吃驚でした。(写真:石神山頂の巨石郡)

2012-5-24-1 コメント

市町村合併の現状調査で美郷町を訪問し、行政と商工会に話を聞きました

総務政策常任委員会調査で同調公民館で美郷町長と意見交換しました。2006年の合併後も人口減少が続くなど合併の効果は現れていない。ただ、役場所在地とそれ以外でも減少率は変わらないとのこと。最大の課題は医療の確保で、常備消防の設置について日向市と業務委託で協議してきた。日向市では東郷地区での分遣所設置が優先となり、同町での17名の人件費1億8000万円の高規格救急車の整備が求められたため断念した由。今後、交通アクセスの充実に努めていただきたいとのことでした。現在人口5936人。職員数は30名減らし216名。2010年度決算100億4700万円。(美郷町長との意見交換)

その後、商工会館で10名の役員と意見交換しました。「合併のついてはメリットもデメリットもあまり感じられない。あまり感じないが、もともと各地区は閉鎖的だが少し気持ちの面で仲間意識がでてきたかなとも思う。」などと話しておられました。その中で、同町の名産の栗を栗羊羹に加工し生協を通じて全国展開している業者がおられびっくりしました。栗羊羹「黄樹」を買って帰りましたが、その上品な味に驚きました。

2012-5-23-2 コメント

総務政策常任委員会の県北視察でビームダウン式集光装置などを視察

総務政策常任委員会の県北視察でビームダウン式集光装置などを視察しました。自然エネルギーへの転換が政策課題となる中、産学官の県・宮崎大学・三鷹光器KKの3者が連携して太陽光・太陽熱利用した研究開発やフィールド実験を行うために宮崎大学内に三鷹光器KKが開発したビームダウン式集光装置の設置が進められています。6月中には完成し研究が始まるとのことです。(写真右左:ビームダウン式集光装置)

2012-5-23-1 コメント

総合病院で地域医療の現状をお聞きしました

長野県には、2次医療圏が10地区、3次医療圏が4地区あり、佐久総合病院は東信医療圏の第3次救急医療機関に指定されています。社民党県議団でJA長野厚生連佐久総合病院を訪問し、北澤彰浩副診療部長に病院の理念や概要、新病院建設などについてお話をお聞きしました。ドクターへりについても説明いただきました。(写真左:北澤副診療部長と、写真右:ドクターへり)

スライドを使って敗戦とほぼ同時期に佐久病院に赴任した若月院長らが始めた農村医療・訪問診療などの理念等を説明いただきました。医療は「いつでも、どこでも、誰でも」提供されなければいけないし、そのためには医療の民主化が大切ですと強調されました。なお、同病院は2013年に、2次・3次の救急医療、高度専門医療に特化した新病院を開院し、1次・2次機能を持つ現病院との役割分担する予定です。

「佐久の5:3:2」と言われるが、病院の力が10とすると、入院は5、外来は3、公衆衛生は2であり、予防は治療に勝ると言うことです。又、死は敗北ではなく、人生の集大成であり、満足死を支えるために努力している。地域ケア科では、故人をしのぶ会を3回おこない、遺族のケアも重視しています。
大変示唆に富むお話をお聞きすることができ本当にありがとうございました。

2012-5-16-1 コメント

障害者の差別ををなくす宮崎県条例制定を求める会が設立されました

原水禁宮崎県民会議に出席後、宮崎市民文化ホールで開かれた障害者の差別をなくす条例制定を求める会の学習講演会に参加しました。県内の障害者14団体が設立したもので、今後、学習会や県議会議員との勉強会を開き2013年に条例制定を目指すとしています。今日は、条例制定の先進県である千葉県から講師を呼んでの学習会も行われました。

2012-4-28-1 コメント

南九州3県議会観光振興議員連盟役員会に出席しました

熊本市の熊本テルサで開かれた九州3県議会観光振興議員連盟役員会に外山三博会長などと出席しました。秋に開催予定の第20総会に各県知事の出席を求めることや3観光議連の合同台湾視察を行うことなどが決まりました。往復高速バスを利用しましたが、片道2時間30分、鹿児島議連は約1時間とのことで新幹線効果を思い知らされた役員会でした。

2012-4-25-1 コメント

消防職員協議会と社民党議員団の学習会が行われました

県内の消防職員で構成する県消防職員協議会と社民党議員団の学習会が、労働福祉会館で行われ、‐男瀕呂慮従と消防力の整備指針、▲疋ターへり導入準備、消防の広域化問題について意見交換しました。,砲弔い討蓮⊇実率について現場がバラバラに解釈して混乱している整備指針の統一化や△砲弔い討錬慣遑隠憩に正式にスタートするへりの運行等についての疑問などが出されました。又、最近救急車出動件数の急増が問題となっていますが病院間搬送についてどう考えていくべきか等の問題点も議員から指摘されていました。

2012-3-29-1 コメント

「東日本大震災に学ぶ講演会」で生々しい災害の現実が語られました

宮崎市民プラザオルブライトホールで「東日本大震災に学ぶ講演会」が同実行委員会主催、建設業協会後援で開かれ、仙台市で建設業を経営する深松努氏と宮崎市出身の映画監督花堂純次氏が、仙台市で復旧作業に奮闘して感じたことや気仙沼市唐桑地区で復興支援ボランティア作業に従事して感じたことなどを報告しました。深松氏は「建設業は街の救急医と同じだ。公共事業の減少で建設業が激減しており、危機的だ。災害時のことも考え、適正な建設業を維持することが大事だ」と報告、がれき撤去が12月までかかったこと、遺体も含まれていたこと、併せてがれきは分別(鉄、プラスチック、家電、木材など)しないと自然発火すること、ガソリン1リッター1000円、おにぎり1個500円などの便乗値上げで混乱したと話しておられました。(写真:講演する深松努氏)
気仙沼市唐桑地区にボランティアで支援した花堂監督は、「地区民は地域ごとに独立心が高く他者に依存しないプライドの高さがある。心が一つになるのは最初だけできれい事ではない。人間のエゴが表に出るのが災害で、盗難が相次いだ。心を一つにするのはどうすれば良いか。祭りの再生を考えた」と現実の厳しさを話しておられました。(写真:講演する花堂監督)
ウキペディアによると、1889年 町村制施行に伴い唐桑村となり小原木村が合併して本吉郡唐桑村が成立したが、以後117年間一度も合併を経験しなかったという。1955年唐桑町。2006年 気仙沼市と合併して気仙沼市となっています。市町村合併はどのような影響を与えたのか、気になるところです。

2012-3-23-3 コメント

政府主催の税と社会保障の一体改革対話集会で消費税引き上げに異議!

税と社会保障の一体改革について閣僚らが全国を巡って説明する内閣府主催の「『明日の安心』対話集会」が、公募で選ばれた約90人が参加して宮崎市のJAアズムホールで開かれました。国から黄川田徹総務副大臣と津田弥太郎厚生労働政務官が出席し、少子高齢化で社会保障費が急増している現状を説明し「消費税引き上げ分を全額、社会保障財源に充てて国民に還元する」と増税への理解を求めました。河野知事も出席し、宮崎県が全国平均より約5年早く高齢化が進んでおり、「社会保障改革は待ったなし。地方としても住民と向かい合って考えたい」と述べ、参加者との質疑討論がありました。(写真:黄川田副大臣)
 参加者からは「政権交代前、藤井民主党税制会長は無駄をなくすことで10兆円程度は出てくると言っていたがおかしいではないか。」介護報酬を引き上げるとした約束はどうなった。」「上げた税金をちゃんと使ってくれるのか分からない」「将来の不安を払拭してもらえば増税にも賛成する」「一律に増税するのではなく、粉ミルクや米など必要な食料品について配慮できないのか」などの意見が出されました。

私は「基幹税(法人税、所得税特に高額所得者、消費税)をどう考えるのかの議論があまりにも少ない中で、消費税ありきはおかしい。又、大金持ちが急増しており資産課税についても考えるべきだ。議論不足。説明不足、更に景気も悪すぎる。消費税は上げるべきではない。」と意見を述べましたが、納得いく答えはありませんでした。
 出席者の顔ぶれは、公務員が70%、業界代表が10%、一般が10%程度と思われ、まだまだ県民の関心は高まっていないようでした。

2012-3-20-2 コメント

年金制度の学習会に参加しました

社民党の政策懇談会が教育会館で開かれ、自治体議員や市民25名が出席しました。今回は「どうなる私の年金」と題して、日本年金機構宮崎事務センター長北原道広さんが、年金制度の仕組みや歴史、現在検討されている年金制度について講演し、あわせて社民党や公明党の年金制度についての考え方などの報告もありました。参加者から税と社会保障の一体改革についてや年金引き下げなどについて質問が出されました。出席者は今後もこういう学習会を是非行って欲しいなどと話していました。(写真:講演する北原センター長)

2012-3-10-2 コメント

安心できる西諸の医療を考える集いに参加しました

安心できる西諸の医療を考える会主催の学習会が高原町総合福祉センターほほえみ館で開かれ、地域住民約200人が榎本雄介延岡市大貫診療所長の講演「地域医療はまちづくりの一環である」に耳を傾けました。(写真:開会あいさつする松元会長)

榎本院長は「延岡市は全国に先駆けて地域医療を守る条例を制定した。県立病院の医師不足のピンチをチャンスに変えるため市民あげて取り組んでいる。3時間待ちの3分医療といわれるが、医師は水も飲まずに診療を続けていることをわかって欲しい。受診時間が短くなるようにお薬手帳を持ってくる、厚着をしないなどの受診マナーを上げてほしい。月1回診療所2階で地域住民と飲み会をしている地域を愛し、医者のイメージを崩して地域に溶け込みたい」と熱っぽく語っていました。
同会は、小林市、えびの市、高原町が一体となって西諸地域の医療を充実する運動を進めており真剣な議論が求められています。。

2012-2-19-1 コメント

起点で開かれた内閣府主催のTPP説明会で集団鎖国だと厳しく批判!

内閣府主催のTPP(環太平洋連携協定)についての説明会が、起点ビルで開かれ出席しました。内閣府担当者は、「少子高齢化で内需が縮小する中、アジア・太平洋地域の経済成長を取り込むことが不可欠であり、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現が必要であり、TPPはFTAAP実現の道筋の一つだ」と強調しました。(写真:説明する内閣府職員)

説明会には、自治体職員や農業関係者、医療関係者、一般市民約250人が参加し、関税の完全撤廃原則の中で例外になる可能性があるセンシティブ品目についての質問などが出されましたが、国の担当者は「交渉中」「情報収集した上で国民的議論を重ねる」などあいまいな答弁に終始し、参加者から「アリバイづくり」「議論の材料もない」などと政府の対応を厳しく批判する声が上がっていました。
私も「TPPは国を開くというが、集団的鎖国主義と同じだ。中国やインドなどを取り込まなくては意味がない」と指摘しました。

2012-2-16-1 コメント

桜井勝延南相馬市長から震災被害や復旧・復興の現状をお聞きました

市役所での調査後、同市南部の原発20キロ圏内の立入禁止となっている警戒区域を大谷(おおがい)和夫市長公室長の案内で視察しました。圃場整備した田畑は約70センチ沈下して市全体では耕地の32%、2700haが被害を受け、現場は入り江か池かと見紛うほどでその大きさに驚くばかりでした。また民家も流失破壊されていましたが、警戒区域のため撤去もできないままに放置されているとのことです。小高地区の駅通りは4軒に1軒が瓦解するというひどさで人通りが全くない市街地で信号機だけが作動する不気味で不思議な光景でした。(写真左:冠水した田畑、写真右:駅通りの撤去できない崩壊家屋)

大津波に原発が追い打ちをかけている現実の一方で、原因が明確にされない中での再稼働を主張する経団連などの財界や学会、一部マスコミなどの動きを決して許してはならないと感じました。(写真左:警察官が立つ立入禁止の警戒区域)
夜は、宮崎県から南相馬市にある相双建設事務所、相双農林事務所に派遣されている二人の宮崎県職員と交流しました。二人とも被災地のために何とか役に立ちたいと志願したとのことで頼もしく感じました。

彼らは「徹底的に人が不足している。もっと役に立ちたいと警戒区域での作業も望むもプロパーのみとなっているのが歯がゆい。工事積算の方法が違いが分かったが、今後他県との交流人事も必要ではないか。各県から派遣されている職員と交流することがあるが、みんな地元に愛着を持っていて、特に長崎はすごい。家族の同意があってここに来れたわけで家族に感謝している。除染作業でやくざがは入ってきているので注意してくださいと職場で話があるが、早く帰れた時に風呂で刺青をいれた人と会い吃驚した。」などと現地の状況を聞かせてくれました。二人ともがんばってください。

2012-2-7-3 コメント

∈井勝延南相馬市長から震災被害や復旧・復興の現状をお聞きました

南相馬市役所で桜井勝延市長にお会いして、震災被害や復旧・復興の現状についてお聞きました。「‥市は、20キロ圏内の警戒区域、30キロ圏内の計画的避難区域・緊急時避難区域、30キロ圏外と3つに区分されたが、市には全く連絡がなかった。∈鯒3月末は7万人の人口が1万人程度まで落ち込んだが、9月に緊急時避難区域が解除され、今市民は4万人程度まで回復している。苦しくても市役所機能を移さなかったことが幸いしたと思っている。小中学生なども半分近くが帰ってきた。戻れない理由は放射線除染がまだ進んでいないからと思われる。市立病院(230床)は、一時12名いた常勤医師が4名まで減少したが10名にまで回復しほっとしている。現在120名の入院は可能となったが、その他の病院は入院を止めたところもあり、医師確保は大きな課題だ。」と南相馬市の現状まだまだ厳しいと話しておられました。(写真:南相馬市役所で桜井市長と)

また、「原発の影響で家族はバラバラとなった。市議会は脱原発宣言を行い、市は原発に係る電源立地等初期対策交付金相当分などは申請しない。将来的にも住民を脅かす原発は認めないことを明確にした。汚染ガレキについては、低線量分については鎮魂の意味を込め防波堤に埋め込みたい。また職員の早期退職が止まらなく困っている。自身の被害と市民からの苦情の板挟みなっており、精神的なケアとバックアップ体制を国で示して欲しい。除染の費用が嵩み新年度予算は平年の3倍程度となる見込みだ。中間施設の設置が未定で仮置きもままならず、また農産物への風評被害大きい。いづれにしても今年中に警戒区域が解除されると思われるので、今年1年が勝負の年になる。」と決意を述べておられました。その様子はテレビで見る精悍そうな顔つきそのものでした。

市長との約40分程度の懇談の後、大谷市長公室長と渡部総務企画部次長から南相馬市復興計画を説明していただきました。お話を聞きながらこのトップにこの部下ありと思い、南相馬は必ず復興するとの想いを強くしました。市役所での調査終了後、雨のため予定されていた除染の視察が中止され警戒区域を視察することになりました。   

2012-2-7-2 コメント

〆井勝延南相馬市長から震災被害や復旧・復興の現状をお聞きました

11時過ぎに福島駅に到着。いや早い早い、東京から300キロだが東北新幹線で1時間30分ですからすごいです。今朝9時前にホテルを出て新橋駅までは徒歩でしたが、雨脚が強く10分の近場なのにかなり濡れました。途中、やはり傘をさして職場に急ぐサラリーマンと遭遇、その人数の多さにもびっくりです。山手線で東京駅で新幹線に乗り換えましたが、ゆっくりする暇もなく到着と言う感じでした。単線である日豊本線の遅さを思い浮かべ、やはり差別されているのだなと感じます。

到着して直ぐ福島駅からタクシーで南相馬市に向かいました。運転手さんは「震災の時は大変だったが、最近は少し落ち着いてきた」と話していました。福島市内の渡利地区を通って現地へ向かいましたが、渡利地区は特に放射線が高く除洗のモデル地区とのことでした。

福島県は、海側の浜通り、福島市のある中通り、山側の会津地方から成り立っていて、つまり中通りから山道を通って浜通りに向かうことになるわけです。国道114号線等を通りいわば山越えするわけで、途中川俣町にはいると玄関先や道ばたに雪かきされた雪がきれいにまとめられていました。
県道12号線、国道399号線を通過、道路の両側に赤と白のまだらのポールが側溝の位置を教えていました。途中の飯舘村は放射線が高く今でも全村避難となっていました。回り道して貰った役場には、全村民が留守不在となっているため盗難などが多発し職員が交代で役場に詰めて見回りなどを行っているとのことで灯りが点いていました。「きれいな町なんですけどね」と言う運転手さんの言葉が胸に響きます。役場前の村の標識は雪の中に立っていました。更迭された大臣が言っていた「死の町」という言葉が現実としてそこにありました。(写真:飯舘村役場前、庁舎内に灯りが見える)

「原発は絶対安全だ」と言って推進してきた電力会社などの財界や政府、官僚、民主党や自民党などの政党、学会、マスコミは、この現実をどう捉えているのでしょうか。この責任をどうとられたのでしょうか。いまだ、だれも責任らしきものを明確にしないまま経済が大変になるからと言って原発を再稼働して良いのでしょうか。国民の一人一人が問われています。

2012-2-7-1 コメント

地方財政セミナーに出席しました

自治体議員連合・自治労主催の2012年度地方財政セミナーに出席しました。1部の講師は昨年と同じ岩手県立大学大学総合政策学部の田中信孝教授で「消費税の増税を当て込む2012年度予算」と題して民主党政権にはやや辛口の講演でしたが、民主党を支持する自治労にはやや遠慮したように感じました。2部は熊本学園大学経済学部の中村良広教授の「2012年度税制改正」で消費財増税には賛成かなと思わせる政権には甘口の内容でした。(写真上:2012年度地財セミナー)
3部は地方財政審議会の神野直彦会長の「今後めざすべき地方財政・社会保障のあり方」と題しての講演でしたが、財政とは何かという極めて基本的な話で結構面白く聞く事ができました。(写真下:講演する神野会長)
ただ、3名の講師からは今国政の大きな課題である社会保障と税の一体改革において、民主党政権がふれていない消費税、所得税、法人税など基幹税をどう考えるのかについての話が出なかったことは極めて残念に思いました。

2012-2-6-1 コメント

TPP参加をねらう民主政権に「日本の国益を守れ」と鈴木教授が吠えました

JAアズムホールで開かれたTPP交渉参加を批判する東京大学大学院鈴木宣弘教授の「TPPと日本の国益」と題した講演を聴講しました。鈴木教授は「多国間交渉なのでひどい内容にならないというのはまやかしだ。関税撤廃が原則で様々な問題点が明らかになっている米韓FTAを強化した内容になると米国は明言しており、それらの情報を提供しないのは国民に対する裏切りだ」と厳しく批判しました。県や市町村、農業団体などの職員でつくる県農林技術連絡協議会主催。(写真:舌鋒鋭い鈴木教授)

講演の途中「手鏡事件に巻き込まれないよう注意している」とチラッと話されましたが、私にはピンときました。政府の政策を厳しく批判して逮捕された植草一秀元教授の冤罪事件です。最近の村木厚子厚労省局長の無罪判決や布川事件の再審などで検察のでっち上げが明らかになっています。鈴木教授もかなり注意しておられるのでしょう。また、小沢一郎民主党元代表の裁判でも検察の暴走が明らかになりつつあるようです。

植草一秀元教授は、小泉、安倍、福田、麻生政権などが進める構造改革路線を厳しく批判していました。テレビ東京などのコメンテーターとして、よく知られていた経済評論家の植草一秀氏が、JR品川駅のエスカレーターで、女子高生のスカートの中を手鏡で覗いたとして逮捕された事件があった。その時のニュース報道などで彼が異常な性的嗜好を持つ人物という印象が視聴者、国民に知れ渡り、彼を「ミラーマン」と名づけて、あざけるような風潮が支配的だったと思われる。(インターネットからの引用)

2012-2-1-1 コメント

県議会で美郷町立病院の金丸院長講話がありました

午前中は医療対策特別委員会でガン条例について議論し、公共の建物での全ての禁煙か、条件付き禁煙化での禁煙かの議論がありました。タバコ耕作者組合の支持を受ける委員から「条件付きにすべき」との意見が多数あり、分煙を徹底することで条例がまとまることになりました。
終了後、美郷町立病院の金丸院長から講話あり、医師不足の現状や総合医制度の確立の必要性について強調されました。

夜は、宮崎市職労主催で今年度市役所を退職される予定の皆さん方の退職慰労会が開かれ出席しました。退職者は93名で定年退職者が77名、早期退職者が16名とのことでした。退職される皆さん、長い間お疲れさまでした。

2012-1-27-1 コメント

国民保護計画図上訓練を見学しました

県庁講堂で開かれた「国民保護共同図上訓練」を2階座席から見学しました。国と県、宮崎市が、国際テロ組織による化学兵器の爆破テロがあったと想定しておこなわれたもので、国などとの合同訓練は08年以来2回目とのことです。今回は議員にも案内があり10名程度が参加していましたが、ガムを口に含んだ訓練評価者もいて、必死の訓練者と比べてちぐはぐな感じでどこか緊張感がありませんでした。

法律の正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と長ったらしいもので、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小とするため必要な事項を定めることとされています。今日戦争が起きれば、核戦争にまで至り人類は滅亡しますから、戦争は絶対あってはなりません。経済を含めた外交努力が今日ほど重要な時代はないでしょう。

2012-1-24-1 コメント

春闘討論集会で又市征治参議院議員から国会情勢の報告がありました

自治労県本部主催の春闘討論集会2日目に参加しました。講師の又市征治参議院議員から、ほとんどのマニフェストを破棄する民主党政権は変質し、特に野田政権は小泉構造改革路線に急旋回し自民党政権と何ら変わらない実態だと国会での状況について報告がありました。(写真:国会報告する又市議員)
夜は、公立小学校や保育園などの給食調理員さんたちの親睦会に参加し、交流を深めました。

2012-1-21-1 コメント

自治労県本部の春闘討論集会に参加しました

青島観光ホテルで開かれた自治労県本部主催の春闘討論集会に参加しました。
1日目は中島隆利衆議院議員政策担当秘書の伊藤剛の「日本の経済・世界の経済」と題した講演があり、今話題の税と社会保障の一体改革の問題点などについても多くの問題が指摘されました。(講演する伊藤剛さん)

2012-1-20-1 コメント

第3回の南那珂医師会との地域医療意見交換会に出席しました

南那珂市郡医師会館で開かれた第3回地域医療意見交換会に出席しました。地元の高橋県議会議員、延岡市の太田清海県議会議員、日南市議会議員と共に山元敏嗣医師会長をはじめ医師会役員の皆さん方とゝ澣洌緡殿寮や公立病院と民間病院との連携について議論しました。

社民党側を代表して私から「恒例となった意見交換会を持っていただき感謝している。地域医療の現状の厳しさに変わりはなく、日南市立中部病院の救急告示病院の取りやめや相次ぐ医師の退職に危機感を持っている。地域医療再生に向けて努力したい」とあいさつしました。

医師会を代表して山元敏嗣会長は「現在、平日も含めた準夜帯の1次救急は概ね順調で一定の責任は果たしていると思っている。しかし、まだ県病院に直受診する市民がいるので行政からコンビニ受診防止の徹底をお願いしたい。2次救急はトラブルはほとんどないようだ。しかし、医師不足などの厳しい状況は続いており南那珂地域の医療の確立のため努力したい」とあいさつがありました。

その後、意見交換に入り「県病院に断られ回ってくる患者がいるが、民間病院が成り立つのは県病院がバックアップしてくれるからと感謝している。」、「県病院に土・日の循環器担当の医師がいなく特に困っている。」、「日南市立中部病院の存続に危機感を持っているが、病院のあり方や理念を明確にすべきだ。病院内に一体感がないと聞いている。」、「市民病院ならアンケートを採ったらどうか」、「救急告示病院は補助がないと継続は難しいので、是非お願いしたい。」、「宮崎大学卒の医師が直県外に言ったらペナルティーを課す位でないとだめだ。」、「多病高齢社会がやってきている。中部病院で総合医を育てることは可能ではないか。」など実情についてざっくばらんな意見が出されました。

社民党側からも「例えば地域医療支援課など、医療を専門に担当する部署を設置するなど、行政が本腰を入れるべき。」、「市民が医療を支える体制づくりが大事ではないか。」「他地域の事例をもっと参考にしたらどうか」などの意見が出されました。

4月から始まるドクターへりについて聞いたところ医師会の皆さんはその効果について疑問視しておられるようでした。導入に向けての更なる議論や準備が必要と感じました。出席いただいた先生方、ご意見ありがとうございました。

日中は宮日政経懇話会に出席しました。

2012-1-18-1 コメント

政策懇談会で満行潤一前宮崎県議、「電力の自由化」を語る!

社民党政策懇談会がホテル「ひまわり荘」で開かれ、自治体議員や党員など20名が出席しました。今回は「電力の自由化を考える」をテーマに前宮崎県議会議員の満行潤一党県連副代表が講演し、燃料電池の特徴と現状、また地熱発電やバイナリー発電の現状などについて報告がありました。
 本題の電力の自由化の問題では、電力会社の地域独占の構図と電気料金の国家の統制。電力会社九社体制に至った経過(歴史)、電気料金の仕組みなどの説明がありました。また自宅で稼働している太陽エネルギー発電所についても紹介。家庭での発電システムの普及をもとめ、エネルギーの地産地消を図るべきだと強調しました。
午前中は、社民党県連合の常任幹事会が開かれ、全国連合党首選挙、衆議院選挙、2015統一地方選挙の対応などについて協議しました。

2012-1-14-1 コメント

「災害大国日本では正しく恐れ最善を尽くせ」と片田敏孝群馬大教授!

県内の自治体職員や消防・警察などから約500人が参加して、県危機管理・防災研修会が宮崎市のメディキット県民文化センターで開かれました。午前の部だけの参加になりましたが大変参考になる講演でした。
片田敏孝群馬大教授は、東日本大震災では「過去の津波では大丈夫だった。防波堤設置によりハザードマップでは安全だ」などの想定に縛られ、膨大な被害者がでたことを挙げ、津波の教訓を忘れないよう子どもを中心に防災教育を徹底し、新しい発想で災害文化を創造することが大事だとして、次のように述べました。
ゞ砲瓩読坩堕蠅淵廛譟璽箸貌本が位置し、世界の地震の10%は日本で発生するなど災害大国である。確かな記録の残る既往最大の津波を想定し、その想定を超えたことにおいてはじめて想定外と言える。自然を制圧する防災から転換。ぢ腓い覆觴然の営みに畏敬の念を持ち、行政に委ねることなく自らの命を守ることに主体的たれ。チ枋蠅砲箸蕕錣譴襪福最善を尽くせ。率先避難者たれ。

2011-12-15-1 コメント

政策懇談会で「介護保険制度と介護施設の現状と課題」を学習!

社民党県連合主催の「政策懇談会」が、ホテルプラザ宮崎で開かれました。12月定例会は、特別養護老人ホーム皇寿園の黒木茂夫園長から「介護保険制度と介護福祉施設の現状と課題」と題して、高齢化の現状や介護保険制度の24年度改定の内容、今後の高齢者福祉の課題等について講演がありました。議員など約30名が聴講しましたが、現場の経験を踏まえた講演で大変わかりやすいと話していました。(写真:講演する黒木茂夫園長)

黒木園長は、24年度改訂について次のように強調しました。
「・介護と医療が連携する地域包括ケアの推進が謳われているが、施設ケアを在宅にも適用することであり、_雜遏↓⇒祝鼻↓0緡邸↓だ験荵抉隋↓ソ擦泙い裡気弔離機璽咼垢鬚魄貘療に提供することを介護保険法に位置づけすることだ。
・訪問介護と訪問看護が連携する24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)
・複合型サービスの創設
・地方分権一括法改正による基準省令改正(参酌基準:特別養護老人ホームの定員は1名)
・介護職員処遇改善交付金の介護報酬へ組み入れ
今後の課題として、財源の確保は消費税のアップか、保険料のアップで本音の議論が求められている。福祉の心とか福祉マインドではなく、職員の満足なしに利用者の満足はないと思っている。重要なのは人材の確保。身体介護の重度化や認知症への対応で、皇寿園の介護度は4,1〜4,2となっている。また、サービスが多様化しており、経営基盤を強化し社会福祉法人でなければできないサービスが課題だ。」などと話されました。

 その他、少子高齢化社会・人口減少・認知症高齢化社会などの現状認識、今後の高齢者福祉の課題として「財源の確保、人材の確保、介護サービスの質の向上、介護と医療連携」など、介護現場の生の声と貴重な提言を頂きました。 ありがとうございました。

住宅型・介護付き有料老人ホームは、現在県内に131カ所、定員4504人となるなど続々と建設され、福祉サービスは多様化しています。情報公開はもとより、福祉サービス格付け機関の創設や利用者側が賢くなることなども大切なことのようです。

「地域で支える福祉」、「地域で支える医療」、「地域で支える農業」など、3・11後のキーワードは「地域で支える」ではないでしょうか。

2011-12-10-1 コメント

毎日新聞の福岡記者「敵の平和論を学べ」と平和を考える集いで強調!

宮崎県平和と民主主義のための県民連合による「12・8平和を考える集い」が、約150人が参加してひまわり荘で開かれ、毎日新聞の福岡賢正記者が「戦争に抗(あらが)い美しい国を守るために!」と題して講演しました。

福岡氏は、4年前に満州事変から敗戦までの15年戦争を毎日新聞の連載記事「平和をたずねて」としてまとめられ、その際の証言や資料で浮き彫りにした事実を紹介する中で「なぜ人間は戦争をするのか」と参加者に問いかけました。
 日中戦争に従軍した通信兵は、旧日本軍兵士の中国での残虐行為を批判的な視点で日誌に記録する冷静な人でしたが、現地の破壊行為に参加した際の感情を「愉快であった」と記するなど「戦争には熱狂の快楽があった」と指摘しました。

 私は所要で途中までの参加となりましたが、『「美しい国日本」を主張する安倍晋三元首相の書籍や戦争を賛美する『男たちの大和』や『俺は、君のためにこそ死ににいく』などの映画は見なくちゃだめですよ。彼らが何を考えているかわからないでしょう』との指摘は、心に残りました。

2011-12-8-1 コメント

県消防職員協議会の危機管理局長協議に同席しました

県消防職員協議会と危機管理局長との意見交換会に同席しました。常備消防未設置町村問題や消防職員充足問題、広域化などが議論されましたが、東日本大震災を受け、危機管理対策は重要事項となっています。

2011-11-24-1 コメント

支持団体との議会前協議が行われました

午前中は、口蹄疫・鳥インフルエンザ対策と獣医師確保について宮崎家畜保健衛生所でお話をお聞きしました。獣医師確保が危機的状況であることについて畜産県としての危機感を再度認識しました。午後は、宮崎観光ホテルで開かれた宮崎市職労大会に出席して祝辞を述べました。 
その後、社民党県連合会議室で、予算や汚染瓦礫問題で支持団体と議員団の合同会議に出席しました。

2011-11-21-1 コメント

社民党県議団でコンパクトシティーを図る富山ライトレールを視察

社民党県議団で富山ライトレール株式会社を訪問し、根塚俊彦社長からお話をお聞きしました。スマートな車体、排気ガスのでない公共交通、コンパクトシティ化の理念、利用者の増加など新しい富山市を感じさせる調査となりました。今後の課題としては、なお一層の利用者増と富山駅南に展開する富山地方鉄道との路線網の連絡とのことでした。路面電車化の経緯:自動車交通の利用増などにより、富山港と市中心部を結ぶJR富山港線の利用者が減少(1988年1日当たり6500人→2004年3100人)し、列車本数も1970年代と比して19往復と半減するなどサービス水準が低下していました。
こうした状況の下、北陸新幹線整備に伴う富山港線の存続が大きな課題となり、々皺猷宗↓⊃卦路面電車化、G兩を選択せざるを得なくなり、高齢化社会の到来や環境問題等の深刻化の中で持続可能な都市を実現するとして市街地拡散を放置するのではなくコンパクトシティー化を目指すためJR西日本から譲渡を受け路面電車化を図ることとなりました。

事業の概要:2007年に施行された地域公共交通活性化及び再生に関する法律」を適用し、路面電車事業では全国初の「上下分離方式」を導入。行政(富山市)が「軌道整備事業者」として国の補助金等を活用して軌道整備や車両を購入し、富山市や富山地方鉄道株式会社などでつくる第3セクター富山ライトレールが運賃収入などで運営ししています。

現状:2006年4月開業、延長7・6キロ、電停数13、所要時間25分、保有車両7両、22年度平日1日平均乗客数3766人。運賃収入は人件費と電力代に充当しています。

2011-11-17-1 コメント

社民党県議団でNPO法人ふるさと回帰センターに行ってきました

東京銀座にあるふるさと回帰支援センターで、高橋公専務理事に同センターの活動状況などをお聞きしました。
1998年に連合の政策として始まった「ふるさと回帰運動」は、同センターが軸となり、都市と農産漁村の交流や移住の推進を図ることで農産漁村の活性化を図ろうとして取り組まれてきました。そして、100万人のふるさと回帰・循環運動は、Iターン・Jターン・Uターンなど、地方で暮らし生活することを希望する都市生活者や定年退職者などの人 々のために、受け入れ体制や技術指導などの基盤を整備し、地域活性化と新たな価値観を創造するための社会運動と言えます。とりわけ、東日本大震災でこれまでの価値観から脱却を図り人間らしく生きようとする人たちにとって、大きな希望となる取り組みではないかと感じられました。会場には日南市のパンフレットも置いてありました。(写真:同センターで高橋専務と)

2011-11-16-1 コメント

社民党県議団、東芝本社でコンバインドサイクルについて聞きました

東京浜松町にある株式会社東芝電力システム社を訪問し、火力プラント技師長林正孝氏、企画部長末元毅氏などから2種類以上の発電設備を組合せて発電するコンバインドサイクルと呼ばれる複合火力発電についてついてお話をお聞きしました。(写真:東芝本社前で撮影者者は高橋議員)
コンバインドサイクル発電とは、天然ガス(CH4)をジェット噴射的に燃焼させることにより、ガスタービンを回し更に1500℃の廃熱を再利用して蒸気タービン回して発電するものです。もともとCH4という燃料自体がCO2を1/3に減らし、更に廃熱の再利用という効率化が図られるもので最近注目されています。天然ガスは全世界的に多量に確認されており、2020年代にはシェ−ルガスが50%を占めるとも言われています。又、ガスタービンの発電効率も当初(1982年)40%代であったが、現在では50%以上と年々改善されてきています。
今後の課題としては、パイプラインの敷設と日本には天然ガスの埋蔵量が少ないため安定輸入を如何に図っていくかだと言えます。

2011-11-15-1 コメント

社民党政策懇談会で「TPP交渉参加問題」について学習しました 

宮崎市のホテルプラザ宮崎で地方議員など約30名が参加して社民党県連合主催の政策懇談会が開かれ「TPP交渉参加問題」について学習しました。講師の宮崎大学根岸準教授は「TPPは国の形を変える大きな問題だ。とりわけISD条項については国会で議論を深めるべきだ」と指摘しました。
参加者からは、「中国や韓国など環太平洋の他の国が入ろうとしないのは何故か」「教育への影響はないのか」「食の安全性にも関わってくると思い恐ろしくなった」などの意見が出されるなど問題点が明らかになりました。

2011-11-5-1 コメント

災害から子どもたちを守るための学校づくり研修会に出席しました

宮崎市民文化ホールで県内の教職員約1000名が参加して「災害から子どもたちを守るための学校づくり研修会」が開かれ、私も聴講しました。宮城県山元町立中浜小学校の井上剛校長は、「津波後に孤立し校舎の屋根裏倉庫に泊まった。大地震に驚き児童を迎えにきた保護者などと協力し使えるものを捜索し懐中電灯2個やトイレを確保したりして、翌日自衛隊のヘリに助けられたこと」などをOHPを使って報告されていた。スクリーンに映しだされた映像を見ながら淡々と話す井上校長の話に迫力を感じました。
本県においても大規模な地震津波が発生する恐れがあると指摘されており、非常時の防災対策、特に学校等での避難避難訓練や避難場所の確保など新権威取り組んでいかなくてはなりません。井上校長は「地震が起きたときは通路の確保とガラス散乱を考えて靴を枕元に置いてください」と強調していました。

2011-10-31-1 コメント

高知県で開かれた地域医療全国大会に参加しました

太田清海議員と高知市で2日間にわたって開かれた「地域医療研究会全国大会イン高知」に参加しました。今大会では『「地域医療と社会保障」−少子・高齢化社会での社会保障 そのとき医療は・・・ そのとき介護は・・・』をテーマに高知市文化プラザかるぽーとで全国から医師や看護師等の医療関係者など約500名が参加し、熱い議論を闘わせるなど大変参考になりました。(写真:主催者あいさつする松本分六会長) 


「地域医療の心をどう伝えるか」と題した鎌田寛(みのる)諏訪中央病院名誉院長は特別講演で「諏訪中央病院は、2次医療圏ではほどほどの高度医療とほどほどの救急医療を行うナンバー2の病院だ。住民にとって『あたたかな医療』とは何かを実践してきた。現在初期研修医が9人、後期研修医が19人いる。東日本大震災では3/11の10日後南相馬市から医療用酸素がない、薬がないなどのSOSを受け医療団として初めて原発30キロ圏域に入り5月末まで医師と看護師が交代で支援した。また、来年3月まで1ヶ月交代で諏訪中央病院の医師も加わり石巻日赤病院のER支援や被害の大きかった雄勝地区の巡回診療などを行っている。これらの支援は5年目の後期研修の一環として行っている。地域医療の心とは相手の身になることで、これが自分だったらといつも考えている。弱い人は声を出さないから。今、医療と介護体制の整備が求められている。」と自分の生い立ちも含めて話されました。この人は弱者の目線を持っている人だなとあたたかいものを感じました。(写真:講演する鎌田医師

基調講演は権丈善一慶應義塾大学商学部教授で「少子化・高齢化が急速に進んでいる。負担増の合意により社会保障の綻びを修復すべき」と直言しておられました。無駄を省き累進課税により金持ちにもっと負担させる中での増税なら国民も納得するのではと思いまがら講演を聞きました。

メインシンポジウムとして『地域医療と社会保障』少子・高齢化社会での社会保障  そのとき医療は…そのとき介護は… 題して開かれました。シンポジストは、石井暎禧社会医療法人財団石心会理事長、阿部知子衆議院議員、近藤克則日本福祉大学社会福祉学部教授、高橋紘士国際福祉大学院教授、梅村 聡参議院議員、助言者は権丈善一慶應義塾大学商学部教授、コーディネーターは松本文六社会医療法人財団天心堂理事長でおこなわれましたが、各氏の発言がぶれておりやや焦点がぼけたように感じました。(写真:シンポジューム)

2011-10-29-1 コメント

林産業活性化九州大会が開かれました

九州各県の約1200名の林業関係者が参加した「林産業活性化九州大会」が、宮崎市民文化ホールで開かれ参加しました。国産木材の需要拡大や山村地域の活性化を目指し、2年に1度、九州各県で開かれているもので、宮崎での開催は2度目となりました。
井上雅文東大準教授や諸塚村産直住宅推進室矢房孝広事務局長から山村を取り巻く情勢や木材の有効利用、諸塚村での取組について報告を受けました。杉材を薄く切り鉢巻きにしてあったのには驚きました。(写真:講演する矢房孝広諸塚村産直住宅推進室局長)

2011-10-25-1 コメント

宮崎市長・部局長と選出県議会議員との市政推進懇談会に出席しました

恒例の宮崎市長と関係各部局長、宮崎市選出県議会議員との市政推進懇談会がホテルプラザで開かれました。今年の議題は、地震対策や青島地域活性化等です。具体的な県への要請は‥貽本大震災を受けての地震津波の被害想定の早期見直し、∪津臙楼莖萓化への支援、4覿藩驚彗タ覆紡个垢訐儷謀な支援、じ費負担教職員の人事権等の権限委譲です。又、市教育委員会が定めた小・中学校での津波被害安全対策マニュアルについて説明があり、議論を深めました。教職員の人事権の権限委譲以外は、市選出県議会議員として宮崎市の要望を実現できるように努力したいと思いました。

2011-10-18-1 コメント

総務政策常任委員会で中越大震災復交基金等の現況を視察しました

2泊3日で新潟県庁、新潟東港、長岡市山古志地区、パシフィコ横浜、JICA横浜資料館を訪問しました。新潟県庁では中越大震災復交基金について調査。設立年月日2005年3月1日、事業期間10年。基本財産50億円(県)、事業費規模666億円、補助・寄付金54億円、義援金12億円(復交基金スキーム国が2000億円の起債許可:交付税措置あり、銀行→県2%の貸付債権、県→復交基金無利子貸付)。2007年の中越沖地震についても規模は少なくなるが、同じスキームで5年間で120億円の復興事業を行っています。(写真左:山古志地区、右新潟東港


新潟東港は2010年外貿コンテナ取扱貨物量は162、641TEUで全国12位となっています。(写真左:横浜パシフィコでのクリーン発電スマートグリッドフェア2011,写真右:JICA横浜資料館)

新潟県中越地震:2004年10月23日に新潟県中越地方を震源として発生したM6、8、震源の深さ13kmの直下型の地震。中越大震災は、避難者約10万人、住宅損壊約12万棟など甚大な直接被害をもたらすとともに、風評被害や約2か月間続いた上越新幹線の不通により、観光産業をはじめ県内全域に大きな経済的影響を及ぼしました。

新潟県中越沖地震:2007年7月16に新潟県中越地方沖を震源として発生した地震で、マグニチュードは6,8。

2011-10-12-1 コメント

9月県議会が前年度決算を認定し閉会しました

9月定例県議会は、一般会計の決算については賛成多数で、県立病院の決算などについては、全会一致で決算を認定して閉会しました。又、東日本大震災の復興財源に充てる政府のたばこ増税案に関連して、葉タバコ農家への支援を求める意見書案が提出され、全会一致で可決されました。

2011-10-11-1 コメント

社民党政策懇談会が開かれました

宮崎市のホテルひまわり荘で社民党県連合主催の政策懇談会が開かれ「今後の地域医療のあり方について」等をテーマに自治体議員や党員、病院関係者など30名が学習を深めました。
 県病院局の久保昌広課長補佐、福祉保健部横山浩文課長補佐から、医師不足と医師の県央部への偏在が顕著となっている本県の現状について講演を受けました。近く、医師不足と医師の地域偏在を解消するため「宮崎県地域医療支援機構」が設置される予定とのことでした。
 講演終了後の質問・意見交換では、「救急医療利用適正化推進事業」や来年度運行予定のドクターヘリの運用、ヘリポートの設置の課題、西諸地域の医療体制の確保に向けた意見などが出されました。
 今後、私たちは「よりよい地域医療を確立するための対策会議」での取り組みを強化して、「どこでも、だれでも、いつでも良い医療」が受けられる地域づくりをめざしますので一緒にがんばりましょう。
午前中は、社民党常任幹事会、夕刻、国労闘争団主催の国労闘争終結団結懇親会に出席。本日をもって闘争団は解散するとのことでした。長い闘い本当にお疲れ様でした。

2011-10-8-1 コメント

本会議が開かれ一般会計補正予算案などを賛成多数で可決しました

口蹄疫復興対策費などを盛り込んだ約38億643万円の補正予算案、持続可能な中山間地づくりを目指す「県中山間地域振興計画案」など21議案、東電福島原発事故をうけ国にエネルギー対策抜本的見直しと稼働中の原発の安全強化を求める「原子力発電・エネルギー政策に関する意見書」など15件、請願1件を賛成多数で可決しました。

社民党は、30年以上経過した老朽化原発の廃炉を提案しましたが、自民党などが納得せず中途半端な意見書となりとても残念です。しかし、一歩前進と思い意見書を採択しました。

同日、2010年度歳入歳出決算5議案が提案され審議に入りました。

2011-9-22-1 コメント

改選後初の一般質問でした。

改選後初の一般質問には、|了の政治姿勢について、■魁じ胸厠枠電とエネルギーについて、TPPについて、せ童の社会的養護について、ス垪眄改革と職員処遇についてを取り上げました。質問者席にて一問一答で行いましたが、知事はじめ関係部長の答弁は国や他県の動向を見守るとするものが多く大変不満でした。もっと宮崎県としての独自性を発揮して欲しいものです。概要は議会便り、詳細は県議会議事録をご覧下さい、(写真:壇上の私と執行部席の知事)

2011-9-12-1 コメント

‥貽本大震災の被災地で凄まじさに圧倒される!

前日の最終便で上京し、宮城県山元町や石巻市の被災地に行っててきましたが、そのすごさに圧倒されました。山元町役場に宮崎県から長期派遣されている田迫昭彦さんは海近くの津波で破壊された家の壁に「『16年間ありがとう』と書かれているのを見て涙が止まりませんでした」と話していました。その後、石巻市にいきましたが、震災後6ヶ月であるにも関わらずあちこちに瓦礫の山が放置してありました。早急な処理が求められます。(写真左下:プレハブの山元町役場、写真右:壁には16年間ありがとうと書かれた破壊された家、写真左上:基礎だけになった地域)


2011-8-31-2 コメント

自治労組織集会で「人類は選択を迫られている」と山口CNIC共同代表!

霧島国際ホテルで組合員・退職者・地方議員が参加して自治労宮崎県本部の組織集会が開かれました。大久保委員長のあいさつの後、原子力資料情報室共同代表山口幸夫さんの「福島第一原発と私たち」と、評論家佐高信さんの「原発文化人と東京電力の体質」と題した記念講演が行われました。

山口さんは「原発は大きな問題点があるにも関わらず、極めて閉鎖的な原子力村で政府・電力会社が一体となって進められてきた。会長・社長らが引責辞任した2002年の東電事故隠しに疑念を持った柏崎刈羽原発7基をかかえる新潟県は「原子力発電所の安全に関する技術委員会」を設置し、反原発派の識者を参加させ、市民がその議論を傍聴し、時には異議申し立てする新潟方式は意義あるものとなっている。(写真左:講演する山口幸夫原子力資料情報室共同代表)
放射性廃棄物の問題は当初からあったにも関わらず何とかなると進めてきた。これまで原発を進めてきた学者16名が連名で陳謝し解決法を示したが具体性に欠けている。又、34学会の会長声明には反省はない。学会とは何か疑問を持たざるをえない。世界で唯一の被爆国日本は、今核エネルギーを軍事にも民事にも使ってはならないという現実に直面している。人類は選択を迫られている」と人類生存ためには脱原発の道しかないことを強調されました。

佐高さんは「東京電力は全く反省していない。皆さんはこのことを深く心に刻み運動を進めるべきだ」と強調し、「2大政党制は政策が似かより国民のためにならない。小選挙区制から少なくとも中選挙区制に戻すべきだ。地域独占を認められている電力会社は国民に電気を供給する義務があり計画停電を求めるなら社長・会長は責任をとって辞任するべきだ」などと厳しく電力会社の責任を指摘しました。そして「労働者が社畜から人間になるべきで人間観の問題だ。どんな一生を送るのかが問われている。文化と思想で勝つしかない」と参加者を激励しました。(写真左:講演する佐高信氏)

2011-8-5-1 コメント

総務政策常任委員会の県北調査(2・3日)でした

総務政策常任委員会の県北調査で、2日は川南町役場でコミュミティーバスの運用状況、日之影町で廃線となった高千穂線の列車を宿泊所として活用している「TR列車の宿」の人気振り、3日は自治体クラウド開発実証事業の旭化成のデータセンターである「旭化成ネットワークス」とセンコービジネスサポート、延岡市消防本部で延岡市の津波対策について調査しました。
3日の夕方から、社民党県連常任幹事会で当面の取組について議論し、毎月第2土曜日に学習会を行うことなどを決めました。

2011-8-2-1 コメント

村山富市元総理、「巡り合わせの良し悪しは本人次第」と語る

明治大学校友会による公開講演会がMRTミック開かれた「最近の日本政治に思う」と題した村山富市元総理の講演を聴きました。村山さんは大分県の漁師の子どもとして育った生い立ちや戦争体験、大分市議、大分県議、衆議院議員、総理大臣となった経緯を話す中で、「全てが巡り合わせであった。ただ、必死で取り組んできた。戦後50年の節目として村山談話を出した。それは歴代の内閣にも受け継がれているが、このとき自分の役割=村山政権としての役割は終わったと思い翌年の正月に辞任した」と語り、最近の政治情勢を政党政治の危機ではないかと懸念を示されました。(写真左:講演する村山元総理)

政策の話の中では、「それは少し違うのではないか」と思ったりしたこともありましたが、90分の講演も立ちっぱなしでそのお元気さに驚きました。

総理大臣の責任の重さについて「私が、在任中に阪神淡路大震災が起きた。現地に直ぐ行くと被災者の救助などで混乱している中で警備などで迷惑をかけると思い2〜3日位して現地に入った。すると野党から直ぐ行くべきだ。危機意識が足りないと随分と批判された。今回、管首相が震災の翌日現地に行ったら、最高指揮官は本部にどっしりと構えておくべきだと批判されている。総理大臣は何をやっても常に批判されるということだ」との指摘については肯かされました。

2011-7-17-1 コメント

自治労障害労働者連絡会議の定期総会が開かれました

チャレンジド自治労宮崎(自治労宮崎県本部障害労働者連絡会議)の第7回定期総会が開かれ、田中伸二会長は「障害のあるものも障害のないもののも一緒に暮らせる社会をつくるために共に頑張りましょう」と参加者に呼びかけました。山之内自治労県本部副委員長と社民党代表の私から連帯挨拶の後、自治体での障害者の雇用状況調査結果など経過報告が行われ、会員の経験交流や市民団体とのネットワークを構築するなどとした方針を確認して総会を終了しました。(写真:講演する西村代表幹事)
その後に、進行性筋ジストロフィーを患う岩尾まゆみさんの経験報告と自治労障害労働者全国連絡会代表幹事の西村正樹さんから障害者制度改革の現状と課題が報告されました。

2011-7-2-1 コメント

「大地といのちの会」吉田理事長に食の大切さを学びました

社民党議員団で生ごみリサイクルによる農薬のいらない元気野菜作りの普及活動を行うNPO法人「大地といのちの会」理事長吉田俊道さんを講師に招き、現代の食事情、生ゴミを利用した野菜作り、食育について学習しました。(写真:社民党での学習会)

吉田さんは「現代の食べものは、同じ農産物、加工食品、調味料でも、ミネラルなど命がぎゅっと詰まったものから、量と形を似せた蜃気楼のようなものまであります。最近増えた子どもの低体温やいわゆる「切れる」、「うつ」などの症状も、腸内細菌と密接に関係しているという説もあるくらい、食は精神面とも密接につながっています。学習会や現地見学会の開催、小中学校での実施指導、本やビデオの制作などを通して、ひとりでも多くの方に生ゴミリサイクルの素晴らしさを知ってもらおうと思っています。生ゴミリサイクルから“いのち”の循環を実感することで、地球上のすべての“いのち”へのいとおしさが生まれてくると思います。」と強調しました。実態に即した話に参加者は大きくうなずいていました。(写真左:山口農園の山口今朝広さんの概要説明、写真左:草と同居する茄子の苗)、

講演の前に綾町で無農薬、無肥料で野菜作りをしている山口農園を吉田さんと一緒に見学しました。山口今朝廣さんは、EM菌利用を経て10年くらい前から現在の高炭素循環農法により約2ヘクタールでトマトやキュウリ、ニンジンなどを栽培し約200戸の家庭に野菜を届けています。あいにくのアメでしたが丁寧に説明をいただきありがとうございました。無肥料栽培ということで、驚くことばかりでした。特に、ジャガイモの素晴らしさに見学者は感心していました。菌床を大量に畑に投入し、さらに木質系の有機物を投入し、草なども利用されていました。(写真:タマネギをニンニクと一緒に保存するハウスの中で)
私は大変な間違いをしてきたのではないかと感じさせる1日となりました。

2011-5-26-1 コメント

西諸地区の医療を考えるシンポジュームが開かれました

えびの市文化センターで約200名の市民が参加して医療シンポジューム「安心できる西諸の医療を考える集い」が開かれました。主催した「安心できる西諸の医療を考える会」の松元朝則会長は、「西諸地域の医療は医師不足で危機的な状態だ。どうすれば地域医療が守れるか。自分の問題として一緒に考えましょう」とあいさつ。(写真左:金持ちより心持ちと語る色平医師)

その後、「地域医療をどう守るのか、そのために必要なこと」と題して、長野県JA長野厚生連佐久総合病院の色平哲郎医師は「戦争や災害以外での急速な高齢化と人口減少という日本に世界が注目している。佐久総合病院を始めた若月院長は、予防は医療に勝ると農村医療に力を入れた。医療は人間を診るところから始まることをマスコミをはじめ多くの人が忘れている。医師不足は医局制度の崩壊から始まり地域医療が崩壊した原因だ。金持ちより心持ちが大事で、当てにしない、期待しない、あきらめないことが大切だ」と強調。また皆さんが医師や看護師になり地域医療を守ろうではないかと訴えるなど逆説的ながら、心を動かす講演でした。(写真上:子どもの医療を守ろうと訴える川口則子さん)
休憩の後、日南市で活動する「こども・いのち・つなぐ会」代表の川口則子さん、西諸広域消防救急救命士鬼川雄治さん、小林市民古川博子さんから活動状況の報告がありました。
最後に、私が「これまで県内を回り医療再生を探ってきた。市民一人一人が自分の問題として医療を考えていきましょう」集いのまとめを行いました。
社民党・労働組合グループが3年前から始めた医療シンポジュームも6回目となりました。主催者の皆さんお疲れさまでした。今後も地域医療再生のため連携して頑張りましょう。(写真:集いのまとめをする私)

2011-3-5-4 コメント

2011年度地方自治財政セミナーに出席しました

東京砂防会館で開かれた自治労・自治体議員連合主催の2011年地方財政セミナーに出席しました。統一地方選挙が行われることもあり、自治体議員が例年より少なめで労働組合役員含めて約300人が熱心に聞き入りました。
主催者あいさつの後、3人の講師から税財政問題や2011年地方財政計画について講演がありました。
「閉塞感を強める日本経済と財政・税制問題」と題して講演した田中信孝岩手県立大学総合政策学部教授は、「金融危機後の揺れ動く世界経済の中で、日本は製造業の輸出に依存する体質から抜け出せない。財界は輸出競争力を高めるため一層のコスト削減(賃金削減や法人税減税)を進め、労働コストを引き下げねばグローバル競争に生き残れないとする「底辺への競争(レースザボトム)」により、生活不安と財政赤字拡大をもたらしている。企業がまともな賃金を払わなければ、年金や医療保険の掛け金払えない人が増え、社会保障支出の対象者も増え、内需も冷え込む。世界経済は先進国のデフレ懸念と新興国のインフレ懸念という構図の中で不安定度を高め日本経済は閉塞感を強める」と指摘しました。その上で、「法人税減税や所得税増税を厳しく批判し、企業には、働くものの待遇改善により労働の成果の蓄積である内部留保を還元し、雇用創出する責務があり、政府は個人所得課税の総合累進課税化と法人税課税を強化し、本来の所得課税制度の財源確保機能を復元し税制の所得再配分機能を強化する必要がある」と強調しました。急速に経済情勢は変化しますので学習は欠かせません。

引き続き、中村良広熊本学園大教授による「政権交代2年目の税制改革『平成23年度税制改正大綱』を中心に」、高木健二地方自治総合研究所研究員による「2011年度地財計画と自治体財政」と題した講演がありました。

2011-2-7-1 コメント

社民党で「鳥インフルエンザ゙・新燃岳」被害現地調査を行いました

福島みずほ党首、吉泉衆議院議員に地元議員団をメンバーとする社民党「鳥インフルエンザ゙・新燃岳」対策本部で、宮崎県や新富町、都城市、高原町を訪問し被害調査を行いました。県庁では、河野知事から鳥インフルエンザ発生状況や防疫体制、新燃岳噴火に伴う被害状況など説明がありました。又、新燃岳噴火対策について「〆眄面を含む全面的な支援、∨漂丗从にかかる事業の採択や技術的な支援、G精酳被害に対する既存の制度の柔軟な対応や新制度の創設など」を政府に提出しているとしているので社民党にも協力をお願いしたい」と要請がありました。(写真左:県庁知事室、写真右:新富町役場)

福島党首は、就任早々の河野知事のご労苦をねぎらい「国・政府に宮崎の窮状をしっかり伝え予算措置を含めた支援策をしっかり行うよう求めていく」と答え、鳥インフルエンザの補償が4/5のなっていることについて「口蹄疫の事例もあり、公平公正さが求められるので実現に努力したい」と約束していました。新富町役場では、臨時議会開会の最中に土屋町長や議長に対応いただきました。児湯養鶏農協組合長からも福島党首に要請文が手渡されました。

都城市役所で長峯市長と面談し、降灰対策の現状等を説明いただきました。長峯市長から福島党首に「降灰除去への補助等についての要望書」が手渡されました。その後、県北諸県農林振興局長や農業改良普及センター長などの案内で都城市内の農作物の被害調査を行いました。(写真左:軒先に集められた灰、写真右:都城市役所市長室)


施設きゅうりやほうれん草、家畜飼料、茶、施設いちご、火山灰で埋まった田畑、降灰により通行止めの国・県道などを調査しましたが、あまりの被害の大きさに、福島党首も「想像以上にひどい状況」と話していました。(写真左:都城農業改良普及センター玄関、写真右:灰をかぶったほうれん草畑)


高原町役場で日高町長から被害の状況等や政府に対する要望をお聞きし、その後、町長の案内で500名以上が避難する避難所を訪問しましたが、今後の予想がつかない中で皆さん大変お疲れのようでした。福島党首は一人一人丁寧に声をかけていました。(写真:避難所で勉強する中学生、写真右:降灰のひどい夏尾町の苗代育苗畑)

駆け足ではありましたが、発生地や被災地の現場の状況を丁寧に説明いただきありがとうございました。安心安全に向けて頑張って行かなくてはと思いながら被災地を後にしました。

2011-2-2-1 コメント

子どもの育ちと保育制度を守る総決起集会が開かれました

子どもの育ちと保育制度を守る総決起集会が、シーガイア・サミットホールで開かれ、1000人を越え立ち見の人もいるほど多数の参加者で熱気にあふれました。

開会あいさつのあと、帝京大学教育学科教授村山祐一さんが「子どもを守る、保育を守る」との演題で講演し、村山教授は「いま行われようとしている保育制度の変更は大きな問題。日本の子どもに関するシステムを根底から変えるものだ。現行制度は不充分の所もあるが立派にやってきた。子育ての市町村責任をなくし、保護者の責任とすることで日本の社会のあり方を変えることになる。新システムは多くの問題があるのに「良くなる」としか説明せず大きな欠陥があることを公表していない。「待機児童」対策のための新システムと言っているが本当にそうか。1 5年前から待機児童対策を言ってきたがこの間314カ所しか保育園は増えていない。定員100人としても3万1000人増にしかなっていない。前例となる介護保険制度や障がい者自立支援法の問題点を指摘して、保育制度の改悪を止めなければならない」と当事者である保育士さんたちに分かり易く説明されました。
その後、「保育を守る」アピールを保育職場代表と保護者代表のお二人から、新システムへの意向には大きな危惧をもっといると、具体的な事例を交えて意見発表があり、最後に「子ども・子育て新システムに反対する決議」を参加者全員で採択して終了しました。

宮崎県議会では、昨年9月議会で「子どもの立場に立った保育所の環境改善を求める意見書」を採択していますが、党派を超えた取組が求められています。

2011-1-30-1 コメント

ガン対策についての陳情がありました

医療対策特別委員会終了後、ガン対策についての陳情 県行政書士会との意見交換でした。

2011-1-28-1 コメント

都城地区の県政調査を兼ねたあいさつ回りでした

現地の満行県議会議員と北諸県振興局や南部こども福祉センターなど県出先機関の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。土木事務所では年末年始の寒波による道路凍結が各地で起こり対策に大童であったことは県北地区と同じでした。現業合理化により道路整備員がいないため行政職員が対応にしたとのことでしたが、事故等がなくて何よりでした。保健所では、鳥インフルエンザ発生で早速医師である保健所長が現地にとび殺処分などにあたる県職員などの健康チェックに当たっているとのことでした。昨年の口蹄疫対策に続き大変な災害となりそうです。

2011-1-24-1 コメント

自治労春闘討論集会が開かれました

自治県県本部2011年春闘討論集会が開かれ参加しました。大久保委員長の主催者あいさつの後、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫元神戸大学院教授と又市征治社民党副党首の記念講演が行われました。
山家元教授は「日本経済は輸出依存によりやや良くなったが、雇用者報酬の減などで労働分配率が低下し、国民の暮らしは厳しくなっている。その結果、相変わらずの内需不振でデフレが続いている。暮らしの苦しさも、内需不振も、デフレも賃上げが解決する。2009年の政権交代は、鳩山政権が構造改革を否定することから出発したが、経団連が評価した昨年暮れの新成長戦略の策定や今年6月管政権での閣議決定、TPP参加方針を見ると構造改革路線に回帰したと言える。TPP参加で食糧自給率は10%に低下する。(写真左:内需拡大の必要性を強調する山家先生)

国民の暮らしを優先する社会に変えるために、雇用の正規化や賃金引き上げ、残業規制、西欧並みの社会保障、大企業や高額所得者・資産家への増税、自治体の財源確保、軍事費の削減を運動として取り組むべきである。強い内需が強い対外競争力を生む。」と指摘し、民主党政権はマニフェストを実現すべきと強調されました。(写真右:熱心に聞き入る参加者)
又市社民党副党首は、自公政権の下での格差や地方切り捨てに対して政権交代下にも関わらず、構造改革路線に回帰する民主党政権に国民の不安と不満が高まっているとして「雇用の正規化や社会保障制度改革、税財政改革を図る必要がある。生活再建を図るため統一地方選挙で社民党の躍進により政治の流れを変えよう」と訴えられました。(写真左:統一地方選で勝利をと又市参議院議員)

お二人の講演は、混迷する情勢と課題を的確に指摘し参加者や候補者を勇気づけるものとなりました。

2011-1-21-1 コメント

県北地区の県出先機関の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした

 東臼杵振興局などの総合庁舎や児童相談所、延岡・日向保健所など県出先機関の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。土木事務所では年末年始の寒波による道路凍結が各地で起こり対策に大童で、今年は要注意だと話しておられました。昨年の口蹄疫対策で多くの県職員が消毒や殺処分あたった事へねぎらいをお伝えしました。

2011-1-14-1 コメント

市政調査を兼ねたあいさつ回りでした

 昨日に続き、中川義行宮崎市議と宮崎市内の保育所や総合支所、給食センターなど宮崎市の出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。保育所はでは共働き家庭の増加によりほとんどが定員を超えた(25%増まで特例措置)入所となっているなど、景気の低迷による労働者賃金の低下の影響が母親の就労となって現れていました。
 その後、県議会に帰り本庁支部の旗開きぜんざい会に参加しましたが、本当に寒い日で暖かいぜんざいを皆さんおいしそうに食べていました。午後もあいさつ回りが続きました。

2011-1-13-1 コメント

市政調査を兼ねたあいさつ回りでした

 中川義行宮崎市議と一緒に、宮崎市内の保育所や総合支所、給食センターなど宮崎市の出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。総合支所は合併により職員数が激減しており、佐土原・高岡・田野支所の3階は空室で1・2階も含めて職員数は半数以下になっているようでした。 

 旧町民の方から「支所に行っても知り合いが少なく、今は用が済んだらすぐ帰っています」との声も合併後5年の今はあきらめになっているようです。
お昼に総合庁舎の旗開きぜんざい会に参加しました。職場は忙しくなっていますが、皆さん昔からの催しを楽しみにしておられるようでした。

2011-1-12-1 コメント

「医療から市場原理主義の排除を!」と宇沢名誉教授の講演と野焼きでした

世界的経済学者で東京大学名誉教授の宇沢弘文さんの講演を聴きました。県保険医協会主催の新春講演会で、テーマは「日本の医療を考えるー社会的共通資本の視点に立ってー」と題して宮日会館ホールで開かれました。(写真:市場原理主義からの脱却をと宇沢名誉教授)
宇沢名誉教授はこれまでの医療制度について「最適な医療行為を行う社会的共通資本として保護されてきたすばらしい制度だ。しかし、小泉政権により日本は徹底的に破壊された。その象徴が医療制度で、儲かるか儲からないかで判断された結果、多くの優れた病院が経営的に困難な状況となっている」「医療は人間にとって一番大事な営みで、人間が人間として生きるために重要だ」と強調されました。
納得することの多い講演でした。80歳を超える高齢の先生ですが、話が時々脱線することを除いては、素晴らしいの一語に尽きました。
早朝、地元阿波岐原町で土手や田んぼの枯れ草を焼く野焼きが行われました。住民約100名が朝9時に現地に集合し、ガスバーナーで火をつける人や大きく燃え広がらないように監視する人、木枝をもって万一の際火を消す人など作業を分担していました。野焼きには、地域社会の息吹が感じられ、直ぐそこに春が来ているようでした。皆さん、お疲れ様でした。(写真:春を感じる阿波岐原地区の野焼き)


2011-1-10-1 コメント

社民党議員団と宮崎市郡医師会との意見交換会に出席しました

社民党地域医療対策本部は、宮崎医療圏の抱える課題について夜7時過ぎから同医師会事務局で市郡医師会の役員の皆さん方と意見交換会を行いました。
冒頭、社民党を代表して私はこれまでの取り組みを報告しながら「地域医療再生の取り組みが始まっっている。地域医療を守るために社民党としても頑張りたい」と述べました。中村典生会長から「医師不足は宮崎地区でも医師会病院の内科医不在となって現れている。築25年と老朽化した医師会病院の立て替えが目標なので協力をお願いしたい」とあいさつがありました。
 
救急病院担当の川名隆司理事からパワーポイントを使って医師会病院の現況と課題についての問題提起があり、公的病院の役割、医師会病院の建て替えの目途、宮崎大学での前期研修のマッチング問題頭について質問が出されました。それに対して、「立て替えは8年を目途にしているが10年位はかかると思う。積立金は1億円程度でゼロに等しい。」、「研修医を確保するためには魅力ある研修が必要ではないか」などと答えておられました。又、「県病院の経営形態の検討を継続することとなったが、その後はどうなっているか周知して欲しい」とか「看護大に県は多額の財政支援を行っているが、卒業後の県内への定着は40%だ。医師会立の看護学校卒業生で県内の医療機関は大変助かっている。もっと支援して欲しい」などの意見が出されていました。
 今回で3回目の意見交換会ですが、地域医療を守るためには医療関係者だけに医療を任せるのではなく、市民も行政も議会も積極的に関わることが大切です。今後も意見交換を継続することを確認して終わりました。

2010-12-15-1 コメント

県政報告会を行いました

青島の紫波洲公民館で、中川義行市議と徳重潤一市議も同席して県政報告会を行いました。最初に、私から口蹄疫の被害の状況と社民党の公約について報告し、意見交換に入りました。出席者から「バスで市内まで通院しているが、便数も少なくバス停が不便なところにあり困っている。」とか「青島活性化に向けた橘ホテル撤去後の取り組みはどうなっているか。」、「昔青島神社には神楽があった。神社に働きかけるがまともにとりあってくれない。」「運動公園まで伸びている遊歩道をもっと活用すべきだ」、「地元がもっと積極的にならないといけない」、「青島は元々余裕がなく、木花との合併が拒否された歴史もある」などの意見が出されてました。
 議員側からは「高級コテージが予定されているが、地元の人はどう思っているのか」などの意見が出されました。最後には車座になっての意見交換となりましたが、本音の意見が聞かれて大変勉強になりました。
お忙しい中参加された皆さんありがとうございました。

2010-12-12-1 コメント

11月県議会が開会しました

11月定例県議会が開会し、東国原知事が口蹄疫復興対策を中心した総額1044億円余の一般会計補正予算案を提案しました。補正規模としては過去最大となりますが、その内1000億円は県債で口蹄疫復興事業を目的にした運用型の基金に使われ、年間約4.5億円の利回りで口蹄疫からの復興事業などに充てられます。その他、口蹄疫の影響を受けた観光客の誘致事業に3000万円などが盛り込まれています。
また、本会議では、「TTP・環太平洋パートナーシップ協定」に政府が参加することに反対する意見書が提出され、賛成多数で可決されました。

 閉会後、宮崎観光ホテルで開かれた政経懇話会県央例会で近畿日本ツーリスト顧問の中村悦幸氏の「魅力ある観光資源で地域の活性化〜アジアからの訪日観光客を呼び込め」題した講演を聴きました。中村さんは「宮崎にしかないものをPRして、中国からの集客を」と話しておられました。

2010-11-18-1 コメント

医療特別委で宮崎県医師会と意見交換を行いました

県医師会館で県医師会の役員の皆さん方と意見交換しました。医師会からは、^綮嬋埖の現状と対策について、地域医療再生計画と新たな国補正予算に係る計画についての医師会と十分な意見交換、周産期ネットワークの維持や県立病院産婦人科医師へ診療報酬改定を反映した分娩手当の創設や分娩料を35万から42万へ引き上げ、ぐ緡邸検診、予防(接種) の充実が小児医療には欠かせない。「宮崎県小児医療検討会」の設置を、等の意見が出されました。現在、11医師会に1690名の会員がいるが、勤務医はあまり加入してないとのことでした。(写真:特別委との意見交換)
医療体制の充実は、中山間地は勿論、医師が偏在していると言われる県央部分を含めて医師不足や看護師不足の影響が出ています。医療を関係者だけにまかせることなく、住民も関心を持っていくべき課題となっていることを再認識しました。

2010-11-11-4 コメント

美郷町西郷病院で地域医療の現状について調査しました

金丸吉昌総院長は、パワーポイントで医療崩壊は診療科や医師の偏在が原因す。医師養成において医師研修の中に1次救急医療研修を医師免許状の条件として総合医を当面国の認定とするとか地域医療を義務化する(徴医制度)などして地域医療を守るべきと熱く話されました。医療訴訟リスクの軽減も欠かせないもので望ましい医療事故調査委員会を設置して欲しい。医師の重大な過失を除いて、刑事から民事へと医師法を改正して欲しいと話しておられました。(写真:西郷病院での地域医療の調査)
又、西郷病院では、年間25名の研修医を受け入れており、又救急患者を断ったことはないと話しておられました。金丸医師の熱意にはいつも頷かされます。

2010-11-11-3 コメント

医療特別委で延岡市の医療の現状について調査しました

延岡市健康増進課長、地域医療対策室長、県北の地域医療を守る会の皆さんと県北の現状について意見交換しました。「延岡市の地域医療守る条例」の制定や新規開業医師への開業資金500万円の補助制度、子ども救急医療ガイドの作成など市当局の危機感と熱意をひしひしと感じました。(写真:延岡市での意見交換会)
県立延岡病院の消化器内科や神経内科の休診により、消化管出血患者は県立延岡病院、医師会病院、黒木病院、共立病院の輪番体制を整備(各病院に開業医が参加)し市が約960万円補助(県立除く)しています。脳梗塞患者は治療を輪番病院で脳出血は県立延岡病院で治療するなどして市が約1600万円を補助するなど工夫しています。
県北の地域医療を守る会は、県立病院の医師への感謝状の作成や園庭の清掃など病院を応援し、現在2000名の医師や職員、患者にアンケートを行い新たな取り組みを始めたいと話しておられました。市民の熱意も医師確保には欠かせず、しの姿勢は評価されます。

2010-11-10-2 コメント

医療対策特別委で川南町の医療とフッ素洗口について調査しました

医療対策特別委員会の県北調査で川南町を訪問し、同町保健センターで救急医療と歯科保健の現状を調お聞きしました。夜間の救急医療体制について、管内の救急告示3病院と川南病院の診療科目が重複することがあり4施設で協議し重複しないようできないか、又告示病院の1室を借り受け医師会が中心となり夜間急病センターが開設できないかなどの要望があるとのことでした。又、歯科保健については町内の5小学校と2中学校でフッ素洗口を実施しており、保健センターで希釈したものを各学校に配布するなど安全性の確保に留意しているとのことでした。

フッ素洗口については、賛否両論あり慎重な対応を望みたいと思います。その後、川南小学校を訪問し児童がフッ素選考している現状を見学しました。配布された希釈液と紙コップを受け持ち児童が保健室に取りに行き、先生が紙コップに配分し児童は1分間口の中でゆすぐというもので、終わったらティッシュに染みこませ回収していました。週一回ですが感想を児童に聞いたら、評判はあまり良くないようでした。(写真:川南小学校でのフッ素洗口の様子 左:保健センターから配送された洗口液を各学級代表が受け取る、右:各児童に配布、下:洗口開始)

2010-11-10-1 コメント

南那珂医師会との地域医療に関する意見交換会に出席しました

 社民党宮崎県議団と日南市議団は、19時から南那珂医師会役員と同医師会事務局で地域医療に関して意見交換会を行いました。冒頭、私は議員団を代表して「医師不足は深刻です。又、小児医療圏域問題でも母親の懸命な努力があり宮崎大学も医師を派遣してます。県議会特別委員会と宮崎大学との話し合いがあったが、地域が頑張れば大学も答えてくれるとの思いを強くしました。地域医療を守るためこれからも社民党は頑張ります」とあいさつしました。 

 山元敏嗣南那珂医師会長からは「昨年8月から準夜帯の夜間急病センターを日・祝日のみから毎日とした。課題は多いが、地域の医師としての責任を果たしたい」と県南の医療を担う決意のあいさつをいただきました。

 その後、意見交換にはいり医師会側から、〔覺峙淺促札鵐拭爾できたのも県病院が後方病院としてあるからで本当に心強い。ただ、医師を増やして欲しい。県病院経営形態検討委員会で出された「病院長の権限を強めて欲しい」との意見を実行して欲しい。C了会で「診療報酬への事業税課税を要望している」が止めていただきたい。じ立病院は1床60万円の補助があるが、救急告示病院には何もない。実績に応じて補助をお願いしたい。サ澣濤霄病院は未収金が発生する確率が高く何とかして欲しい。γ楼莪緡添得鹸雍發乃楮蠡膤愽賊,傍澣浹潴織札鵐拭爾鮴瀉屬垢襪箸里海箸世、約30名程度の救急医が必要となる。宮大ではどの程度進んでいるのか。などの意見や質問がが出されました。
 未収金問題については、生活保護受給の可能性もあり市議団で対応を検討することになりました。医師会の先生方にはいろいろご意見をいただきありがとうございました。

2010-11-2-1 コメント

鹿児島で開かれた南九州観光振興会議に行ってきました

鹿児島市の城山観光ホテルで、宮崎・熊本・鹿児島3県の観光振興議員連盟による合同会議が開かれました。主催者あいさつ、伊藤鹿児島県知事による来賓あいさつの後、「九州新幹線とまちづくり」と題した記念講演で唐池恒二社長は「南九州には阿蘇や日南海岸、桜島などの自然、牛肉や豚肉、野菜などの食、焼酎、温泉(スパ)、高千穂や鹿児島神宮などのスピリチュアルポイントなど4Sという共通項がある。大阪などの県外や域内のルートを確立するなど力を合わせる時だ。まちづくりには「気」が大切で、スピードとキレのある動き、明るく元気な声、スキを見せない緊張感、向上・成長しようとするどん欲さが求められる」と強調し観光には造詣が深いようでした。(写真:南九州観光振興会議意見交換会)

 その後の、総会では二牟禮鹿児島県議から「新幹線効果はわかるが、日豊本線の複線化高速化をこの場で決議してJRに要求すべきではないか」との意見が出されるなど議連のあり方を考えさせられる意見が出されました。
 熊本駅〜延岡駅、鹿児島中央駅〜宮崎駅間のぐるりんひむか号が運行されますが、付加価値をどうつけて利用客を増やすかが大きな課題と言えます。
バス・鉄道や高速道路など東西のインフラ整備の格差が拡大しており、宮崎県としても本格的な運動を進めるべきと感じました。

2010-11-1-1 コメント

木曜会が開かれました

定例の木曜会に出席しました。今日は私の報告で8月に参加した九州県議会議員研究交流大会での「日米地位協定を考える」講演と普天間基地の現状などを報告しましたが、尖閣諸島問題も発生しており、安全保障について侃々諤々の議論となりました。

2010-10-28-3 コメント

医療対策特別委員会県外調査で長野県庁を視察しました

長野県の医療対策を調査しました。長野県は、人口217万人、県内総生産8兆1400億円で宮崎の2倍強、面積は2倍弱、県民所得は278万円(宮崎:215万円)と規模の大きな県と言えます。
医師の県央集中(松本市人口10万317人)は宮崎と同じですが、佐久総合病院と諏訪中央病院のある地域を除いては、医師不足に苦しんでいるとのことでした。
同県で特記すべきことは、2008年度にスタートした医師をトップにした医師確保対策室の設置です。現在7人体制で医師個人への訪問、転職する医師の子どもの保育園入所や住居の確保などきめ細かな対応を行っています。医師確保予算は5億1000万円、産科・小児科医の確保など国の制度も利用しながら積極的に取り組んでいますとのことでした。
歯科保健については、今年10月に議員提案で制定しフッ素洗口を推進しているとのことでした。
夕方、帰宮後、ひまわり荘で開かれた県職労宮崎支部の定期大会に出席しました。

2010-10-22-1 コメント

医療対策特別委県外調査でJA長野佐久総合病院を視察しました

JA長野厚生連佐久総合病院を調査しました。佐久総合病院は、病床数(一般・療養・ドック)705床、精神科112床、感染症4床の合計821床で、その他小海分院99床、美里分院120床、老健(佐久、こうみ)153床の計369床、総合計1193床、職員数は医師215名など1924名の総合病院です。(写真左:西沢副院長の概要説明、写真下:同病院前で)

高度専門医療と地域密着医療を担っており、宮崎県をはじめ多くの医学生や研修医、スタッフが集まり全国から注目を浴びています。
西沢信宏副院長は、「私たちは、使命感を持ち自己実現を大事にしています」とパワーポイントで全国や長野県、地域の課題について詳しく説明をしていただきました。日頃、疑問に思っていた「患者様」と言う表現について聞いたところ、西沢副院長は「医師と患者は対等です。患者様等の表現は、数年前国立病院機構が言い始めたが、患者が偉くなると無理を聞かざるを得なくなり、お互いが尊重しあうことが医療にとっても大事ではないでしょうか」と話しておられました。
1945年に赴任した若月俊一院長は佐久総合病院理念を次のように農村医療に尽力されました。「佐久総合病院は、『農民とともに』の精神で、医療および文化活動をつうじ住民のいのちと環境を守り、生きがいのある暮らしが実現できるような地域づくりと、国際の保健医療への貢献を目ざします」
医療はどうあるべきかを示唆した感銘を受けた視察となりました。

2010-10-21-2 コメント

医療対策特別委員会県外調査で山梨県庁を視察しました

山梨県の医療対策を調査しました。山梨県は、人口87万人、県内総生産3兆2400億円で宮崎の92%、面積も約60%程度ですが、県民所得は277万円(宮崎:215万円)と比較的裕福な県と言えます。
医師の県央集中と医師確保には苦労しており医師就学資金貸与児業(2007年度スタート、現在約3億円)や山梨大学の地域枠(定員125名、一般枠10名、地域枠30名、県外枠5名)の確保、産科医確保のほか2008年に「山梨県がん対策推進計画」を策定し、検診率の向上による予防・早期発見に力を入れているとのことでした。議会でも、長野県を見習い対策強化を図らねばとの意見が出ているとのことでした。

2010-10-21-1 コメント

医療対策特別委員会県外調査で静岡県庁を視察しました

静岡県は人口約380万人で宮崎県の3倍強、県内総生産は約13兆5000億円で宮崎県の5倍、一人当たり県民所得は277万円(宮崎:215万円)であまり参考にはならないと感じました。
本年度の医師確保対策費は5億6000万円と前年の2.8倍、医学生への奨学金(20万円)は10人枠から100人まで拡大しているなど大変力が入っているように感じました。又、看護職員の確保にも前年比18%増の2億円を予算化し、有資格者の再就職支援や病院内保育所の運営費助成しています。ドクターヘリのアクセスが悪い南伊豆対策のため、新たにドクターヘリ夜間運行推進委員会を設置して検討しています。
2009年12月に「静岡県民の早口の健康づくり条例」を施行し、科学的根拠に基づく虫歯予防対策を謳うことで学校でのフッ素洗口を推進しているようでした。問題は劇薬といわれるラミノールの保管体制や希釈などの手順のミスが発生しないリスクヘッジにあるのではないかと感じました。

2010-10-20-1 コメント

戸敷宮崎市長と宮崎市選出県議との意見交換会が開かれました

 ホテルプラザで戸敷宮崎市長や市幹部の皆さん方と同市選出県議会議員による市政推進懇談会が開かれました。戸敷市長のあいさつの後、仝費教職員の人事権等の委譲と∪津膤萓化に対する県の支援などの宮崎市政の課題について、担当部長から説明がありました。
 教職員の人事権委譲については、多くの議員から宮崎市外の市町村への影響への懸念が示され、又青島活性化については和多屋別荘グループの事業化への遅れから今後の見通しについて意見が出されました。市側からは「景気の低迷によりやや遅れているが心配はしていない。間もなく着工されるだろう」と今後の見通しが示されました。
 私は、「幽霊屋敷といわれた旧橘ホテルが撤去されたことは大きな前進で喜ばしい。再開発について、是非頑張っていただきたい。また、市への権限委譲を検討している児童相談所については、児童福祉司の確保など委譲後の体制整備も十分念頭に入れ検討して欲しい」と戸敷市長に要請いたしました。

 夕方から、観光議員連盟と観光団体との意見交換会に出席しましたが、参加者の意見から口蹄疫の影響は計り知れないようです。困難の克服に向けた関係者の凄味を感じた会となりました。

2010-10-18-1 コメント

肝炎患者の救済を求める宮崎の会結成総会に出席しました

宮崎市中央公民館で「すべての肝炎患者の救済を求める宮崎の会」の結成総会が開かれ出席しました。同会によると、B、C型肝炎患者は全国に350万人、県内患者数はその約1%に当たる約3万5千人にも上るとしています。(写真:肝炎患者の救済を求める結成総会)
結成総会には病苦や高額な医療費に悩まされ続けている患者や家族ら約50人が出席し、「手を取り合い頑張っていこう」と患者会の発足を喜んでおられました。私も「患者の皆さんが大きく声を出していきましょう。私たちも頑張ります」と激励しました。

2010-10-16-1 コメント

常任委員会県外調査で福島県総合計画について調査しました

常任委員会の県外調査で、福島県の総合計画について調査しました。福島県では、子どもたちが親の世代となる30年程度先の将来展望を描きつつ、時期に応じて柔軟な施策展開を図るため計画期間を5年程度としています。昨年12月に平成22年度〜26年度の5カ年計画を作成し、県中地域など7つの生活県域の重点施策を示していました。
 本県では、東国原知事が今年2月定例県議会で「20年後の将来像をしっかりと描いた上で、県民共有の指針としてその実現に向けた道筋を示していきたい」と答弁していますが、2期目不出馬を表明した今日ではそれもむなしく聞こえます。
 故安藤知事が第5次宮崎県長期計画を中止し新たな計画を作成し、東国原知事就任後は知事任期の4年とするとして再度作成され今日を迎えております。知事に振り回された感じの総合計画ですが、本当の県民共有の指針とするために失敗は許されません。議会の責任を痛感しています。

2010-10-15-1 コメント

常任委員会で日産自動車追浜工場、北本市デマンド交通を視察しました

横須賀市にある日産自動車追浜工場は、170任旅大な敷地でティーダやノート、マーチなど年間43万台を生産する日産自動車の主要工場で約3200人が働いています。温暖化が大きな問題となる中、日産自動車は電気自動車(EV)生産を同工場で開始しました。製造ラインを見学しましたが、オートメーション化された工場内では、労働者とロボットが次々と自動車を生産していました。眼を瞠りながらも、自動的に動くラインを前に労働者はかなりの重圧だろうなと思いました。又、女性も混じって働いている様子は新鮮な感じがしました。
現在200劼旅丗概離の延伸と充電施設の設置が大きな課題で、ゼロエミッションのリーダーを目指していると話しておられました。

午後は、埼玉県北本市のデマンド交通を利用した公共交通について視察しました。ワゴン車2台、タクシー1台であらかじめ予約して利用するもので、システムを東京大学大学院と開発しているとのことです。市域が19,84平方劼龍垢っ楼茲北鵤桂人が居住しており、本県の参考になるかは十分な研究が必要ではないかと感じました。

2010-10-14-1 コメント

常任委員会で県外調査(自治大学校)に行ってきました

 初日は、東京都立川市にある総務省自治大学校を訪問しました。自治大学校は、地方公共団体の職員に高度の研修を行う我が国唯一の中央研修機関です。
都道府県や市の課長補佐などを対象とした6ヶ月間の第一部研修などの一般研修と税務などの専門研修が年13回行われ、年間約1500名が全寮制で研修を受けています。学内を見学中、たまたま出会った研修中の宮崎県職員は頑張りますと話していました。
 宮崎県でも、自治学院で県職員や市町村職員の研修が行われていますが、法改正も頻繁に行われる今日、又地方公務員に対する住民の期待も大きいものがあり実務研修は欠かせないものとなっています。

2010-10-13-1 コメント

障労連総会と障害者権利条約についての学習会に出席しました

県内の自治体で働く障害者でつくる自治労障害労働者連絡会の第6回定期総会と障害者の権利条約学習会が、ひまわり荘で開かれ出席しました。田中伸二会長は「JR駅のバリアフリー実態調査を延岡・宮崎・都城で行ったが大変遅れている。障害のある人もない人も共に生活できる社会にしていくために障労連の活動を強化したい」と述べました。総会では、構成員の交流、他の障害者団体、市民団体とのネットワークを構築し、情報交換を図るなどとした活動方針など1年間の運動方針を決定しました。
 その後、一般参加者を交えて東俊裕内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長から「実効ある障害者権利条約批准に向けて〜地方に求める役割と期待」と題して90分の講演と60分の質疑が行われました。(写真左:講演する東室長)
 東室長は、6月に29日に閣議決定された障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(障害者制度改革工程表)に謳われている_革の方向性横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方8鎚綿野における基本的方向と今後の進め方を中心に現在議論されているホットな課題を分かりやすく説明されました。
 参加者からは、障害者手帳の考え方や生活保護との関連などの質問が出され、今後制定される予定の障害者基本法、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法への強い関心がうかがわれ盛り上がった学習会となりました。

2010-10-9-1 コメント

口蹄疫絆シンポジュームを聴講しました

経済連と宮日新聞主催の口蹄疫絆シンポジュームが、500人の市民が参加してJAアズムホールで開かれました。第1部の基調対談で、羽田JA宮崎中央会長は「今回は多くのものを失ったが、貴重な絆を得た。何としても感染ルートを解明して欲しい」と訴え、又作家の高山文彦氏は「全国展開する農場の疑惑を追及すべき」と語っていました。
又、第2部のインタビューでは、3名の生産者が殺処分までの苦しみを語っていましたが、本当に心を打たれる思いでした。殺処分で疲労骨折したという開業獣医師の小嶋さんは「検証されないまま牛が導入されるのは怖い。勉強会を農家と繰り返しコミニケーションをとって進めるべき」と語っていました。
第3部のパネルディスカッションでは、JA尾鈴の遠藤養豚部会長など4名から口蹄疫を克服して再生に向けた道筋や夢などが語られ、参加者は多くの教訓を得たようです。

2010-9-23-1 コメント

檍地区防災訓練に参加しました

檍地区防災訓練が檍北小学校で行われましたが、学習会と重なったため開会式のみの参加となりました。
社民党議員団学習会の2日目は、宮崎県地域医療再生計画について宮崎県医療薬務課長の緒方俊さんから計画の概要等について詳しい説明がありました。医師不足に悩む公立病院をかかえる議員からは熱心な質問が出され、同計画に対する期待の大きさを示していました。
休憩後、県議会高橋透幹事長から「9月議会の提出議案」などが説明されましたが、参加者からはこういう学習会は今後も継続して欲しいとの強い希望が出されていました。参加者の皆さん、お疲れさまでした。

2010-9-5-1 コメント

社民党議員団学習会が行われました

社民党関連自治体議員団と自治労県本部の共催で、社民党会議室で2日間にわたって議員団学習会が行われ参加しました。(写真:横田政審事務局長)
初日は、「地域主権の問題点」と題して社民党全国連合政策審議会事務局長の横田昌三さんによる講演で、「村山内閣からスタートした地域分権の推進が市町村合併や道州制論議により変質しているのではないか」との指摘がありました。その上で「現在の民主党が進める地域主権が新しい公共概念とあいまって、社会保障や社会福祉の公的責任の放棄に繋がるのではないかとの懸念が示され、分権議論を正しい軌道に乗せるべきではないか」との主張には納得できるものがありました。

次に、宮崎市子ども福祉課長押川孝市さんの「子ども子育て新システムの基本制度案」について概要の説明がありました。押川さんは、新システム案は不明な点や問題点も多いように感じるが、子どもたちが健やかに育つ環境を整備するのが行政の責任と話しておられました。
各講演後、参加者の質問が相次ぐなど活発な勉強会でしたが、終了後の交流会も盛り上がったようです。

2010-9-4-1 コメント

渚の交番で水難事故防止についてお聞きしました

 宮崎市青島の渚の交番でNPO法人宮崎ライフセービングクラブの藤田和人代表からライフセーバーとしての活動状況を伺いました。同氏は、「例えば、木崎浜は過去にも事故が多く出ている。危険区域に番号表示などすることで溺れようとしている人を迅速に救助できる。是非、救助活動に組み入れて欲しい。又、予防活動など海水浴シーズン以外にも積極的に活動していきたい」と話しておられました。今年は水難事故が多いようですが、少しでも減らしたいものです。

2010-9-2-1 コメント

支持団体との議会前協議が行われました

9月3日から9月定例県議会が開会されるのにあわせ支持団体との意見交換が行われました。高橋幹事長から、提出議案の概要説明があり各団体の当面の課題について意見交換しました。

2010-8-31-1 コメント

水難事故防止のための救難体制整備について調査を行いました

今夏も帰省中の水死事故が多く発生しており、加江田川左岸木崎浜での児童水死事故について、吉澤大医師と宮崎ライフセービングクラブの中原・今井の両氏から青島のジョイフルでお話をお聞きし現場を見学しました。(写真:木崎浜から見た青島)
現場は以前から危険区域であり、救助・捜索に関与した警察官や消防職員も危険区域の存在を放置することの危険性を十分認識しているとのことです。海岸線の長い本県ではサーフィン客の誘致も図っており県民も海とのつきあい方について学ぶべきところが多いと感じました。
 又、ライフセ−ビングクラブでは、全国で初めて発足した渚の交番を拠点に活動していくものの各地域での広がりが今後の課題となっているとのことでした。県や市町村、警察や海上保安庁などと連携した取組のシステム化が求められます。

2010-8-28-1 コメント

県医師会との意見交換会に出席しました

社民党地域医療対策本部と宮崎県医師連盟との意見交換会が、太田清海県議会議員の司会で19時から県医師会館で開かれました。
社民党からは、宮崎県地域医療再生計画の概要が、又医師連盟からはゝ楮蠡膤悵絣愽瑤涼楼莪緡迭惺嶌臓↓⊂児救急医療電話相談事業、へき地医療、せ塞愎猷憤緡鼎慮従等について説明がありました。(写真左:県医師会との意見交換会)
 特に、小児救急医療電話相談事業は、今年度から土・日準夜帯から毎日の準夜帯となったことで、昨年1年間の相談件数が1日当たり12,6件の1555件から、1日当たり件数は12,7件とほとんど変化はないものの3ヶ月で1152件と急増しており、子どもを持つ保護者にとっては大変貴重な事業となっていることが窺われました。なお、相談結果は翌日受診が80%を超えておりコンビニ受診の抑制にも繋がっているようです。
 又、産科については1年間に約1万人の出産があり、80%が開業医20%と中核病院となっているが、医師高齢化が進み近く更に宮崎大学では産科に入局がなく宮崎方式も破綻するのではないかと心配しているとのことでした。

 近年、女性医師が増えており、出産・育児で医師をリタイアする人も多く復帰のプログラムなど環境整備が大きな課題となっています。ただ、佐藤雄一医師は「小児科の立場からすれば3歳までは母親の手で育てて欲しい」と思うと話しておられたのが印象的でした。

特に医師会からは、地域医療再生計画終了後の地域医療学講座の継続について医学生は注目しているのでメッセージを早い段階で出して欲しいとの要望がありました。本県地域医療の最重要課題となっている医師確保が、全ての医療圏でも問題となっており地域医療再生計画に対する期待の大きさを感じた意見交換会でした。今年で3回目の意見交換会でしたが本当に有意義な懇談会となっています。

2010-8-26-2 コメント

医療特別委員会で小林市役所を視察しました

 医療対策特別委員会の県南調査で小林市立病院を訪問し、同病院会議室で肥後市長 坪内病院長などから現状をお聞きしました。
 西諸医療圏の人口は83,500人で小林市立病院が許可病床147床、えびの市立病院が50床、高原町立病院が56床となっており、いづれも鹿児島大学第1外科から医師派遣を受けています。昨年9月から今年8月までに西諸全体で内科医が9名減となり圏内に5名となっています。又、平成17年度から小児科医師引き上げで、圏内唯一の入院施設である小林市民病院の小児科は閉鎖となるなど経営的にも医師不足は危機的状況となっています。
 このような中で、西諸医師会による月〜金の準夜帯(19時〜22時)3時間の夜間診療が始まるなど明るい展望も開けてきていますが、コンビニ受診の抑制など市民自身の変化も求められるようです。病床利用率は19年度78,9、20年度72,7、21年度66,9。

2010-8-24-2 コメント

宮大医学部を医療特別調査委員会で視察しました

宮崎大学医学部付属病院を訪問し、池ノ上克病院長や迫田隅男学部長、地域医療学講座の長田直人教授などから地域医療の現状と大学病院が関わる県地域医療再生計画の実施状況についてお聞きしました。(写真:新病等を案内する池ノ上病院長)
池ノ上病院長はあいさつで「かって大学の使命は教育と研究であり専門医を養成してきたが実情にあっていなかった。今はそれに加え地域貢献が大きな命題となっており、県民の皆さんと協力し大学の使命を果たしていきたい」と話しておられました。その後、病院側から地域医療学講座や救命救急センター整備、ドクターへり等県から委託された地域医療再生計画の進捗状況について説明がありました。これまで社民党議員団で県内医療の実情調査をしており、大学の説明する状況もよく理解でき大変有意義なものでした。

病院側から出された主な意見は次の通りです。
|楼莪緡迭惺嶌造任聾經研修を充実させたい。へき地医療の研修で1〜3年生連れて椎葉村立病院で研修した。吉持厳信院長に会ってこれまで専門医療に特化してきたことを反省した。この実態を学生に伝えることに努力したい。現在、1名を総合医として地域に派遣しており自立した医師の再教育、リフレッシュ、再就職などに努力したい。又、自治医大卒業者は経験もありすばらしくこの講座で活躍して欲しい。

∈2鹵楼莽箸任瞭学者(定員10名)が2名、地域特別枠(定員10名)の入学者が6名と大幅に割り込んだが、医療に情熱があり学力もある学生を推薦して欲しいと教授会で議論になった。実績で今後推薦枠を増やすことも可能であり、進路指導教師には留意していただきたい。

C楼茲涼羈防賊,ら医師を派遣して欲しいとの声があるが、大学も医師不足があり苦しい実態がある。派遣の条件として病院のビジョンと住民の意思を考えている。

さ澣浹潴織札鵐拭爾狼豎依莠付裏に20床ベースで平成24年には整備したい。図面ができつつある。ドクターへりは、県出身医師をリクルート中で23年度の運用開始を目指している。

2010-8-24-1 コメント

引き続き都城市郡医師会病院の中津留邦展管理者等から現状を聞きました

引き続き都城市郡医師会病院の中津留邦展副院長(病院管理者)等から医師会病院の現状をお聞きしました。
中津留管理者は、「医師会病院は、県医療計画が求める脳卒中・急性心筋梗塞・救急医療・小児医療をしっかりと支え、県西の医療拠点として国・県立病院と同等の役割を担っている。県立病院がない地区であり、県の財政を含めた支援をお願いしたい。」と話しておられました。
医療圏域の人口は鹿児島県曽於市・志布志市約75、000人、西諸地区79、000人をを含め約35万人としています。
 又、DMATについては6年前にスタートしたその後活動が途切れていたが、3年前から活動を再開し今年3月に都城市消防局と合同訓練を行うなどして4月から再始動したとのことです。災害拠点病院であり他地区での大規模災害などへの出動となるため、出動基準の設定や病院との協定統括DMATの育成・補助など多くの課題があり、資機材の整備やヘリポートの整備などを含めて県の役割が大きいと話しておられました。

2010-8-23-3 コメント

医療特別調査委員会の県南視察で都城市役所を訪問しました

 医師会病院会議室で前田公友副市長、岩崎企画部長、東健康課長などから現状をお聞きしました。前田副市長は「サブシティ構想としてより高度な広域医療拠点を目指して高木地区に健康医療ゾーン整備を目指している。市の設置している救急医療センター(初期救急)、健康サービスセンター(検診・臨床検査)は、市郡医師会病院(172床)と連携したオンコール体制を構築することで24時間365日の切れ目のない高次の救急医療体制を提供している。ただ施設の老朽化や医師不足もあり健康医療ゾーン整備を目指している」とあいさつがありました。

ゝ澣洌緡泥札鵐拭治隠飴〜7時、指定管理委託料約2億4000万円、年間必要経費は約4億4700万円で診療報酬は約2億600万円。不足分の2億4100万円は市の持ち出しとなっているとのことでした。
委託料は三股町2650万円、曽於市3014万円、志布志市950万円を分担して貰っており西諸地区にも要請しているとのことでした。
都城市は、自治体の努力とあわせ医療機関が多いこともあり県立施設はありませんがかなり充実している地域です。同市の発展には、都城志布志道路の整備が不可欠となっているようです。

2010-8-23-2 コメント

医療特別調査委員会の県南視察で日南市役所を訪問しました

医療特別調査委員会の県南視察で日南市役所を訪問し、藤元市民部長や蛯原健康増進課長などから日南市の医療の現状についてお聞きしました。
 南那珂医師会の協力を得て休日の準夜帯のみであった初期救急医療を昨年8月より19時〜22時の準夜帯365日体制で日南市夜間急病センター事業(事業費5780万円)をスタートさせ、又県の事業を活用してオピニオンリーダー育成・強化事業(事業費25万円)として、「こども・いのち・つなぐ会」と連携し勉強会や講演会、県立日南病院支援キャンペーンを行っています。
 小児救急医療ガイドの作成など最近の日南市の積極的な医療への関わりが評価できるのではないでしょうか。
 ただ、救急医療電話事業(事業費257万円)は東京の民間会社との委託契約で市役所から東京までの電話代を負担していますが、県医師会の関係者はあまりにも遠距離であり勧められないと話していました。

2010-8-23-1 コメント

司法修習生の給費制度を求める集会に参加しました

司法修習生の修習期間中に国が給与を支払う「給費制」が11月から中止され、一定額を貸し付ける「貸与制」に変更することに反対する弁護士会主催の市民集会が宮崎市中央公民館で開かれ参加しました。
司法試験合格者は裁判官・検察官・弁護士になる前に最高裁が月約20万円の給与を支払いアルバイト禁止の1年間の実務研修を義務づけてきました。構造改革の一環として、弁護士増を図るなどとして法科大学院設置などの司法改革が進められた結果、修習生が増加したため財政的に苦しくなった国が給費制廃止を打ち出していました。(写真:パネルディスカッションであいさつする宇都宮日弁連会長)
 アルバイトは禁止されているため資金に余裕のない人は借金するしかなく、しかも宮崎には法科大学院はないため県外に行かなくてはなりません。
 政権交代はしたものの新自由主義の潮流は根深いものがあります。医師と同様に研修期間中の賃金を保障しなくては良い弁護士は出ないのではないでしょうか。

2010-8-22-1 コメント

普天間基地と嘉手納基地を視察し、市街地近接と爆音に驚きました

2日目は3台のバスに乗って現地視察でした。那覇市内からバスで1時間の宜野湾市の嘉数高台公園から、同市の面積の25%481ヘクタールを占める普天間飛行場を見下ろす形で見学しました。同市の伊波市長は「普天間飛行場は、米国の安全基準に照らしても現状のまま運用してはいけない危険な基地であり1日でも早くヘリ基地としての運用を中止すべきだ」と強調していました。実際、飛行場が民家や公民館などに近接している現場を見てみると、その危険性がよく分かりました。2004年におきた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故と同じ事故がいつ起きてもおかしくないと言えます。1日も早いグァムへの移転が求められます。(写真左:説明する伊波宜野湾市長、写真左:眼下に見下ろす普天間基地)

視察後、バスで約30分北上して道の駅かでなから嘉手納基地を眺望し、嘉手納町職員から説明を聞きました。その間何機となくF15イーグル戦闘機が離陸していましたが、その爆音は鋭く突き刺さるように感じました。同地区選出の自民党議員が「グァムなどでの訓練に間に合わせるため深夜2時頃でも離陸していくのがたまらない。止めさせるべきだ」と語っていたのが印象的でした。(写真:伊波市長と) 

2010-8-20-1 コメント

九州県議会議員研究交流大会に出席しました

九州各県の県議会議員142名が参加して沖縄県那覇市ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれた九州県議会議員研究交流大会に出席しました。(写真:講演する本間名誉教授)
「日米地位協定を考える」と題して講演した本間浩法政大学名誉教授は、「地位協定の前提となっている日米安保条約は日本の安全に寄与することを目的とし、在日米軍で言われる抑止力についても、日本の安全に寄与することが前提だ。『抑止力』という考えの下では平時、戦時の区別が意味をなさず、沖縄は日本が平時であるにもかかわらず戦時と同じ状態を担わされている。米軍が引き起こす犯罪などが地位協定により、日本の捜査権や裁判権が侵されるため協定改定は永年の悲願となっていることについて「新政権には官僚に頼らなくても良い枠組みづくりを検討すべきだ。」と指摘しました。
出席者には普天間基地移転先を沖縄県内の辺野古とした自民党や民主党所属の議員がほとんどで、反対した社民党議員は地元沖縄県を除くとほとんどいなかったのではないでしょうか。しかし、今日の沖縄県を規定する地位協定について考える時間を共有できたことは大変良かったと思いました。

2010-8-19-1 コメント

小林地区の県出先機関の現状をお聞きしました

農林振興局などの総合庁舎や保健所、食肉衛生検査所、農業改良普及センターなど県出先機関を訪問して所長などから口蹄疫対策のこれまでの取組と通常業務への影響などについてお聞きしました。
 特に、畜産農家への心のケア対策と処分にあたった職員のアフターケアについて丁寧な取組が求められます。今でも殺処分の状況が夢に出てくる人もいるなど個別の対応が必要と言えます。応援していただいた他県職員も同様と考えられ何らかの対応が必要ではないでしょうか。
 

2010-8-18-1 コメント

都城地区の県出先機関の現状をお聞きしました

 農林振興局などの総合庁舎や保健所、南部福祉こどもセンター、都城・高崎食肉衛生検査所、家畜保健衛生所など県出先機関を訪問して所長などから口蹄疫対策のこれまでの取組と通常業務への影響などについてお聞きしました。
 7月末に県の口蹄疫防疫対策本部に聞き取り調査した延べ従事者概数は、158,500人(国14,500人、他都道府県5,000人、自衛隊18,500人、警察官38,000人、県職員48,000人、市町村職員18,000人、JA等団体16,500人)と県職員が30%を占めており、通常業務にかなりの影響が出ていると考えられ、今後丁寧な業務の遂行をお願いしたいものです。。
 特に、口蹄疫拡大防止のためとは言え、殺処分やワクチン接種後の殺処分と農家に対して強制処分が行われており、復興や再開にあたっては農家との信頼関係を重視し、共に作り上げていく姿勢が大変重要になっています。
 又、入国管理や農家の通報のあり方など多くの教訓を今後に生かすことを関係者は強く望んでいました。

2010-8-11-1 コメント

自治労県本部の組織集会に出席しました

県内各地から現役と退職者約200人が参加して、霧島市の霧島国際ホテルで開かれた自治労県本部の組織集会に参加しました。(写真:講演する山内宜野湾市基地政策部長)
宜野湾市基地政策部長山内繁雄さんは、「普天間基地の早期閉鎖・返還に向けて」と題した記念講演で「SACO最終報告期限の2003年以来、伊波洋一市長は普天間飛行場返還アクションプログラムを策定し、住宅上空で繰り返される旋回飛行訓練の危険性と騒音被害の激化を訴え普天間飛行場の早期閉鎖と返還を求めてきた。普天間飛行場は米国の安全基準に照らしても現状のまま運用されてならない、危険な基地であり1日も早くヘリ基地としての運用を中止すべきである。」と強調しました。

 その後、県本部より人事院勧告や組織強化の課題について問題提起が行われました。最後に私から「社民党の口蹄疫対策基金創設の取組」について説明し、復興に向けて基金により中小企業を支援することの必要性を訴え一件の倒産も一人の自殺者も出さないことが大事です」と強調しました。

2日目は、吉田忠智参議院議員による「参院選挙後の政治状況と労働組合の課題」と題した講演が行われました。吉田議員は「政権交代の意義を再確認する必要がある。\度疲労した政治・行政システムの抜本見直し。∪廼發僚犬疂と使い方を抜本的に見直す。3宛髻Π汰簡歉秬策を抜本的に見直すことではなかったか。」又、民主党議席減の原因と社民党苦戦の原因にふれ「いくつかの原因が挙げられるが、社民党の政策が国民に理解されていないのではないか。情報発信力の問題ではないか」と指摘しました。(写真:講演する吉田参議院議員)
 その後、議員団分科会が開かれ9月議会への取組などについて意見交換しました。

2010-8-6-1 コメント

児湯地区の県出先機関の現状を聞きました

 口蹄疫の発生地となった児湯地区で、児湯農林振興局などを訪問し現状と課題などについてお聞きしました。発生地でもあることが考慮され、児湯地域の県職員は殺処分などの農家立入は極力少なくし消毒作業に重点的に従事したとのことでした。
 各職場では「感染の原因は人によるウイルスの拡大ではないか」、「消毒作業で腕などに激しいやけどをした」、「畜産試験場など厳重に管理された施設で発生したが、やはり人ではないか」「通常の業務が滞っており今からが大変だ」「生活保護の申請が増えており増員要請をしたい」などの声が上がっていました。
 特に、農業大学校では「実習ができず生徒への影響が心配だが、工夫をしながら授業をやっていきたい」と生徒指導へ特に注意していると話しておられました。 今回の職場訪問では、口蹄疫対策に必死で取り組む県職員の生の声を聞くことができ大変有意義なものとなりました。

2010-8-5-2 コメント

議会便りの配布行動でした

口蹄疫の関係で議会便りの作成が8月1日にづれ込みました。配布行動の始まりです。

2010-8-4-1 コメント

口蹄疫問題で社民党の現地調査に参加しました

中島隆利衆議院議員を団長に吉泉衆議院議員、鳥飼・満行・太田・高橋県議会議員と松村幹事長、松田宮崎市議を団員とする社民党口蹄疫問題現地調査に参加しました。今日は、川南町役場と被害を受けた畜産農家の方からの聞き取りと農場等視察、東国原知事から要請を受けることになっています。(写真:日之出公民館前の聞き取り調査)
松村幹事長の運転するレンタカーで一路川南町役場へ直行しワクチン接種農家でもある竹本川南町議と合流、町長室で内野宮正英町長、簑原敏朗副町長、押川農林課長と面会し、現状と課題についてお聞きしました。
内野宮町長らは、「基本的に国家防疫が行われたか疑問に思っている。防疫費用がどうなるのか。JAなどからも協力を貰ったが自主防疫と言われても困るのでしっかりと保障して欲しい。県やJAなど動員者の費用もしっかりと保障して欲しい」と強調しました。
又、糞尿や堆肥については消毒の上ビニールシートをかぶせて60℃にした後切り返しをすることについて「消毒設備や重機のない農家もあり国なり県が責任もってやって欲しいし安全検査もして欲しい。2度とこんなことは繰り返したくない。再開への不安を解消して欲しい。ワクチン接種農家への仮払いを是非盆前にはお願いしたい。」と農家への配慮に強い期待を表明されました。

その後、同町南郷の日之出公民館前で今回の口蹄疫発生4例目の和牛繁殖専業農家西森和弘氏(和牛64頭)、5例目の和牛繁殖専業農家森木清美氏(和牛75頭)、酪農専業農家でワクチンを接種した染川良昭氏(成牛54頭、子牛86頭)からお話を伺いました。(写真:日之出公民館前の調査)

特に、強調されたことは「感染経路と原因の解明であり、これが明確にならないと畜産の再開に大きな支障となると思う。10年、20年を見通してしっかりと調査をして欲しい。国の疫学調査が都農町の水牛が発生の根源ではないかと指摘しているが、口頭の調査であると聞いており信頼できない。我々に対する調査もあるかと待っていたが音沙汰なしだ。せめて10例目くらいまでは全て行うべきだ。」と話しておられ、疫学調査チームへの不信感と近くの全国展開している大農場への強い疑惑を表明しておられました。(写真左:課題となっている堆肥や糞尿、写真右:家畜の埋却地)
 
その他、.錺チン接種農家への補償をせめてお盆前に仮払いして欲しい。生活できない。∧鞠△簑枠遒僚萢に不安がある。重機を持たないところもあり県や国がやって欲しい等の問題点が明らかとなりました。
 その後、空となった畜舎や埋却地などを視察しましたが、この下に農家の皆さんが精魂込めて育てられた家畜が埋められていると思うと何とも言えない切ない気持ちになりました。2度とこのような惨事を繰り返してはならないと心に強く思いました。

現地視察後、県庁で東国原知事や高島俊一農政水産部長から被害の全容と課題について説明を受け、基金創設などの復興に向けての要望を受けました。
中島団長は、「ヾ鏡経路を明らかにする。▲錺チン接種農家等への仮払い金の支払いなど早急な補償。4雍發料論漾す餡繁姫崑寮の確立等を国に働きかけていく」ことを記者会見して発表して今回の調査を終了しました。是非国会で基金創設などを強く働きかけて欲しいし、又国はこの要請に応えるべきであると思います。(写真左:知事要請、写真右:記者会見)

2010-7-31-1 コメント

社民党全国連合口蹄疫対策本部の問題現地調査が行われました

中島隆利衆議院議員を団長とする社民党全国連合口蹄疫対策本部が現地調査のため宮崎入りしました。直ちに社民党県連合で中島団長・吉泉秀男衆議院議員・牛越政審会員と県議会議員5名(鳥飼・満行・大田・高橋・外山)と松村秀利幹事長、宮崎市議3名(松田・中川・徳重)、水元国富町議、竹本修川南町議で協議に入り、経緯や問題点などについて意見交換を行いました。(写真:調査団の協議)
冒頭、私から「初動の遅れから29万頭の牛・豚を殺処分する大惨事になった。農家を救済し感染経路を究明することが重要である。又、ホテル・旅館や飲食業等県内のあらゆる産業が致命的影響を受けており、一人の自殺者も一件の倒産も出さないために特措法に定める基金を創設すべきだ。社民党としても全力をあげていただきたい」とあいさつしました。
 中島団長は、「現地の実情をよく調査し基金創設などに向けて頑張りたい。当面、28日の衆議院農林水産委員会の集中審議で前進を勝ち取りたい」と決意を述べました。
 その後満行議員から、ー厂嬰涕連合や県議会の取り組み、∨姫崕昌者の状況、4鏡拡大に至った原因の考察などの経緯と、今後の課題として|椹最晴箸悗侶弍頂導支援、⇒醜埀藹の必要性、4鏡ルートの解明、げ斑榲狙病予防法の改正の必要性などが「口蹄疫 現状と課題」と題して報告されました。
 意見交換では、現地の生々しい実情が報告され突っ込んだ議論が展開されました。

2010-7-25-1 コメント

高速自動車国道建設促進宮崎県期成同盟会総会に出席しました

県議会が主催する高速自動車国道建設促進宮崎県期成同盟会総会が、宮崎観光ホテルで開催され、1年間の経過報告や新年度事業計画を原案どおり承認し、早期整備を求める決議を満場一致で採択して閉会しました。全国に比べ大きく遅れている本県の高速道路網については、政権が交代しようとも早期の整備促進が求められます。
終了後、同じ場所で引き続き知事を会長とする宮崎県鉄道整期成同盟会総会が開催され、日豊本線など鉄道の高速化促進などの運動方針を確認しました。 総会に先立ち、JR九州宮崎総合鉄道事業部の川原淳一部長の講演があり、同氏は「2011年春に迫った九州新幹線の全線開通に伴って新幹線がもたらす効果や本県観光の課題」を指摘した上で、是非本県の観光振興にも役立てたいと抱負を語っておられました。

2010-7-23-1 コメント

口蹄疫で中小企業向け基金創設を知事に要望しました

4月20日の口蹄疫発生から3ヶ月に至ろうとしていますが、畜産業界や関連業界は言うに及ばず飲食業やホテル旅館などの観光産業・運輸業などに深刻な影響を及ぼし、又イベントや夏祭りなどの自粛により清涼飲料水・弁当など県内のあらゆる業界で10%から40%程度売り上げが減少しており、資金繰りに苦しむ中小企業が急増しています。
このため社民党県議団は、急遽「口蹄疫の深刻な影響から事業再生を図るための基金の創設についての提言」をまとめ、東国原知事に提出しました。
基金制度の主な内容は仝・国・市町村と地元金融機関で出資して口蹄疫事業再生基金を造成。⇒算餞間は10年以内。3年から5年は元金・利息は据置可能。J歉攷佑亙歉攀ヾ悗里漾きご往融資の借り換え可などとなっています。
知事からは、「県が創設した口蹄疫緊急貸付(融資枠50億円)も7月中に残額がゼロになる可能性もあり対応を急がなくてはならない。口蹄疫特措法23条の地域再生基金のスキームが見えないので早急に国と協議したい。今日の提言も踏まえ早急に対策を考えたい」との答えがありました。
知り合いの国会議員を通じて国の対応を聞いてもらったところ、内閣官房の口蹄疫対策本部の基金担当者によると「宮崎県の復興対策本部から要請があれば、基金の創設を検討する」とのことであった由。

このままでは、倒産や自殺者が出るのではないかと深く懸念され、国も知事もあまり危機感がないのではないかと思いました。緊急の対策が求められており、各経済団体へ選挙の合間を縫いながら趣旨説明にまわりました。

2010-7-6-1 コメント

生活衛生同業組合の皆さんから口蹄疫の影響について聞きしました

口蹄疫による売り上げ減少が深刻化している県内の飲食業やホテル、理容業など12業種の同業組合でつくる「県生活衛生同業組合連合会」と超党派でつくる県議会観光振興議員連盟との意見交換が県議会委員会室で行われました。
12組合の16名から口蹄疫は地域経済へ深刻な影響を与えていると深刻な現状が報告されました。
クリーニング業界からは、「祭りが軒並み中止となり例年各店へまとまった数がある法被の注文がなくなった」とか、飲食業組合理事の焼肉店経営者は「店の売り上げが60%減った。宮崎牛の出荷減で鮮度が必要な内蔵が出せない」と厳しい現状が報告されました。
管野隆一同連合会長は「5月より6月の鵬が悪い。私たちの業界は零細業者がほとんどで、この状態が続けば持ちこたえる体力はない。県や国は農家以外にも目を向け、無利子融資などの経営支援を検討して欲しい」と苦しい現状を話していました。
8月にはさらに経済が落ち込むことが予想されます。口蹄疫特措法23条にある基金を造成するなど地域経済への支援が緊急の課題であり、超党派での取り組みが求められます。

2010-6-17-2 コメント

定例県議会前の支持団体との協議が行われました

定例の県議会開会前の支持団体との定期協議が開かれました。今議会は、口蹄疫対策のための農家支援が主な議題となっています。

2010-6-1-1 コメント

党議が開かれました

 口蹄疫対策の2度目の知事先決は好ましくないとして、臨時議会が28日に開かれることになりました。極めて変則的ではあるものの緊急事態として、本会議での知事提案、全員協議会での質疑を行うこととなりました。
 1回目の知事先決は5月12日で畜産農家への生活支援の57億円の融資制度の新設(県費利子補給分等1億931万3000円)、家畜出荷遅延対策として簡易畜舎(リース)への助成4億7000万円(県費1億33万3000円)となっています。
 又、口蹄疫の拡大を受け幹事長会議で6月議会日程の短縮について提起があり、党議の結果緊急事態でもあり日程の短縮についてやむなしと了解しました。

2010-5-24-1 コメント

福島大臣と口蹄疫問題で知事・川南町長・川南商工会長にお会いしました

植田広信秘書官、赤井久宣消費者庁地方協力室課長補佐と宮崎入りした福島瑞穂消費者大臣と共に、知事室で東国原知事や高島担当部長などからは拡大する口蹄疫被害の現状について説明と要望を受けました。(写真:東国原県知事からの要請)
冒頭知事から「4月20日に都農町の肉用牛繁殖経営農家で1例目が確認されてから、川南町を中心に昨日までに101例82、411頭(牛7817頭、豚74594頭)が発見された。外出抑制や石灰を撒くなどの懸命の防疫体制をとっているが、人員や埋却場所の不足から殺処分や埋却が遅れている。現在、蔓延が止まらない状況だ。国として早急な支援をお願いしたい」と現状の報告があり、.Εルス侵入経路の解明と抜本的予防策を講じること。∨楔内の感染拡大の早急な原因究明と獣医師等の防疫対策要員を確保すること。殺処分した家畜の埋却場所の確保など適切かつ十分な対応をお願いしたいとの要望がありました。
 これに対して、福島大臣は「宮崎県出身者として大変心配している。要望のあった埋却場所の確保や被害農家への生活資金など迅速な支援ができるよう農水大臣や官房長官などと協議し内閣として取り組んでいきたい。又風評被害がでないよう対応していきたい」と答えました。

上記以外の知事の要望事項は次のとおりです。
と生農家や経済的損失の全額保障や経営再開までの生活保障、移動・搬出制限区域内農家・関連業者への経済的支援。その外関係自治体への特別交付税措置。ド評被害等の防止に向けた指導の徹底。
その後、県議会社民党控え室に場所を移動し、池田孝一えびの市議と山内常幹から福島大臣に対して、えびの市内の畜産農家による緊急要望書が手渡され現状が報告されました。(写真:えびの市関係について要請する池田えびの市議)

県庁での会談後、福島大臣と社民党本部の牛越元政審次長、太田・満行・高橋県議・徳重宮崎市議と共に川南町役場を訪問、町長応接室で内野宮正英町長・川越忠明町議会議長から被害農家の現状説明と緊急要望が行われました。 その中で内野宮町長は、当面“鏗嫁晴箸悗諒歉磴砲弔い討郎能評価ではなく概算的評価基準等で仮渡しにより行い、最後に精算払いを行うことが農家ケアのベストの方策と強調しました。(写真上:消毒ポイントで車と長靴を消毒する福島大臣、写真下:川南町長と議長の要請)

 その外、∨箋冀呂料甬泙奮諒櫃塙颪任稜禺・管理、5蹇ζ攸監を保障対象とすること、し弍頂瞳については収入が見込めるまでの生活資金の助成を行い資金的には債務を含めた長期の無利子融資を行うこと、ズ瞳のための牛・豚の家畜導入については、国による1/2以上の融資を行うこと、θ鏗嫁晴箸紡个垢觸蠧誓如λ/誉如消費税の全額免除、Ь赦贈横暁制定の特定家畜伝染病防疫指針は実態に合わないので法制度の見直しを早急に行うこと、平成22年度転作に係る飼料作物については、口蹄疫に係る殺処分による減頭をカウントすることなく、作付け時の状況により対象とすること等が要望されました。
 福島大臣は「早急に持ち帰って検討したい。予備費の流用を含めて早急に内閣で検討する。一緒に頑張りましょう」と答えました。(写真下:自衛隊の現地対策本部での説明)
終了後、町内に設置された自衛隊・町・国・県の各口蹄疫対策本部を訪問し、職員の皆さんを激励しました。
その後、同じ敷地内にある川南商工会を訪問し、津江章男会長以下役員の方からお話をお聞きしました。
 津江会長は「小泉構造改革で商店街が寂れ厳しい現状であったが、4年前から旧10号線などで軽トラ市を毎月一回始め約10000人を集客するまでになった。このように懸命に努力してきたが、口蹄疫発生で客足は途絶え経済は停滞した。激甚災害と同じであり無担保無利子の資金等も検討をお願いしたい」とあいさつがあり、福島大臣も「大変な被害に驚いている。是非皆さんの声をお聞きしたい」と応え、意見交換に入りました。(写真下:川南商工会の皆さんとの意見交換)

三原明美女性部長は「客足は1/10になった。この町は農家の皆さんが支えてきてくれたのだなと再確認した。このままでは農家や商店、人がいなくなり、町は消えてしまう。早急な対策をお願いしたい」と切実な声が出されました。その外にも、「建設業から応援に行き必死に殺処分したが3日後にはガスが発生し悪臭が漂う。地獄絵だ」、「車検が切れても更新もできない。早く終結して欲しい」、「川南は国や県から見捨てられたのか」などの悲痛とも言える声が出されました。
 これに対して福島大臣は「皆さん方の声をしっかり受け止め内閣の中でしっかり議論し早急に対応したい」と答えていました。

 福島大臣は、20時発の羽田行き最終便で帰京しましたが、内閣の中で唯一現地での意見を聞いた大臣として早急な支援がなされるようご尽力をお願いしました。又、合間合間でのぶら下がり記者会見もありました。福島大臣には大変な激務が続いていますので、健康には十分気をつけていただきたいと思います。福島大臣お疲れさまでした。
 

2010-5-16-1 コメント

口蹄疫問題で高鍋町に調査に行きました

 口蹄疫の現状と課題を調査するため、県議会議員や宮崎市議会議員、社民党全国連合の担当者と東児湯地区労で現地調査を行いました。竹本川南町議会議員から現状と課題が説明され、罹患した家畜の殺処分の遅れと埋却場所の確保、農家は全くの無収入となっており生活支援が急務とのことで早急に国や県に働きかけることになりました。
 夜は、護憲宮崎大会事務局会議に出席。

2010-5-13-1 コメント

宮崎政経懇話会「温室効果ガス▼25%と新成長戦略」 に出席しました

 宮崎観光ホテルで開かれた宮崎政経懇話会に出席しました。「温室効果ガス▼25%と新成長戦略」と題した日本総合研究所足立英一郎主席研究員の講演を聴きました。

足立研究員は、鳩山内閣が2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比で25%削減を目指していることに触れ「住宅の断熱性強化や原発の稼働率アップするなど、炭素を多く排出する産業構造からの転換が必要」だとした上で「日本は環境エネルギー大国化を目指しており、国内では10年間で100兆円の投資が見込まれる。温室効果ガス対策で45兆円の新規市場ができ125万人の雇用を生む可能性がある。ビジネスチャンスととらえるべきだ。6月の政府の新成長戦略発表に期待したい」と指摘しました。

 オバマ政権はグリーンエネルギー革命を目指していますが、日本も環境問題を産業構造転換に結びつけ新産業革命を起こすときに来ているのではないでしょうか。日頃の思いとかなり一致をする講演でした。

2010-5-6-1 コメント

県の宮崎地区出先機関を訪問し課題等についてお聞きしました

県庁の組合役員の皆さん方と宮崎市内の県出先機関を訪問し、課題や職場の問題点についてお聞きしました。4月人事異動後の初めての訪問でしたが、皆さん新しい業務に慣れようと必死で頑張っておられました。

2010-4-23-1 コメント

市街化調整区域の趣旨について宮崎市役所と協議しました

市街化調整区域内での老人ディサービス施設の設置について宮崎市役所と協議しました。福祉部門と都市計画法部門と考え方の相違もあり、なかなか理解を得ることができず継続して協議していくことになりました。夜は、4木会で農業問題について学習しました。

2010-4-22-1 コメント

宮崎政経懇話会「鳩山政権の政治と行方」に出席しました

午前中は議会運営委員会を受け党議がありました。
その後、宮崎観光ホテルで開かれた宮崎政経懇話会に出席しました。「鳩山政権の政治の行方」と題して共同通信社の西川孝純特別編集委員は「参院選で連立与党が過半数割れしたら、連立の組み替えもあり得る」などと語りました。その他、小沢民主党幹事長の政治とカネの問題や普天間問題など鳩山政権には不安要素が多いなどの話もありましたが、いわゆる評論家としての意見が多くわざわざ聞かなくてもと感じさせる期待はずれの講演でした。

2010-4-21-1 コメント

ふるさとバス5団体会議に出席しました

 県内の主要な公共交通手段であるバス路線の充実を図るため「ふるさとバスを守る会」が運動を進めていますが、同守る会を支える社民党地方議員団や県労組会議などが参加した5団体会議が開かれ、自治体要請行動などの今後の運動の進め方などを協議しました。
 自家用自動車の利用の急増の結果、バス利用者が減少し路線バスが廃止され、高齢者や学生、観光客のなどの交通手段がなくなりつつあります。廃止代替路選バス後のコミュニティーバスが自治体の低コスト主義などにより運営され、安全性の低下と共に宮交バスが地域から撤退しつつあります。地域の足を守るため、今後様々な工夫が求められます。

2010-3-30-2 コメント

引きこもり講演会に参加しました

宮崎市民プラザで開かれた引きこもり講演会に参加しました。
講師の山本耕平立命館大学教授は、「引きこもりつつ育つ」と題した講演で「1970年代以降の社会が若者の発達や生存にどのような影響を与えてきたか整理する必要がある。家族のみでなく社会が大きく変化した。日本経済が飛躍的な成長を遂げた高度成長期地方から都市への人口集中による過密問題や逆の過疎問題、伝統的な地域共同体の崩壊は、国民生活を不安定化させた。高校進学率が90%を超え受験競争が社会問題化した。一部の子どもたちには成功感や事故肯定感を高めるが多くの子どもたちは自分は役に立たない人間であるという思いを強め人としての尊厳を奪った。引きこもりと寄り添い共に育つことが重要である」と強調しました。
当事者や家族は大変悩んでおり、今後更に行政のサポートが求められます。

2010-2-27-1 コメント

社民党地方議員団研修会に参加しました

社民党・関連地方議員団は、新年度県予算案の学習と宮崎大学根岸裕孝准教授の「民主党政権と宮崎県経済」と題した講演を内容とする学習会を約20名の議員が参加してひまわり荘で開きました。(写真:講演する根岸准教授)
主催者あいさつの後、高橋透県議団幹事長から自主財源では県税収入が10.9%95億円、高校授業料無償化に伴う使用料・手数料収入が24.9%約26億円の減額となること、又依存財源では地方交付税が3.5%約58億円、臨時財政対策債が18.9%約90億円の増額となること、又歳出では初めて民生費が土木費を上回ったことなどが報告されました。新政権の地方重視が県予算にも現れています。
各議員からは、4ヶ年事業である地域医療再生基金事業のドクターへり導入事業について「常備消防体制がない町村での出動はどうなるのか」などの質問が集中していました。
根岸准教授は、構造改革が地域経済に与えた影響や2002年からの景気回復が輸出主導で約6割を占める民間消費最終支出が神武景気などのこれまでの景気回復中最低であったことなどなどを統計資料で詳しく説明されました。(写真:熱心に研修する議員団)
その上で、民主党政権の経済政策と本県経済への影響について「費用対効果B/Cが先行するとなお一層不利益が生じる」と懸念を示しました。
又、「昨年末に示された鳩山政権の新成長戦略で打ち出された環境・エネルギー重視に対応して新年度予算で宮崎県としての強いメッセ−ジが出されなかったのは残念だが、6月に予定される具体策に注目したい」と語りました。

2010-2-15-1 コメント

安心できる西諸の医療を考える集いが開かれました

社民党西諸総支部と西諸地区労は、区長会などと共に「安心できる西諸の医療を考える会」を結成し、小林市民会館で「安心できる西諸の医療を考える集い」を開催しました。(写真:総合診療医師の養成をと語る松本医師)
 小林市立病院の3名の内科医師大学引き上げに伴う内科医1人体制や産婦人科休診など、西諸地域の医療環境が悪化していることを受け関係団体と準備を進めてきたもので、住民650人が参加するなど関心の高さが窺われました。

 大分市・天心堂へつぎ病院の松本文六院長は「医療はだれのためのもの?」と題した講演の中で「派遣元の鹿児島大医学部医局の引き揚げで小林市立病院の内科医が相次いで3人退職したが、医師不足は全国的な問題だ。中国地方の基幹病院152病院のうち、7割にあたる103病院で診療科の廃止や休止、縮小した病院がある」とパワーポイントを使い丁寧に説明し、「小泉政権下で進められた新自由主義に基づく医療費抑制策で、病院は大変忙しくなり経営は悪化した。医師や看護師スタッフが疲弊し、治癒率が下がり再入院患者が増えている」と指摘しました。(写真:会場を埋めた市民)
又、今後の医療体制について「現在の専門医中心の養成を止め、総合診療医師養成の比重を高めるべきだ」と指摘しました。参加者から「講演で医師の忙しさが分かった、今病院で受診して待ち時間が長く不満に思っていたが、自分勝手だったと反省している」などと声が上がっていました。
 その後講師も参加したパネルディスカッションでは、救急救命士や住民代表、患者代表から現状が報告され、今後の課題について熱心な議論が交わされました。
 社民党は3年前から地域医療再生の取組を展開していますが、今後も行政や医師会などとの提携を深めていく方針です。今回、地元医師会の参加がなく今後の課題となりました。
 夜は、宮崎市職労の調理員さんの交流会に出席しました。

2010-2-13-1 コメント

自治労自治体議員連合の地方財政セミナーに出席しました

地方財政セミナー2日目は、ぐ坂誠二総理大臣補佐官の「地域主権、民主党は何を変える」、ッ亙自治総合研究所飛田博史研究員の「地方交付税の動向ー2009年度地方交付税算定からみえるもの」と題した講演と自治労本部から公立病院に関する財政措置について」、「消防職員組織化の取組に関わる要請」がなどが提起されました。

2010-2-10-1 コメント

自治労自治体議員連合の地方財政セミナーに出席しました

自治労自治体議員連合・自治労主催の2010年度地方財政セミナーが、東京TOC有明で開かれました。私も、全国から集まった自治体議員や組合役員など約500名と研鑽を深めました。(写真:同会場で)

 初日は、ヾ篌蠍立大学総合政策学部田中信孝教授の「日本経済と財政問題」、熊本学園大学経済学部中村良広教授の「平成22年度税制改正大綱を中心に」、C亙自治総合研究所高木健二研究員の「2010年地方財政対策」と題して講演が行われました。(写真:講演する田中教授)
「日本経済と財政問題」と題した講演の中で、田中信孝教授は「日本経済の危機は、原油価格上昇やリーマン破綻などの海外からのショックで生じているように見えるが、重要な要因として日本の経済構造と経済政策のあり方が大きく関わっている。外需依存による景気回復と低迷、賃金抑制で強められた対外競争力などがあるが、その結果日本の相対的貧困立は14.9%とメキシコ、アメリカ、トルコに次いで4番目に高くなっている。注目すべきは、現役世帯において相対的貧困ラインを下回る世帯の中で82.8%が有業者のいる世帯となっており、労働をしていても貧困から抜け出せない社会になっている。」と厳しくこれまでの経済政策を批判しました。

 その上で、「福祉・医療・教育などの潜在的成長産業を育成し安定的な雇用を創出すること、介護事業の待遇改善や地域医療の再生など自治体の公共サービスを強化し公的領域を充実することで空洞化した雇用と破壊した生活を蘇生させなくてはならない。それらの領域での現物給付型の公共サービスを強化し、公務員とりわけ地方公務員の人件費・定数削減路線を止め増加している仕事量に応じてその増強を図るべきである」と強調しました。
また、所得制限なしで給付する子ども手当や高校無償化について「子どもの貧困対策など低所得者対策というよりも社会全体で子育ての負担を分かち合うことあるいは教育費の受益者負担から子どもたちの教育を受ける権利をあまねく保障するいう理念に基づくものと思われるが、そうであるならば手当の支給とは別に貧困世帯をターゲットとした公的支援策の強化で補うことが必要である。同時に、子ども手当や高校無償化をさらに徹底し国民の基礎的所得(ベーシックインカム)を政府が普遍的に保障するという制度を指向するならば、手当の給付を所得と認識して累進的な所得課税の対象とする方策も検討すべきではないか。」と述べました。(写真:同行した中川宮崎市議と川口日南市議)
 なお、消費税については「財政の持続性を保つためには増税が不可避であるが、所得課税や資産課税など全般的に可能税を追求すべきである。特に、財源調達能力が著しく低下した所得税の増税を同時並行的に進めるべきである。」とし「消費税の逆進性対策として所得税の累進制を高めて租税体系全体として累進制を確保することを強調しました。

2010-2-9-1 コメント

全員協議会が開かれ新規事業などの説明が行われました

 全員協議会が開かれ、新年度予算や事業の概要について総務部長など各担当部長から雇用対策や医師確保対策などの説明がありました。昨年度から始まったもので一歩前進ですが、一昨年前から予算編成の透明化を図れと本会議等で強く指摘してきた各課の予算要求段階から知事査定に至るまでの経緯についての公開は今年も行われませんでした。全国の半数以上で都道府県ではホームページなどで公開されており、今後の大きな課題となっています。しかし、約3時間質問なしの一方的な説明には疲れました。

2010-2-8-1 コメント

又市征治参議院議員の講演を聴きました

スカイタワーホテルで開かれた自治労宮崎県本部の2010年春闘討論集会に参加しました。
又市征治社民党副党首は記念講演の中で、鳩山連立政権の羅針盤は民主党のマニフェストではなく3党の「政策合意=スーパーマニフェスト」だ。自公政権の乱脈な財政政策で国家財政は焼け野が原の状態。その中でこの政策合意を実現するため、社民党は補正を含む経済対策と本予算を通じた考えを提示した。その結果、社会的セーフティーネット破壊路線からの大きな第一歩が踏み出された予算編成ができたと強調しておられました。(写真:講演する又市征治参議院議員)
 その上で、 崟験荳瞳内閣」の「品質保証」に全力をあげる。¬閏臈泙慮蹐辰唇燭い枠鷂充妥な政策をただしていく。時代遅れの安保・防衛政策の転換に奮闘する。な瞳撹疆郡峇霖呂梁┿閉鎖と国外・県外移転、対等な日米関係を目指す。そして、本格的な政治転換を図っていきたいと話しておられました。
 いつもながらの歯切れが良くわかりやすい講演に、参加者は納得していたようです。

2010-1-30-1 コメント

行財政改革特別委員会に出席しました

行財政改革特別委員会が開かれ、県から外郭団体の廃止も含む新改革案が説明されました。夜は、4木会に出席し今日の県政の課題について議論しました。

2010-1-28-1 コメント

常任委員会で学校給食会を視察しました

 小中学校での給食での地産地消を推進しようと現状把握のため、常任委員会で学校給食会を視察しました。
 学校給食会は、県内全地域の学校給食用物資の供給と学校給食の普及充実を目的とした財団法人で、主として自校炊飯用精米約600トン、委託炊飯用291トン、パンの製造並びに供給に強力小麦粉377トンなどを供給しています。
 米は全量県内産の一等米ヒノヒカリ、コシヒカリを、ほうれん草や里芋・煮干しチリメンなどの副食などは22%が県内産となっていますとのことでした。今後とも、地産地消を推進していただくようお願いしました。
 お昼に、特別に調理していただいた県産ひむか炊き込みご飯など地場産品を取り入れた給食を試食させていただきましたが、とてもおいしくおなかにたまりました。ごちそうさまでした。

2010-1-27-1 コメント

宮崎市内の企業や施設を訪問し課題についてお聞きしました

中小企業団体中央会で佐藤事務局長にいろいろとお話をお聞きしました。やはり、現場での情報が参考になります。その中で、ネクスコが高速道路の路盤材に鉄鋼スラグを試験的に使用する計画があるが、長い年月で人体に有害な物質が流れ出る恐れがあり中止すべきではないかとの提起がありました。慎重な検討が望まれます。

2010-1-22-1 コメント

宮崎政経懇話会「鳩山政権の経済対策を読む」を聞きました

宮崎観光ホテルで開かれた宮崎政経懇話会県央地区例会に出席し、立命館大学高橋伸彰教授による「鳩山政権の経済対策を読む」と題した講演をお聞きしました。‘本経済の現状判断や■横娃隠闇度の見通し、H兄殻閏臈淦権の課題について、詳しいレジメを準備されており好感が持てました。

高橋教授は、「政府の月例経済報告などに政権が企業から国民中心に変化したことが読み取れるなど政権交代を実感する。民主党が政権を維持していくことができるかは、政策目標をGDP(国内総生産)の量ではなく中身(質)にかえられるかがポイントになる」と訴えました。又、2010年度の景気の見通しについては、「二番底にはならず踊り場で推移し7〜9月以降は子ども手当や高校無償化などにより景気は再び回付過程に入るであろう」と述べました。
講演はわかりやすく勉強になりましたが、財源の確保で所得税の税率はどうなっていくのか気になりました。
夜は、シーガイアサミットで開かれた日本・台湾国際定期便就航記念レセプションに出席しました。中華航空の孫社長は「宮崎と台湾は、東京より近い。昔から交流も盛んであり、これを契機になお一層の交流を促進したい。是非、多くの方が台湾に来て文化や食事を楽しんで欲しい」と挨拶しました。レセプションでは、コーラスや太鼓のアトラクションも披露され盛り上がりました。(写真:夜来香を歌う合唱団)

2010-1-21-1 コメント

宮崎市内の企業や施設を訪問し課題についてお聞きしました

具体的課題について調査するため、宮崎市内の企業や福祉施設をボランティアの方の運転で訪問しました。ある保育所では「待機児童解消するためとして許認可の権限を地方に移管する議論が出ているが、児童1名当たりの広さなどを定めた施設の最低基準さえ守られなくなる恐れがあり慎重に対応して欲しい。
又、園内給食についても規制緩和により外部委託する前政権下の方針があったが、食べることの大切さをもっと大事にすべきだ。キュウリやニンジン等の食材を実際目で見て、調理師が料理して食事になることや臭いや味など総合的に子どもは学んでいく。効率性で切り捨てないで欲しい」と話しておられましたが、その通りです。

又、県内で初めて開設されて2年目の在宅障害者の通所更正施設(現在は呼び名が違う)では、通所する障害者も増えてきて経営も安定してきたとのことですが、障害者が外に出て行くことはとても大事なことです。頑張ってくださいと再訪を誓いました。

2010-1-19-1 コメント

宮崎市内の企業や施設をし訪問し課題についてお聞きしました

具体的課題について調査するため、宮崎市内の企業や福祉施設をボランティアの方の運転で訪問しました。あるレンタカー会社では例年とすると10%程度売り上げが減少しており、人の動きが少ないと景気の影響をモロに受けていると話しておられました。また、障害者の施設では自公政権下の障害者自立支援法の改悪で利用料月額から日割り計算となったため、保育士などの給与の支払いに困っているとのことです。「今日は利用者が少ないので、今日は保育士は休んでください。」と言うわけにはいかないと大変困っておられました。

2010-1-18-1 コメント

地域医療再生に向けて「より良い地域医療確立対策会議が開かれました

第5回「より良い地域医療を確立するための対策会議が社民党会議室で開かれました。今後の県病院のあり方や西諸地域の医療体制について協議しました。昼休みに総合庁舎会議室で、宮崎支部の旗開きぜんざい会が開かれ多くの参加がありました。

2010-1-15-1 コメント

西諸地区の県出先機関に現状調査を兼ねたあいさつ回りでした

小林地区の県出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。小林保健所では、小林市民病院の内科医の引き上げで2次救急体制に大きな支障が予想され市民の不安が高まっている西諸地区の医療提供体制の現状等について意見交換しました。自治体間と医師会との連携に問題があるのではないかとの指摘に、保健所長は医師同士はうまくいっていると答え、現状認識に大きな食い違いがありました。この間の私たちの医療シンポジュームの取り組みなどを報告し、保健所としても地域医療の崩壊防止に全力をあげるよう要請しました。
県税事務所では不景気の影響で県税収入が減少していることや、農林振興局では予算減による畑かん事業等への影響を大変心配しているなどの現場の声が出ていました。(写真:本庁の旗開きぜんざい会)
その後、帰宮して本庁支部の旗開きぜんざい会に参加しましたが、本当に寒い日で暖かいぜんざいをおいしそうに皆さん食べていました。

2010-1-14-1 コメント

児湯地区の県出先機関に現状調査を兼ねたあいさつ回りでした

西都市と児湯郡の県出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。県立産業技術専門校では、卒業予定者76名中就職未定者が数名残っているが、県内就職が当初から70%程度で職種によっては県内企業が少ないのが頭が痛いと話しておられました。2010年度の学生の応募が定員に満たず追加募集を行っていましたが、当初からの傾向のようです。教官は県職員ですが、嘱託や非常勤職員も多く講師陣の確保は大きな課題であると感じました。
福祉事務所では、病休者等の代替に臨時職員が生活保護の調査等を行っているとのことで、プライバシーの確保や公的扶助のあり方に大きな疑問を感じました。
茶業試験場では,お茶栽培業者の方を対象とした研修施設が建設中でしたが、運営方法については全く示されていないと不安そうにしておられました。又、事務職員の減少により研究員が備品購入などや費用の支払い事務をせざるを得ない現状については、研究に没頭したいという気持ちはやはり同じようでした。

2010-1-13-1 コメント

県北地区県出先機関に現状調査を兼ねたあいさつ回りでした

延岡市選出の太田清海議員と延岡・日向地区の県出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。延岡病院では、経営形態検討委員会で公営企業法全部適用の方向性が出されたことで看護師等に少し落ち着きがでてきたようだとのことでした。それまでは、退職しようかなとの声がかなりでていたようです。

食肉検査所や家畜保健所では、公務員獣医師の確保について不安の声が大きく6年制卒業後の国家試験などを考えると医師に準じる待遇に変えるか、それが困難なら県独自での対策が必要ではないかと思われます。県受験年齢の引き上げなどの小手先の対策では問題は解決しないのではないでしょうか。

2010-1-12-1 コメント

社民党・県労組会議合同の旗開きが行われました

ひまわり荘で社民党と県労組会議合同の旗開きが開かれ、新名議長と私がそれぞれ「都城市議選挙や参議院選挙に勝利し、暮らしと平和を守る取り組みを今年も地道に続ける」と決意のあいさつを行いました。高橋県議の乾杯で祝宴に入りましたが、来賓として横山連合会長、川村・道休衆議院議員、津村宮崎市長も出席しました。

日中は、早朝から日南地区の県出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでしたが、日南病院では節電のためか廊下や室内の蛍光灯が取り外されており、目が悪くなるのでは心配するほどで十分な配慮をお願いしたいと思いました。

昼休み県議会社民党控え室で党議。午後、図師博規県議の無免許運転問題で全員協議会を開かれ、同議員から食わし経過の説明と陳謝がありました。自民党からは辞職すべきとの声が上がりましたが、今後議会としてどのような決着を図るかが重要と言えます。

終了後、社民党の常任幹事会が県連合会議室で開かれ、3市長選や参議院選挙への対応について協議しました。宮崎市長選については2名から推薦願いが出されているものの「いろんな噂も飛び交い自信を持って推薦できる人物がいない」として自主投票に、又延岡市長選では首藤現市長の推薦決定をそれぞれ総支部の決定を承認しました。又、参議院選挙区選挙では統一無所属候補の擁立に、比例区では福島瑞穂党首と新人の吉田忠智大分県議会議員の勝利に向けて取り組むことを決定しました。

2010-1-8-1 コメント

都北地区県出先機関回りと党都城・地区労組の旗開きに出席

都城地区の県出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。南部福祉こどもセンターでは「家庭が複雑で深刻なケースが増え、格差と貧困の問題が様々な形をとって現れています」と心配しておられました。
また、食肉検査所や家畜保健所では、公務員獣医師の確保が難しくしかも年齢構成がいびつになっていることへの将来への不安、県税事務所では0Bの方などから税に精通している職員=税の専門家が退職していなくなり税徴収の確実性が損なわれるのではないか、又将来の税源移譲に十分対応できないのではないかとの懸念、木材研究所では、事務職員の減少により農学博士である研究員が備品購入や修繕などの見積もりや支払いなどの事務をせざるを得なくなり研究に支障が出ているようで、ほとんどの現場で職員削減人件費縮小の影響が現れているように感じました。(写真:総合庁舎前)

夜は、社民党都城総支部と都北地区労組会議合同の新春旗開きが都城ロイヤルホテルで開かれ出席しました。満行総支部長や久保地区労議長以下、24日投票の都城市議選で森重・筒井両候補の必勝をと盛り上がった旗開きでした。

2010-1-7-1 コメント

県出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りと連合旗開きに出席

連合の旗開きが宮崎観光ホテルで開かれ出席しました。横山連合会長の「政権交代することができ、全ての人に感謝したい。政権の応援団として労働を中心とする福祉社会実現を目指したい。また、未組織労働者の地位向上などにも取り組みたい」と新年の決意が述べられ、新田中央地協会長の音頭で乾杯し、懇談に入りました。連合加盟の皆さん、今年もどおぞ宜しくお願いします。

日中は、昨日に続き宮崎市内の県出先機関等の現状調査を兼ねたあいさつ回りでした。芸術劇場では青木館長が「国際音楽祭に県内小学生全員が生の演奏を聴いて貰った。教育委員会の配慮にも感謝しているが、国内外の多くの音楽家にも感謝したい。宮崎県の宝として育てていきたい」と話しておられたのが印象的でした。農業試験場や家畜保健所、人の保健所や福祉相談センターなど様々な課題を抱えておられるようですが、県民の安心や幸福、産業の振興などに頑張っていただきたいと思います。

2010-1-6-1 コメント

中央市場の初商いと市内の県出先機関を回りました

早朝6時から宮崎市長や市場関係者、仲買人など約200人が参加して、初めてでしたが水産物部や青果部、花卉部など合同の初商式が行われました。
式では、津村市長が、「厳しい経済状況が続いているが、一丸となってがんばりましょう」と挨拶、手締めが行われた後、市長自らせり人となって、鯛やきゅうりなどの初せりが行われました。
このあと、早速せりが始まり、威勢の良い掛け声とともに、水産物や青果物が次々と競り落とされていました。
市場の関係者にお聞きすると、「景気の低迷や安売り競争のあおりを受け、昨年の売り上げは2〜3割落ちるなど、価格の低迷が続いており、早く良くなって欲しい」と話しておられました。近く行われる市長選挙に立候補が噂される3人が顔を見せるなど激しい前哨戦が始まっているようです。
その後、徳重市議と県職労の役員と3人で県出先機関を現状調査を兼ねてあいさつ回りしましたが、農業振興公社では新年度予算でのカットが予想され農業や畜産環境基盤整備はどうなることかと大変心配しておられました。

また、養護学校高等部設置のため、身体障害者センターが中央保健センターに移転することで訓練施設がなくなる民間の宮崎リハビリセンターでは今後どうなるかとここでも大変心配しておられました。施設開設時に身体障害者センターが隣接しているからこそ建設されたことを思えば、県の重大な約束違反ではないかと思いました。
また、看護大学では、センター試験や国家試験、就職指導などに追われていましたが、今年も卒業生は60%以上が条件の良い(県外では7万程度給与が高く、家賃はただ同然とのことです)県外に就職するのではないかと話しておられました。県病院の経営形態検討の中で議論された看護師の給与引き下げが実施されると、益々県外転出に拍車がかかるのではないかと感じました。やはり、総診療報酬の引き上げなしには解決しないのではないでしょうか。各職場、それぞれの課題や問題を抱えているようです。

2010-1-5-1 コメント

観光議連と県執行部との意見交換会に出席しました

県議会観光振興議員連盟の1員として、県担当部局の40名との意見交換会に出席し、ブロック別の意見交換会で出された課題について意見交換しました。2011年に開業する九州新幹線鹿児島ルートを活かした観光客の受け入れ増や約10年前の口蹄疫により激減した修学旅行客の増大について取り組みを強化することなどを確認しました。

2009-12-10-1 コメント

一般質問を行いました

今日登壇し、|楼莪緡鼎虜得犬砲弔い董↓発達障害児への支援、M住司埓の公開について、っ了の政治姿勢の4項目について質問いたしました。議会便りを近日中に作成しましすので、是非ご覧ください。

2009-12-1-1 コメント

発達障害者センターで現状をお聞きしました

ひまわり学園の宮崎県発達障害者センターを訪問し、諸隈所長や小野主査などからお話をお聞きしました。
年間約3000件の学習障害や自閉症などの発達障害の相談や指導に当たっており、宮崎・延岡・都城市にセンターが日南・西都市に出張所を設置して相談指導に当たっているとのことでした。就学前・小学・中学・高校・大学・就労などのライフシテージでの当事者・保護者・関係機関の連携が今後の課題と言えます。

2009-11-27-1 コメント

「4木会」が開かれました

「金曜会」から名称が変わった「4木会」が開かれました。木曜日の方が都合の良い人が多いのか12名が集まり、「ユニバーサリズム(普遍主義)」について学習しました。3党連立合意により、政権がスタートして3ヶ月経ちますが自・公連立政権の負の遺産が重くのしかかり様々な困難が降り注いでいますが何とか乗り切って欲しいものです。
 しかし、選挙で選ばれた知事や市町村長が民主党県連を通じてしか陳情できないというのもおかしな話です。政府が、直接陳情を受け付けるシステムを確立すべきではないでしょうか。勿論、今までのような国の臨時職員に手渡すような陳情は論外です。

2009-11-26-1 コメント

11月定例県議会が開会しました

11月定例県議会が開会し、新型インフルエンザ対策事業9億2263万円や住宅用太陽光発電システム補助金1億円(1000軒)などを盛り込んだ総額65億9332万円の一般会計補正予算や医療施設耐震化臨時特例基金条例、歓楽街などでの客引き行為の規制を強化する「公衆に著しい迷惑をかける行為の防止に関する条例改正案(迷惑防止条例)」など条例15件、報告2件が提案されました。
一般質問は30日から12月4日までの5日間で、20名が登壇予定です。社民党は私と外山・高橋議員の予定です。県政の課題がありましたら、0985・26・7221までご連絡ください。
午後は、自治体議員団定期総会などに出席しました。

2009-11-25-1 コメント

美郷町で林田町長と金丸院長にお聞きしました

美郷町立西郷病院で金丸院長と小野圭一事務長から現状についてお聞きしました。
最初にMRT放映のビデオ鑑賞しましたが、前期研修受け入れやクリニカルクラークシップを見て将来彼・彼女らがへき地の医療に従事しようという気持ちがおきればうれしいと語る金丸院長に医療にかける熱意を感じました。
また、パワーポイントで美郷町での地域医療実践も踏まえて、医療の現状と課題についてお話をお聞きしましたが、院長の熱意が伝わってくるようでした。救急患者は断らない、何でも相談できるかかりつけ医の存在、もしかすると延岡市などの都市部より美郷町や椎葉村などの方が1次医療は充実しているのではないのか思いました。地域医療学のライセンス制度創設で医師を定着させ呼び戻そうと強調されていました。だからこそ、県立延岡病院などでの2・3次医療の体制を何としても構築することが重要だと言えます。

村の概要:人口6391人、高齢化率42・8。中心部から日向市まで車で26キロ典型的な中山間地で、2006年に3村が合併しました。
病院の概要:村内唯一の医療機関、ベッド数29床、内科・放射線科・整形外科。1日平均入院患者26人、同外来患者99,6人、定着医師2名と県派遣自治医大卒医師2名など職員35名、非常勤など30名の合計65名。へき地医療支援拠点病院、救急告知病院。2002年全面改築。

2009-11-20-2 コメント

椎葉次男椎葉村副村長にお聞きしました

社民党調査団は、村長室で椎葉次男椎葉村副村長に村政の課題についてお聞きしました。「医療なくして村は存在できない」ため、病院の継続は最重要課題となっています。一般会計から2億円程度繰り出していた時もあったが、現在は1億2000万円程度となっています。住民は、生涯現役で生活しており病院にはあまり受診せず、我慢している部分もあるのかもしれないが医療費は県内で最低となっているとのことでした。県から2名の派遣は厳しいと言われているが、何としても継続していただきたい。院長は、人間の自然治癒力を活かして医療に頼らない生き方を推進し1次医療には村立病院が責任を持ち、町は保健・医療・福祉のネットおワークを強化しているので、県病院の体制を強化して重篤な患者については受け入れについては万全を期して欲しいと話しておられました。又、救急については、少人数派遣で役場職員で処遇する椎葉方式をとのことでした。(写真左:副村長と意見交換、右:上椎葉ダム)

終了後、時間調整を兼ね上椎葉ダムを見学しましたが、やはりその大きさに驚きました。

村の概要:人口約3000人、高齢化率37・8車で90分の熊本県との県境の村です。平家伝説を伝え「いのちかがやく森林文明郷・かてーり(住民の互助組織)の里」椎葉を目指していて、村民どうしの繋がりは強固なものがあります。

2009-11-20-1 コメント

社民党のへき地医療調査で椎葉村立病院の課題についてお聞きしました

椎葉村立病院で、吉持厳信院長や甲斐敬敏事務長からパワーポイントで現状の説明を受け課題について意見交換しました。
院長は定着医として地域医療の要となっており、県派遣の自治医科大学卒医師2名の3名体制で診療を行っています。(写真:椎葉村立病院で吉持院長と)
同病院の課題は、仝派遣医師2名の派遣継続。∩甬泙米始改良。復員が狭く谷沿いで救急車のサイレンが聞こえにくく、救急搬送車がバックしなければならないときがある。K漂劵悒蠅里泙泙芭匹い継続して欲しい。ドクターへリ導入の議論があるが、最近村内2ヶ所の巡回診療補助が60万円と減額されており、地道な予防活動への予算が減額となっては困りますと話しておられました。

救急医療については、常備消防がなく日中は病院職員が、その他は民間の運転業務協力隊に委託して搬送をお願い押しているとのことでした。
救急出動回数は年25件程度、搬送が20件程度で日向・延岡が主で、最近熊本が多くなってきているとのことでした。防災ヘリの出動をお願いすることが年平均1件程度あるが、医師の帰院はタクシーとなりその間医師不在となるため大変困っているので医師も防災ヘリに同乗派遣してもられえないか、又第2・3次医療を引き受ける県立延岡病院の受け入れ態勢を充実して欲しいと話しておられました。

吉持院長は、ホームページで「医療行政上、地形的にははなはだ不効率な自治体だが、椎葉では病を診て人を診ない医療はしない。私たちの努力で『椎葉村民にとっての世界一のかかりつけ病院になる』ことを目指している」と述べておられます。京都大学医学部を卒業してネパールで6年間ボランティアとして医療に従事するなど、人間の自然治癒力を大事にする医療が実践されているようで頭の下がる思いでした。村の概要:人口約3000人の村で、主に林業・農業で生計。熊本県との県境に位置し面積は536平方キロと広く山林が96%と平地はほとんどありません。高齢化率37・8。中心部から日向市まで75キロ、車で90分の典型的な過疎の村です。

病院の概要:村内唯一の医療機関、ベッド数30床、内科・外科・整形外科・総合診療科外科。1日平均入院患者19,1人、同外来患者87,6人、病院職員医師3名など42名。へき地医療拠点病院、救急告知病院。1995年移転改築。

2009-11-19-2 コメント

社民党県議団で入郷地区の医療実態調査を行いました(諸塚村)

社民党県議団は、一昨年から医療シンポジュームの開催や医師会・行政との意見交換を行うなど地域医療再生に取り組んでいますが、その一環として中山間地である諸塚村・椎葉村・美郷町にお邪魔し、太田・高橋議員などと現状と課題を調査しました。諸塚村役場で、西川健副村長、黒木重三郎副院長、山本説芳事務長からお話をお聞きしました。村の概要:人口1897人、高齢化率38・3(後期高齢化率21,2%、403人)。中心部から日向市まで車で50分・バスで90分の典型的な過疎の村ですが、平成の合併では自立を選択し様々な施策を展開し注目されています。(写真上:諸塚村での調査、同下:村行政と副院長)
常勤医師2名により診療を行っていますが、高齢(61歳、79歳)でもあり綱渡りの現状が続いており、医師確保が重要課題となっています。救急医療については、常備消防がないため役場消防本部職員17名が交代(夜間は待機)であたっています。
救急出動回数は年50〜60回で夜間等が約60%となっています。又、防災ヘリ出動の事例はないが、医師も併せて同乗派遣して欲しい、県立延岡病院の受け入れ態勢を充実して欲しい、自治医科大学卒業医師の派遣を再開して欲しい、へき地医療拠点病院からのサテライト派遣が計画されているが現在の医師が退職したら常勤医師を派遣して欲しいなどと話しておられました。

病院の概要:村内唯一の医療機関、ベッド数28床、内科・小児科・外科の3科を医師2名で当たり、平日夜間は交代で当直し土・日は宮崎大学第1外科からの派遣医師で対応、1日平均入院患者12,6人、同外来患者71,5人、看護師8准看護師9計17人、夜勤は2名で2交代制、スタッフは全部で35名でその内18名が臨時・委託職員となっています。

〆G3月までの16年間、県より自治医科大学卒業医師の派遣を受けていたが、派遣先病院の増加とローテーションの関係で派遣が困難となり、村独自で医師を確保したが課題も多いとのことでした。又、副院長(79歳)は高齢だが、村出身者で単身で頑張って貰っているが後任の確保が大きな課題となっています。
公立病院ガイドラインに基づき、有床診療所として2011年に改築を計画しています。

2009-11-19-1 コメント

「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました

宮崎市職現業評議会定期大会に出席の後、社民党会議室で開かれた第4回「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました。
県立3病院の経営形態を検討する宮崎・日南・延岡病院分科会の各最終報告書が出されたのを受けて、内容を分析し本県における経営形態を議論した結果、公営企業法の全部適用という現経営形態が最適であり、今後各医療圏での県立病院の役割を十分踏まえて取り組んで行くことを確認しました。
また、内科医師引き上げで危機的状況に陥っている小林市民病院のあり方を考えるシンポジュームについては、西諸医療圏の問題として現地と十分協議して進めることとなりました。

2009-11-18-2 コメント

11月議会に向けて党議が開かれました

議会運営委員会が開かれ、総務部長から低所得者への負担軽減を図る新型インフルエンザ対策事業9億2263万円などを盛り込んだ総額65億9332万円の一般会計補正予算や医療施設耐震化臨時特例基金条例、歓楽街などでの客引き行為の規制を強化する「公衆に著しい迷惑をかける行為の防止に関する条例改正案(迷惑防止条例)」など条例15件、報告2件が提案されました。
会期は11月25日から12月11日までの17日間で、一般質問は11月30日から12月4日までとなっており、社民党は高橋・外山議員と私が登壇予定です。
午後は、県労組会議や県職労など支持団体との意見交換を行いました。

2009-11-18-1 コメント

宮崎市郡医師会と地域医療について意見交換しました

夜7時から医師会事務局で行われた社民党地域医療対策本部と宮崎市郡医師会理事会との地域医療に関する意見交換会に出席しました。
冒頭、社民党を代表して私、医師会を代表して中村典生会長から「本格的な医師不足が宮崎にも現れてくるようになった、お互い協力して地域医療を守っていこう」とあいさつがありました。
最初に、川名隆司理事から医療法の歴史や第5次改正、宮崎市夜間急病センターの問題点、地域医療再生計画などについてパワーポイントを使った問題提起ののち、コンビニ受診・医師や看護師への暴力・医事紛争などについて意見交換しました。
私は、国民皆保険の重要性、医療の不確実性などについて、県民はもっと理解を深めるべきではないかなどの意見を申し上げました。
また医師会から、医師会病院や検査センターの改築と集中化について協力して欲しいとの要請がありました。
今回で2回目の意見交換でしたが、地域の医療を崩壊から守るため、日頃からの取り組みが大変重要だとその思いを一層深めました。

2009-11-16-2 コメント

発達障害児をもつ母親と一緒に県教育委員会と意見交換しました

アスペルガーやADHDなどの発達障害のある児童のお母さんたちから、学校や社会生活での課題について中川市議と徳重市議と一緒にお話をお聞きしました。教師や学校・周囲の理解不足の中で、対応に大変苦慮しており、是非教師の研修により資質の向上とシステムの強化を図って欲しいとの意見が出ていました。
その後、県教委特別支援室などと現状について意見交換しましたが、高校ではコーディネータを配置して2年目で軌道に乗っていないが力を入れていることや高校受験について別室での受験など特別な配慮などを行っていることなどが報告されました。
母親側からは、教師の発達障害への理解と資質向上、一般教師の研修充実による障害児の掘り起こしや対応充実を図って欲しいとの要望などが出されました。
しかし、驚いたのは教頭と協議して半年前から発達障害研修を家庭教育学級で計画していたところ、PTAのブロック別研修が1ヶ月前に同じ学校で計画されるとして中止させられたとの事例でした。発達障害への認識不足と無理解の現実が、如実に示され母親たちは納得できないとやり場のない憤りを示していましたが、当然でしょう。講師の予約も半年前からですから、誰もがなんだそれはと思うのではないでしょうか。

2009-11-16-1 コメント

都道府県議会議員研究交流大会に出席しました

東京都都市センターホテルで開かれた第9回都道府県議会議員研究交流大会に出席しました。
主催者挨拶の後、「さらなる改革を求められる広域自治体議会」と題した基調講演で、大森弥(わたる)東京大学名誉教授は「議員は何者か。議会はチェック機関・承認機関ではない。議会こそが、県政の課題を企画・立案して、首長が実行する体制が求められている。団体の意志決定は議会こそができるし、住民が責任を持つと言うことだ。」と広域自治体としての都道府県議会の責任の重要性を強調されました。別記は、大森先生が強調された事項です。(写真左:講演する大森先生、写真右:議会と財政統制分科会)

その後、私が参加した「議会と財政統制」など5つの分科会に別れて、議会のあり方について討議しましたが、議会のレベルにかなりの差を感じました。特に、三重県では宮崎県議会で私たちが主張している予算決算特別委員会はすでに実施済みで現在では知事の予算編成の公開などかなり進んでいます。議員の意識にもかなりのズレがあるようです。(しかし本日の講演では、「政権交代で道州制の議論がストップするとして、自民・公明党の敗北は良かった」、「しかし、民主党も地域主権と言うなど憲法改正しなければできないことを言っているのはおかしい」と歯に衣着せぬ直言は、大森先生の面目躍如といった感じでした。約600人の内、400名以上の自民党議員には厳しい内容でした。

以下は、大森先生の強調された事項です。
\権交代後の仕分け作業は、おかしい手法だ。内部でやるべきものだが、地方でも実施することになるのではないか。
▲泪縫侫Д好箸蓮⇒権者が作成者と同じレベルの知識を持っていなくてはならない。もし、なければ白紙委任と言うことだ。しかし、有権者として約束していない。
29次地方制度調査会答申で、市町村の基本構想は議決事項ではなくなるだろう。しかし、首長選挙のマニフェストが長期計画になるのはおかしい。自治法では138条の2に首長は執行機関であると定めている。知事は、議会の議決事項を誠実に執行することが求められている。だからこそ、議会は県政の課題を企画・立案しなくてはならない。
て蚕制は日本を破壊する。都市と町村は共存しないと日本は滅びる。
ッ了など首長が退職金を取得するのは、戦前の考えで即刻廃止すべきだ。
常勤・非常勤という考え方がおかしく、通年議会とすべきだ。都道府県議会には果たすべき大きな役割があることを考えて欲しい。又、知事等が、議会を招集するのはおかしな話だ。

2009-11-13-1 コメント

南九州観光振興会議に出席しました

熊本全日空ホテルで開かれた宮崎県・鹿児島県・熊本県議会議員でつくる南九州観光振興会議に出席しました。主催者あいさつの後、「杖立,s瀬戸屋style」と題して、杖立温泉観光旅館協同組合渡邉誠次理事長の記念講演がありました。(写真:右あいさつする樺島知事、左講演する渡邉理事長)
渡邉理事長は、「人口300人の高齢化が進む温泉地だが、観光地づくりは地域づくりにつながるとして瀬戸屋(裏路地のことをこう言う)を見直し様々な祭りを取り組んでいる」と観光の原点について強調されていました。

その後、議事に入り南九州3県の連携の現状や強化について意見交換し、緊密な連携と協力を図るとした決議を採択して閉会しました。しかし、熊本には温泉が多いですね。地図で見ると吃驚します。
夜は懇親会でしたが、同席した兵谷芳康副知事によると、熊本市は植木町3万人と合併し政令市になる予定とのことでした。又、2年後には新幹線が全面開通し、鹿児島と福岡が1時間20分で結ばれることとなり宮崎県の課題を突きつけられ会合でした。

2009-11-11-1 コメント

常任委員会で伊丹市の廃食用油再生燃料化事業を調査しました

環境農林水産常任委員会の県外視察で、兵庫県伊丹市の廃食用油再生燃料化事業を調査しました。
伊丹市では、1999年度から、一般家庭や保育所などから排出される廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料として再生、市のゴミ収集車や廃食用油回収車の燃料として利活用することにより、バイオマス資源の利活用推進と二酸化炭素排出削減に取り組んでいます。
回収については、回収容器を貸与し回収時期については調整の上、月1回設定し、専用収集車で回収を実施しています。

現在宮崎市でも取り組まれていますが、その先見性には驚かされます。人口約20万人(宮崎市37万人)、面積25平方キロ(宮崎市約600平方キロ)と人口密度はかなり高いことにも吃驚です。

2009-10-23-2 コメント

環境農林常任委員会県外視察で中部国際空港調査

中部国際空港は、設計段階からユニバーサルデザインにより建設されており全てのトイレが手動車いすで利用でき通路や動く歩道など障害者に配慮されていました。また、コ・ジェネレーションシステムや自然採光などの活用、電気自動車やハイブリッドカーが採用されています。
空港敷地内にリサイクルセンターが設置され、機内清掃ゴミなど分別困難なゴミを分別リサイクルしていました。カン、ペットボトル、ビン、雑誌、プラ容器などありあらゆるゴミが排出されているのには驚きましたが、アルミペレットやダンボール、トイレットペーパーなどに再利用されているとのことでした。同空港は、運用時間24時間、スポット数は64、滑走路長は3500メートルとなっています。

2009-10-21-1 コメント

国道220号青島〜日南改良促進期成同盟会が開かれました

国道220号青島〜日南改良促進期成同盟会が、宮崎市長や日南市長などが出席してホテルプラザ宮崎で開かれました。国道220線は、自民党政権時代に見直しの対象区とされましたが、県南地域と宮崎市を結ぶ生活や医療、物流の重要な路線であり早急な整備が求められています。

2009-10-6-2 コメント

宮崎須木線・南俣宮崎線道路改良促進既成同盟会が開かれました

主要地方道宮崎須木線・南俣宮崎線道路改良促進既成同盟会が、宮崎市長など関係者が出席してホテルプラザ宮崎で開かれました。同路線は、小林市須木や綾町などを結ぶ幹線道路で宮崎市松橋の電線共同溝工事や国富町での工事が進められています。

2009-10-6-1 コメント

県医師会稲倉会長と地域医療の充実について意見交換しました

地域医療再生の方策を探るため、鳥飼・満行・太田の3県議会議員と県医師会稲倉会長の意見交換を行いました。
稲倉会長は、冒頭に師確保が大きな課題であるとした上で次のような認識を示されました。「”賊,琉綮奸Υ埜鄂Π等の不足に関するアンケート調査を行ったが、本県医師数の1/4に相当する内科・外科合計で678人が不足しているとの結果が出た。∈2鵑痢地域医療再生計画に期待している。宮崎大学も真剣に医師確保に向けて、救急医療に力を入れてくる。50億円の地域医療再生基金をぜひ確保してほしい。8立病院の経営形態については、公営企業法の全部適用が望ましいと思う。県立病院が採算ばかりを考えるようになると、公的病院としての意味がない。また、独立法人型になると、県民の意見が反映されなくなり、議会としてのチェックが効かなくなる。ぅ疋ターヘリの導入や寄付講座等について、社民党県議団が県議会で質問に感謝している。また、コ・メディカルやメディカルクラークの処遇改善も重要である」と話しておられました。
今回、医療を取り巻く現状について幅広く意見交換できたことは有意義でした。今後とも意見交換の場を持つことを確認して終わりました。

2009-10-5-3 コメント

宮崎市選出県議会議員と津村市長との市政推進懇談会に出席

ホテルプラザで開かれた宮崎市幹部と選出県議会議員による市政推進懇談会に出席しました。津村市長のあいさつの後、‘蚕制を見据えたさらなる地方分権改革の推進について、県費教職員の人事権等の委譲について、青島活性化に対する支援について、担当部長から説明がありました。

私から、。横梗|亙制度調査会答申に小規模市町村の存続が明記されたことを踏まえ、今後極めて大きな市から非常に小さな市町村までが存続することになる。宮崎市のような中核市はこれらを支援すべきではないか。県費教職員の人事権の委譲は、中核市にとっては都合がよいがそれ以外の市町村への対応について十分な検討が必要ではないか等の意見を申し上げました。

又、津村市長から市役所内に権限委譲検討会を発足し可能な限り事務以上を受けるようしているとの考えが示されました。児童相談所についても宮崎市でやりたいと検討しているとのことでしたので、児童福祉司等の専門職員の確保について十分な検討をお願いしました。

その他市長から\津膤萓会の和多屋別荘グループによるコテージ24棟、レストラン等の整備は、2011年度には完成の予定であること。∪津臚り口の歩道橋の撤去はイメージ的にも重要なので県においてもできるだけ早く対応をお願いしたいとのことでした。

2009-10-5-2 コメント

県畜産共進会が開かれました

小林地域家畜市場で開かれた第55回県畜産共進会の種畜部門に来賓として出席しました。肉用種種牛の部に63頭、乳用種種牛の部に60頭、種馬の部に10頭が出品され、それぞれ肉付きや毛色などが審査されチャンピオンが選ばれていました。畜産農家の皆さんが手塩にかけて育てただけあって、素人目にもすばらしいなと感じました。特に、チャンピオン牛には、姿・形・顔つきなどほれぼれしました。私も、入賞したメタルを牛の頭にこわごわかけましたが、やはり牛も頭に触られるのはいやなようで農家の方に手伝っていただきました。農家皆さん、県や農協の皆さんお疲れさまでした。(写真:左肉用種種牛、右種馬)

東国原知事は欠席のため、県を代表しての祝辞は河野副知事が述べていましたが、知事の欠席に参加者から批判が出ていました。2年おきに開かれる畜産共進会ですから、畜産県の知事として万難を排して出席すべきではないでしょうか。

2009-10-3-1 コメント

金曜会に参加しました

定例の金曜会が開かれ参加しました。今日の課題は、新連立政権と3党合意で読み合わせを行いましたが、ほとんどの参加者が良くまとまっていると話していました。今後どのように合意が実行されるのか、民主党が暴走しないように私たちは見守っていく必要があると話し合いました。

2009-9-25-1 コメント

県議団で北海道「手稲渓仁会病院」のドクターヘリ運用を調査

札幌市手稲区の手稲渓仁会病院を訪問し、経営管理部経営企画室小野寺英雄課長と鴨下義一さんからドクターヘリの運用状況をお聞きしました。(写真:ヘリ出動中のため、同病院のホームページから引用)
渓仁会病院は、救命救急センターとドクターヘリ基地病院の指定を受ける547病床の総合病院です。2008年の北海道洞爺湖サミットでは緊急基幹病院に指定されたとのことでした。
概要は次のとおりです。
基幹病院としては儲けを考えているわけではなく、救命センターの指定やドクターのモティベーションなどを考えるとその効果は高い。又、サミットの基地病院となるなど、社会的地位も向上したと思っている。
へりは10年前から検討されてきたが、地域医療推進協議会で雪で飛べないという結論になるなどしたため、2時間かけて通院している患者がいざというときに受診できないのは問題だと早川医師が決断した。地域の異端児となったが社会的地位を占めたいと自主運行に踏み切った。(写真:ドクターヘリの屋根付き駐機場)

2年9ヶ月間の自主運航を経て、2005年4月に全国で9番目となる正式運航を開始し現在4年目となっているが、札幌医科大と北海道大学病院の医師がそれぞれ週1回救命医師(非常勤医師の取り扱い)として参加することで、連携もうまくいき受け入れも良好とのことでした。地域医師会とのトラブルもない。半径100キロから110キロが守備範囲で900ヶ所のヘリポートが整備されている。

運行スタッフは、パイロット1名、整備士1名、医師1名、看護師1名の4名で出動し、搬送患者は、原則1名で患者家族も1名は搭乗可とのこと。MD902とEC135の2機種を交代で運用しているが、冬の厳しさに耐えられるか等もあり2社の共同運行となっている。

年間の事業費は2億円で、その内1億6000万円の補助があるが4000万円は持ち出しとなっている。内訳:ヘリ運航費1億5000万円、医師確保経費1800万円(同病院の医師給与を日割りとした非常勤医師の日当)、その他(設備投資1500万円、医薬品1500万円、ヘリポート融雪経費700万円等)となっている。

2009-9-8-2 コメント

社民党県議団で北海道での道州制導入について調査しました

北海道議会で総合政策部地域主権局五十嵐康成主幹から「道州制に向けた北海道の考え方や方向性について」お話をお聞きしました。(写真:北海道議会)
概要は次のとおり。
北海道では、広く社会のあり方を変えていく考え方として「地域主権」という言葉を使っている。「地域主権」とは、個人や集団である住民、地方自治体が、自ら主体的に考え決断し行動することが重要であるとする考え方だ。そのような道民によって形作られる社会が「地域主権型社会」であり、地域のことは地域自らが決める社会である。

2000年に道州制に関する検討を開始し、2007年は「地域分権型社会のモデル構想」を策定し、日本の基本的な自治の構造を市町村(基礎自治体)−道州(広域自治体)−国の3層制に変えるとともに、国から道州及び市町村に大幅に権限・財源を移譲すべきとした。
2006年には、端緒となる「道州制特区推進法」が成立し、国から道へ8つの事務事業が委譲され国から道へ権限移譲を進める基本的な仕組みがつくられた。同法は、北海道もしくは北海道と合併した県を対象とするものである。又、北海道においても「北海道道州制特別区域推進条例案」を制定し、国へ提案するシステムをつくった。(写真:旧道庁前)

道から市町村への事務・権限を移譲するため、2005年に「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」を策定し、2006年度には55 市町村に360権限を、2007年度には180 市町村に491権限を移譲した。例えば、パスポートの申請や受け取り(30市町村)、電柱への貼り紙や立て看板の撤去(全市町村)が市町村でできる。市町村の要望に応じて仕事お金はセットで、道の持つ5100項目の権限の6割を順次委譲することとしている。委譲方針のしくみは「手上げ方式」で、委譲した事務の処理経費は「北海道権限委譲事務交付金」により道が措置しているが、算出は現課が行っている。

2009-9-8-1 コメント

社民党県議団で救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)を訪問

社民党県議団県外視察に参加し、千代田区の全国町村議員会館内の救急ヘリ病院ネットワークを訪問。西川渉理事と河村由子事務局長からHEM-Netの活動状況をお聞きしました。
ヘリコプターを使った救急医療活動は世界中でおこなわれており、日本ではドクターヘリとして10年前から取り組まれ現在18機が配備されています。厚生労働省予算では今年度3機が新たに予算化されていますが、理想数の100機からするとまだまだで各県に2機程度は配備して欲しいと話しておられました。(写真:説明を受ける県議団)

ドクターヘリは、患者搬送が主目的ではなくむしろ医師と看護師の医療スタッフをいち早く救急現場へ送りこむことが重要な役割です。治療開始を早め、重体の患者の命を取りとめたり、治癒までの期間を短縮するなどその効果は大きいものがあります。

HEM-Netの調査では、従来の地上救急にくらべて救命率は3割以上向上し、完全に治って社会復帰のできた人は1.5倍に達していると強調しておられました。

1年間の運営費が年間2億円(厚生労働省基準は1億8000万円)程度を要し国と自治体が負担していますが、地方の負担金をいかにして捻出するかが、今後のドクターヘリ普及の鍵であり県議会でも取り組んで欲しいと要請がありました。
 西川理事は、論文で「1機2億円で全国50カ所に配備するとして年間総額100億円、日本人1人あたりにすれば80円の費用で年間およそ25,000人がヘリコプターで救護され、そのうち3割以上の人が命を落とさずにすむのです。」とその意義を強調しておられます。
なお、HEM-Netは行政からの補助はなく全てを寄付金とボランティア活動で賄っているとのことでした。私たちも、早速賛助会員の手続きを行いました。

2009-9-7-1 コメント

行財政特別委員会で一ツ瀬川スポーツセンターを調査しました

行財政特別委員会で財団法人一ツ瀬川スポーツセンターを訪問し、宮園淳一常務理事から概要をお聞きしました。
同センターは、1989年宮崎県、新富町、同センター3者の出資により設立され、平日利用料3100円、休日4400円の低価格で提供する指定管理者として宮崎県が整備した一ツ瀬川河川敷のゴルフ場を運営しています。
利用者は、2008年実績で約38000人、同収支決算額は利用料収入約9500万円などで計1億4200万円、支出は人件費約5900万円など計1億4000万円となっています。
今後の課題として、2013年11月までに現在の特例民法法人から公益財団法人か一般財団法人を選択しなくてはならないとのことでした。

2009-9-6-1 コメント

県議団と支持団体との定例議会前懇談会が開かれました

9月議会の議会運営委員会を受けて、県労組会議や県職労など支持団体との定例議会前懇談会が開かれ、今議会の問題点や各団体の課題などについて意見交換を行いました。

2009-9-4-1 コメント

佐高信さん「資本主義では規制が必要」と自治労組織集会で強調!

霧島国際ホテルで開かれた自治労県本部組織集会に出席ました。冒頭あいさつした大久保委員長は、「自民党への逆風で宮崎3区でも与・野党の支持率は拮抗している。宮崎でも与野党逆転は可能だ。1・2・3区での勝利目指して全力をあげよう」と参加者に奮起を訴えました。

「世界金融恐慌をこう読む」と題した記念講演で、経済評論家佐高信さんは「今世紀初めの世界恐慌から言えるのは、恐慌で皆が損失を被るのではなく大銀行などは儲かったということだ。ドル本位制の下ではアメリカはドルを交換する必要がないので為替がわからないのではないか。そのアメリカの暴走が今回の金融恐慌を引き起こした。ジャングルの自由に戻したのが新自由主義だ。」と指摘し資本主義では規制が必要なことを強調しました。

又、「国鉄が民営化されるかどうかの瀬戸際だった時、国鉄の組合のトップと話をする機会があった。するとトップの人たちは、国がそこまで本気で(民営化を)やるはずがない、とタカをくくっていた。何とぬるい団体なんだと思った。どんな団体でもそうだが、組織が大きくなりすぎると活動がぬるくなる。別に自治労の話をしている訳じゃない。民営化とは儲けを第一義に考える会社化ということだ。自治労は民営化反対ではなく、会社化反対だと訴えるべきだ。自分たちは、赤字会計で計れないパブリックの仕事をしているのだという 自負を持つべきだ。」と激励しました。

いつもながらのピリリと辛い指摘を胸に受け、帰路につきました。

2009-7-31-1 コメント

常任委員会で宮崎家畜保健所とエコクリーンプラザみやざきを視察しました

環境農林水産常任委員会で、エコクリーンプラザみやざきと宮崎家畜保健衛生所を視察しました。エコクリーンプラザみやざきでは、侵出水調整池の補強工事が進められる途中で送水管を破損するという事故原因について調査。設計ミスとのことでしたが、問題発覚後の工事であることを考えると何ともやりきれない事故です。

宮崎家畜保健衛生所では新装なった実験棟を見学しましたが、今までが事務棟と一緒だったことを考えると恐ろしいことです。事故がなくて何よりでした。職員の皆さんには、心おきなく仕事が出来る環境ができたので県央から県南と管轄範囲の極めて広い現状ですが、頑張っていただきたいと思います。
又、県当局には老朽化している延岡家畜保健衛生所の整備も急いでいただきたいものです。

2009-7-22-1 コメント

地元議員と中央部県出先機関の長との意見交換会に出席しました

地元県議会議員と中部地方連絡協議会との意見交換会が、ホテルメリージュで開かれました。
36所属の内、宮崎県政総務事務所、工業技術センター、食品開発センター、水産試験場、宮崎土木事務所、宮崎北警察署の6機関から県勢の収納状況やSPGを利用した新投薬技術の開発、新規焼酎酵母の開発、カツオマグロ漁場形成予測システムの開発、宮崎市を走る宮崎西環状線の整備状況、暴走族ハント族対策などについて説明があり、意見交換に入りました。
私は、「児童虐待で父親が逮捕される事件があったが、児童相談所と警察は十分な連携をとって欲しい」、「清武町の農家が取り組んでいるフルーツパパイア生産に対して、県の支援はどうなっているのか」、「宮崎マリーナと人工ビーチが整備されたが、レストランの設置などにより更なる有効活用が図れないか」などと問題提起と県への要請を行いました。

2009-7-21-1 コメント

自治労障労連の定期総会に出席しました

宮崎市ひまわり荘で開かれた自治体で働く障害労働者でつくるチャレンジド自治労宮崎の第5回定期総会に出席しました。
県内の自治体で働く障害者労働者は2008年6月1日現在243人となっており、常用労働者13741人み占める比率は1,77%と法定雇用率2,1%を下回っていることなどが報告されました。今後、学習会や交流会などを通じて組織拡大を図っていくことなどが決定されました。
又、障害を持つふるしょう和秀大牟田市議会議員から「議会活動の中での障害者の現状と課題」と題して記念講演が行われるなど、充実した総会となりました。

2009-7-4-1 コメント

県議団で、こども療育センターと宮崎精神医療センターを見学

社民党県議団5名で、こども療育センター、清武せいりゅう支援学校、宮崎精神医療センターを訪問しお話をお聞きしました。

こども療育センターでは柳園所長から対象児童の障がいの重度化と重複化などについて、清武せいりゅう支援学校では吉村司教頭から高等部の運営状況などを、宮崎精神医療センターでは豊田清一病院長や橋口浩志センター長から施設の概要などをお聞きしました。

概要説明の後、施設を見学しましたがそれぞれ運営上の悩みを抱えておられるようでした。県民に求める思いに答えようとしておられる現場の皆さん方の使命感を感じた有意義な視察となりました。
清武せいりゅう支援学校では、戸締まりに1時間を要するとのことでびっくりしました。何か改善できないものかと感じました。

2009-7-1-1 コメント

県職退職者会西諸支部総会に出席しました

高原町サンヨーフラワー温泉会議室で開かれた県職退職者会西諸支部総会の総会と懇談会に出席しました。体調不良のため欠席した支部長に代わり増田副支部長は、この中で通院治療してない人は手をあげてと聞いたら誰もいなかったことを例に「健康が一番です。最近会って元気だった人が自殺をしたと聞いて本当にびっくりした。外に出て人と触れあってください。健康の元です」と強調しておられました。
私は、県政の現状を報告した後「年金の切り下げや後期高齢者制度の導入など暮らしはますます厳しくなっています。安心して暮らしていける社会を作っていくことが大事です。また、一病息災です。地域で様々な活動にできるだけ参加して、家に閉じこもらないように元気にお過ごしください。」とあいさつしました。
議事終了後の懇親会では、久しぶりの邂逅を喜んでおられましたが、私は党議のため早めに失礼しました。

2009-6-29-1 コメント

地方自治研究宮崎研修会に出席しました

JAアズムホールで開かれた自治労県本部主催の第31回地方自治研究宮崎県集会に参加しました。「創ろう、住民自治のゆたかな社会〜これからの自治とは、分権とは〜」をテーマに基調講演と分科会で構成され、午前中は東京大学名誉教授の大森彌さんが「変転する地方自治制度ー基礎自治体と住民自治のゆくえ」と題して講演され、午後3分科会に分かれ県や市町村の自治研グループの発表が行われました。(写真:道州制に問題ありと話す大森教授)
私は時間の都合で午前中のみの参加となりましたが、大森名誉教授は「第29次地方制度調査会は、平成の大合併で生き残った約900の小規模市町村を残すとしたことは、大変大きな意味を持つ。平成の大合併が問い直されている。」と強調され、「都道府県が道州制に賛成する意図がわからない。地域が良くなるはずがない。今度の答申は道州制にとってもブレーキになるだろう」と話されました。。(写真:熱心に聞き入る参加者)講演の要旨は次のとおりです

以下、講演要旨です。
1995年に地方分権法ができたが地方分権はほとんど動かなかったが、29次地制調答申にあるように平成の大合併はここらで終わりになる。監査制度の強化が今後の課題と考える。
道州制について 宮崎と福岡がなぜ一緒にならないといけないのか。道州制の目的は、中央集権の是正ではないか。しかし中央はそうは考えていない。
神奈川県の知事は、横浜、川崎の政令市を抱えており、東京都との合併ばかり考えている。それに千葉、埼玉が加わると4県で関東州3,500万人となり、地方自治体とは呼べないような巨大な組織が誕生することになる。
2001年の小泉首相の骨太の方針に「道州制」が明示された。新憲法制定時にマッカーサー素案では、憲法に自治体の枠組みを具体的に「府県市町村」と明記される案だったが、日本側の抵抗で「地方公共団体」という名称に変更した経緯がある。だから、地方自治法の改正だけで道州制は可能になる。
今日の道州制議論の広がりは、現職知事が道州制を唱えているという憂うべき事態も要因であろう。
市町村には、大中小いろいろな形があって当然であり、全国を同じサイズにするという発想の市町村合併には反対だ。
道州制の対案として「広域連合」制度が成立し都道府県を越えた事業も出来る仕組みになった。それでもだめだったら県と県の合併という手法も可能である。
住民自治の代表は首長ではなく、議会である。道州制の議会はどういう形になるのか、ほとんど議論はないが、何故都道府県でだめなのか、道州制のどこが現制度より勝るのかはっきりさせなくてはならない。
夕張市の破綻の原因は財政のインチキばかりではないと思う。当時10万人いた人口が1万人まで減っても「町」になれない。なぜ格下げ出来ないのか。そのことも破綻の要因ではないだろうか。

2009-6-27-1 コメント

日南市立北郷保育所(さくらこども園)を視察しました

認定子ども園北郷保育所を訪問し、倉岡清美副市長などから建設の経緯や概要をお聞きしました。
さくらこども園は、旧北郷町の公立保育所2ヶ所と公立幼稚園1ヶ所統合して設立されました。本施設は、旧北郷町の総合的な子育て支援を視野に入れた幼小中一貫教育において、0歳から5歳までの未就学児の子育てをサポートする「認定こども園」として開設され、地域の豊富な資源であるオビスギをふんだんに使用し、木の温もりや香りを大切にした優しい環境の下で、次代を担う全ての子どもたちが健やかに育つ教育環境づくりの推進を目指しているとしています。
事業主体は日南市(旧北郷町)で、木造平屋建の建築面積1,435.50崛躪事費は254,400千円、県補助金は10,000千円となっています。

2009-6-3-3 コメント

串間市新渡目地区の海岸防災林造成事業を視察しました

串間市新渡目の海岸防災林造成事業(1〜3工区)について、現地で佐藤公一南那珂農林振興局長から説明を受けました。
当地区は、2004・2005年の大型台風による激しい波浪によって、防潮護岸工を越波して背面の潮害防備保安林が被災し、発生した濁水が沿岸部に流出する被害を受けました。
このため、防波柵工等を施工して台風時等の越波を防止すると共にクロマツなどを植栽して保安林機能の確保を図ったものです。
事業費は、164,423千円で国1/2、県1/2の負担となっています。

2009-6-3-2 コメント

宮崎県医師会との意見交換会に出席しました

夜7時から開かれた社民党地域医療対策本部と宮崎県医師会との意見交換会に出席しました。(写真:社民党出席者)
意見交換会は、社民党の高橋透県議会議員の司会で進められ、私は社民党を代表して、1年間の取り組みの成果や今後の課題について報告しました。
特に、「日南市で準夜帯の救急医療センター開設が7月予定されていることを例に、南那珂医師会と日南市役所との連携が十分なされた結果である」とその重要性について訴えました。
次に、県医師会を代表して稲倉正幸会長は「小泉構造改革により日本の医療は崩壊した。地域医療の担い手を養成するため、宮崎大学の寄付講座設置に協力したい。年間2億円程度で、5年間開設ができるよう関係機関と協力したい」と寄付講座の設置に強い意欲を示されました。
意見交換では、医師不足・地域医療について、“郷町立病院長の金丸吉昌理事からへき地医療の現状と課題が、延岡医師会の平野雅弘医師から延岡地区の医療の現状が、E埔觧塰冥県郡医師会の小牧文雄医師から都城救急病院の現状がそれぞれ報告され、意見交換しました。
その後、池ノ上克宮崎大学医学部長から、医学部に地域医療額講座を設置して、県内医療の底上げや医師不足の解消に取り組みたいとの説明があり、講座生をどう確保するのかなど意見交換しました。(写真:県医師会の皆さん)
今年で、2回目の県医師会幹部の皆さん方との懇談会ですが、課題解決に向けての大きな示唆をいただきました。ありがとうございました。

2009-6-3-1 コメント

常任幹事会県南視察で外山木材株式会社 第5工場を視察しました

都城市にある外山木材株式会社第5工場を訪問し、外山正志社長から概要をお聞きしましたが、その規模の大きさや高度な機械化に度肝を抜かれました。殆どが、コンピュータで自動化され社員は機械の監視役といった感じでした。

会社の概要は次の通りです。\瀘:昭和23年、∋駛楸癲В械毅毅伊円6般各睛董Д好製材、木材乾燥・加工で5カ所の工場があります。見学したのは2008年度に増設した第5工場です。そ抄醗数:120名

第5工場の概要は次の通りです。
〜設目的:地域材の安定的な供給を目指して、スギ中目丸太の量産ラインに加え、梁・桁・柱等の角物から板、小割材まで幅広く生産できるようにするため、大型製材工場が整備されました。
国の補助事業で、[啅函μ攤犹唆塙渋げ革事業の林業再生に向けた新生産システム推進対策モデル事業を活用しています。∋業年度は2008年度。事業費は、14億5946万円(うち国費:4億6332万円)
て各施設は、帯鋸盤4台、丸鋸盤3台、選別機1台、チッパー1台、集塵装置3式、剥皮装置1式、作業用建物1棟、管理棟1棟、木材乾燥機6基、モルダー1式、フォークリフト7台、その他(結束機他)となっています。

2009-6-2-3 コメント

常任幹事会県南視察で「農事組合法人きらり農場高木」を訪問しました

都城農業改良普及センター会議室で、中之丸新郎組合長から農事組合法人きらり農場高木の事業展開についてお話をお聞きしました。
法人を構成するのはJAも参加し316名で、’醒鰐明僂錬隠坑横茖瓠聞柔員の農地)、⊇仍餠發錬横,726千円となっています。

経営の特徴は、 ‥效詫用型作物の大規模生産や水稲基幹作業の大規模受託等の実施により安定した法人経営を行い、■嫁に1回の計画的なブロックローテーションの実施により土地利用型作物を組み合わせた生産性の高い営農を展開しています。
生産品目の中心となる馬鈴薯と甘藷については、加工業者との契約栽培により収益の安定に努め、は働力については、周年雇用を考慮した土地利用型作物の作付体系の導入を行っているとのことでした。農繁期には地元中心に60名程度のパートを雇用。
デ醒呂砲弔い討蓮∨/郵柔員との長期契約(75如砲魎泙瓠¬鵤隠苅喚任陵用権を設定して利用集積を図り、図面を含む農地情報を全てパソコン管理して経営の効率化を図っているとのことでした。

法人の生産部門売上額(農産物販売のみ)は1億1998千円で平成20年度の実績は、 馬鈴薯(20如法甘藷(17如紡臚Α複械鍬如法⊃絨陝複械悪如法∋料(43如法⊆託作業(312如砲箸覆辰討い泙后

2009-6-2-2 コメント

環境農林水産常任委員会県南視察でJA食品開発を見学しました

環境農林水産常任幹事会の県南視察で、宮崎県JA食品開発研究所を訪問しました。同研究所は、県産農畜産物の価格の安定や販路の拡大を図るため、加工・技術の研究開発や食産業や消費者等のニーズに対応した付加価値の高い加工食品の開発を行っています。
これまで、新タマネギを使ったスープやこんにゃく、牛乳を使ったプリンやヨーグルト、漬け物を使ったきんぴらたくあん等を開発し好評であると話しておられました。

2009-6-2-1 コメント

宮崎学園で中高一貫教育についてお聞きしました

総務政策常任委員会県南視察での学校法人宮崎学園の中高一貫校新設調査に地元議員として出席しました。
同学園会議室で、大坪理事長・長友泰孝校長・宮原光秋副校長など幹部職員の皆さんから設立の経緯や現状について説明があり、学力の向上と教育荒廃を打開するため、少人数で理想的な教育を行うと強調されました。又、高校2年3年の学習内容が高度となっているため、中学校教育を2年間で、高等学校教育を3年間で、残り1年間を受験準備に充てたいと話しておれおられました。建学の精神である「礼節・勤労」教育にも力を入れているとのことでした。(写真:40人学級参観、礼法教育参観 同校ホームページ写真から)

その他、‘嘘惘犢眦学校特進科との中高一貫教育を行うために、今年より新設された併設型の中学校・高等学校で、難関国公立大学への合格を目指しています。
定員は40名。入学男子11名、女子29名計40名。出身は、宮崎市が32名と約80%を占め、日南市2名、小林市3名などとなっています。
1・3・5土曜日は授業を実施し、第2・4土曜日は休業となっています。
ぃ叡碓婿間は45分で、7校時まで授業を行っています。

2009-5-29-1 コメント

自治労九州地連自治体議員連合学習会に出席しました

ホテルプラザで開かれた自治労九州地連自治体議員連合学習会に出席しました。満行潤一会長あいさつ、地元自治労宮崎県本部山之内副委員長のあいさつの後、「政治とカネの20年を振り返る」と題した横田昌三社民党政策審議会事務局長による記念講演が行われました。
以下、講演要旨です。
今、準大手ゼネコン「西松建設事件」で小沢一郎民主党代表秘書が逮捕や二階俊博経済産業大臣派閥のパーティー券や裏金献金への疑惑、大手ゼネコン「熊谷組」のダミー献金(社員やOBを代表にした3つの政治団体を迂回させて、加藤自民党元幹事長や民主党小沢代表代行らに3000万円以上の政治献金)が発覚するなど社会の注目と批判を浴びています。
1994年の中村喜四郎元建設相が斡旋収賄で逮捕された埼玉土曜会事件や2000年の中尾栄一建設相受託収賄容疑での逮捕などで、あっせん知徳処罰法が成立したが、政治とカネの事件や疑惑などが数え切れないほどでした。
2007年に政治資金規正法が改正され、1円以上の全ての支出の領収書等の徴収・保存の義務づけ(国会議員関係政治団体)と開示、人件費以外の経費で1万円超の支出の収支報告書への明細の記載及び及び領収書等の写しの添付の義務づけ、登録政治資金監査人制度の創設。
西松事件を受け、社民党は公共事業受注企業からの献金禁止などを提言しています。

その後、県議会議員、市町村議会議員の分散会にわかれ、各県の質問方法の現状などについて意見交換しましたが、有意義な会となりました。

2009-5-25-1 コメント

県北視察で新装なったJA尾鈴総合選果場を訪問

常任委員会の県北視察でJA尾鈴総合選果場を訪問しました。最新の選果・予冷保冷機能を持つ新たな総合選果場として、効率的な選果とコールドチェーンによる安定的取引の拡大を目指しています。
強い農業づくり交付金関係事業として予算18億9400万円で整備され、国庫補助は1/2の9億2000万円となっています。
鉄骨造り3階建て11000屬覗果施設はトマト、ミニトマト、キュウリ、ニラの4品目、予冷保冷施設は保冷庫、予冷庫、真空予冷庫で年間取り扱い計画は13千トンが予定されています。
今後、契約取引等の有利販売や選果時間の短縮等による輸送コストの低減、広域集配送センター(宮崎市)と並ぶ県北の物流拠点施設として期待されています。

2009-5-21-4 コメント

常任委員会で日向「宇納間備長炭」生産施設を視察しました

美郷町役場鶴田副町長、北郷支所産業振興課沖田修一主幹から、宇納間備長炭生産の概要をお聞きしました。
同地区は、人口1831人で65歳以上は876人、高齢化率は47,8%となっており産業の振興による若者移住が課題と言えます。村史によると1670年頃に炭焼きが始まり最盛期には年間660トンを生産していたそうです。1970年代に中国の安価な炭の輸入に押され1990年には最低の220トンの生産になりましたが、その後見直され2007年には254トンの生産量に回復しているとのことでした。
アラカシを使用し、20代から70代の36人が生産に従事していますが、農業などとの兼業でないと生活していくのは困難なようです。これまで徳用生産物生産・流通振興対策事業として、県は製炭窯7基に購入補助を行っています。もっと国内産の消費が高まって欲しいものです。

2009-5-21-3 コメント

財団法人県水産振興協会でカワハギ量産化技術開発の現状調査

常任委員会県北視察で延岡市熊野江にある財団法人県水産振興協会を訪問し、カワハギ量産化技術開発の現状についてお聞きしました。
付加価値の高いカワハギを養殖対象魚とするため、県が事業主体となって2009年度から2013年度まで1100万円の予算で技術開発を行い、養殖業の経営安定化を目指すとしています。立派な成果が出ることを期待しています。。

2009-5-21-2 コメント

財団法人県水産振興協会でカワハギ量産化技術開発の現状調査

常任委員会県北視察で延岡市熊野江にある財団法人県水産振興協会を訪問し、カワハギ量産化技術開発の現状についてお聞きしました。
付加価値の高いカワハギを養殖対象魚とするため、県が事業主体となって2009年度から2013年度まで1100万円の予算で技術開発を行い、養殖業の経営安定化を目指すとしています。立派な成果が出ることを期待しています。。

2009-5-21-1 コメント

環境農林水産常任委員会で延岡市清掃工場「「夢の杜」を視察

環境農林水産常任委員会の県北視察で、今年4月に供用開始された延岡市清掃工場「夢の杜」を見学しました。「夢の杜」は、県ゴミ広域処理計画に位置づけられている延岡・西臼杵ブロックの一般廃棄物処理施設です。10年ほど前県内3ブロック案が県から提案され、地元のゴミは地元で処分すべきと県議会で大論争し反対したことを思い出しました。
ゴミの地産地消、私たちの判断は正しかったようです。

同施設は、処理能力218トン/1日(109トン/1日×2基)発電能力2150kwhでボイラーから発生する蒸気や蒸気によりつくった電力は、施設内や併設する健康施設ヘルストピア延岡などに供給し、余剰電力は九電に売電する予定になっています。

2009-5-20-2 コメント

環境農林水産常任委員会の県北視察で切原ダムの現地調査

環境農林水産常任委員会の県北視察で、反対の声が上がっている畑地かんがい排水事業が行われている切原ダムを見学しました。
川南町・都農町の丘陵地帯で受益面積1580如∩躬業費約100億円。幹線部分やダムは九州農政局が実施し、県は支線部分を県営畑地帯総合整備事業尾鈴北第1地区と尾鈴北第2地区として事業を実施しています。(写真:尾鈴農業水利事業所などによる現地説明、建設中の切原ダム)

尾鈴北第1地区(590如⊆益者567名で同意率82%。総事業費41億8000万円、工期2001年度〜2011年度で一部で水利用開始)は、
土地改良区による開閉栓方式を導入し、個々の受益農家の意向調査と給水栓の設置同意を取得中とのこと。
尾鈴北第2地区(189如⊆益者192名で説明会で同意を求めている段階。総事業費11億7800万円、工期2009年度から2015年度)は、事業の同意そのものを取得中で、一定以上の同意が得られた段階で法に基づく事業施行申請が行われるとのことで、反対運動は事業そのものに異議を唱えています。(写真:給水が開始されている茶畑)
農業の先行きが不明なことが複雑に絡まっているようでしたが、ダム本体は巨大で貯水をどうするのだろうかという疑問が残りました。

2009-5-20-1 コメント

楠の会総会記念の講演会が開かれました

宮崎市民プラザで開かれた引きこもりの子どもをもつ保護者でつくる「楠の会」総会に先立ち、細身クリニック副院長比江島誠人さんの「立ちすくむ若者への理解と支援〜アディクションからの回復を中心に」と題した講演がありました。少しでも、引きこもりの若者が社会に出るきっかけとなれば良いのにと思いながら講演をお聞きしました。(写真:講演する比江島医師)

2009-5-17-1 コメント

松戸市役所で障害者福祉政策を調査しました

県議団視察の最終日、千葉県松戸市役所を訪問し、障害福祉課の遠山補佐と廣瀬主幹から松戸市の心身障害者自動車燃料助成と福祉タクシー利用について現状をお聞きしました。
自動車燃料助成は、身体障害者手帳若しくは療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等所持者で(一定の級以上)市民税所得割15万円未満の世帯が該当。ガソリン車月20函軽自動車15箸箸覆辰討い泙后
福祉タクシーは、対象者は同じでタクシー券1枚630円上限とし初乗り運賃の90%、年間60枚。常時通院者は150枚まで追加交付となっています。
非常に思いやりのある制度ですが、やはり裕福な自治体だからかなと思いました。

2009-5-15-1 コメント

高齢者雇用の場「おやき村」を訪問しました

長野県小川村にある郷土料理おやきを製造販売するおやき村の一室で、「KK小川の庄」取締役統括総務部長の伊藤宗善さんからお話をお聞きしました。同社は、過疎化の進む地域の将来を憂い、熱意ある7人の仲間が地元の素材と伝統、さらに労働力を活用した「新しい村づくり」を目指し、村、農協、そして仲間ができる事(知恵、労力、お金等)を持ち寄って、地域ぐるみで地域高齢者の雇用の場として1986年(昭和61年)に創業しました。(写真:おやきを焼く高齢者)

「地元の高齢者が畑に出るような感じで歩いて通える範囲の人たちが集まって働く」ことができるよう、創業者の住まいを改造したり、空家を利用するなど「分散型の工房づくり」をすすめ、現在では新工場も設置しています。(写真:伊藤総務部長の説明を熱心に聞く県議団)
60歳入社、定年78歳でスタートしましたが、5年後に定年制をなくし、現在では新卒者も含めた地域雇用の場となっていました。本部を訪ねると、今年採用となった高卒18歳の女性を含めて8人くらいの人がインターネット注文に応えるべく忙しく働いておられました。

おやき村は、長野市から西へ20km北上し国道から南へ2km程入った集落、久木本郷の峰という峠にあり、大変不便なところでした。小川村は人口約3100人で、過疎と高齢化に悩む地域で、昔は米も余り採れず、麦や豆の粉で練った中に野菜などを詰めて焼いて食べていた郷土食「おやき」などを食べていたとのことです。(写真:おやき村本社前で)
それを逆手にとって売り出し、現在は8カ所で「おやき」のほか野菜混ぜご飯などを作って販売しているとのことです。おやき村自体は、おやき製造、そば打ちなどをしており、縄文時代の住居を模した竪穴式住居で中央に大きな炉があり、おやきや蕎麦など季節の料理が食べられるようになっています。(写真:宿泊した林りん館のご主人と)
現在91名が働いていますが、90%以上は60歳以上の高齢者で占められていました。全員が正社員で、健康保険や厚生年金もあり、会計士や弁護士も嘱託としてお願いしているとのことで、びっくりすることばかりでした。過疎に負けない力には本当に驚かされ、うれしくなりました。

2009-5-14-4 コメント

長野県庁で医師確保対策について調査しました

長野県の医師確保対策について、衛生部医療政策課・医師確保対策室課長補佐の内田雅啓企画調整班長と山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
医師数は、人口10万人あたり全国平均206,3人を下回り33位の190,0人で、10医療圏中信州大学のある松本を除いて全国平均を下回っています。又、病院勤務医は内科139人、整形外科54人など計608人が不足しており、産科医が急減している状況です。
医師不足の主な原因は、医師養成数の制限や医局の医師派遣機能の低下などであり、本県と同様であると思われます。
^綮娚諒歛从室の設置(2008年2月1日):室長(医師)、企画調整班(職員4名で医師勧誘のための制度設計を担当)、医師確保特別班(職員2名とコーディネーター1名計3名で県外在住医師や医療機関などを訪問し直接医師の勧誘を行う)
医師確保等総合対策事業:2009年度当初予算5億1827万円(医師確保対策3億2733万円、医師の職場環境の改善1101万円、産科・小児科医療等の確保1億7991万円)
以上であるが、特に目に止まるのは.疋ターバンク事業が医師確保対策室で実施されており、病院訪問への同行や住まいや保育園の案内調整も行われていることです。⊃掲度から3000万円の予算で信州大学医学部に県の寄付講座が設置され、即戦力医師の養成・確保の実践的研究や地域医療確保・医療供給体制構築に関する研究が始まっています(講座名(仮称:地域医療推進学)、開設時期(3年間2009年〜2012年度)8主催のシンポジュームを開催し県民への啓発行っています。
医師確保は、各県知恵を絞って取り組んでいます。本県での更なる取り組みの強化が求められています。
長野県人口:219万人(宮崎県人口114万人の1,9倍)、面積:13562㎢(宮崎県7735㎢の1,75倍)となっています。

2009-5-14-3 コメント

長野県庁で台湾の訪日教育旅行受け入れを調査しました

長野県の国際観光事業、特に台湾学生の訪日教育旅行の受け入れについて、観光部観光振興課の遠山明課長補佐、稻玉稔係長から現状等をお聞きしました。
長野県では、外国人観光客の誘致を促進するため、観光部と教育委員会が連携して、台湾・韓国・中国など海外からの訪日教育旅行の受け入れを推進しています。
昨年10月には、台湾の教育関係者13名を県内視察に招き、学校訪問、リンゴ狩り体験や観光地視察を通じて長野県の魅力を紹介するなどしており、その結果、平成19年度に長野県を訪れた訪日教育旅行は、37団体2036人、20年度は40団体1973人となっています。
また、台湾政府と台北市が主催する訪日教育旅行研修会へ参加し、長野県観光・教育旅行の説明や商談会を行うなど、ユニークな取り組みが行われていました。
教育委員会との連携など注目すべき取り組みに感心しました。

2009-5-14-2 コメント

長野県庁でドクターへり運行事業について調査しました

社民党県議団(満行・高橋・太田・鳥飼)の県外調査に参加しました。今日は、長野県のドクターへり運行事業について、衛生部医療政策課の山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
ドクターへり運行事業は、2005年7月より事業を開始し、JA長野厚生連佐久総合病院に委託しています。運行業者は、中日本航空・朝日航洋、セントラルヘリコプターサービスの共同運行で、スタッフは佐久総合病院医師5名・看護師7名で毎日各1名が搭乗し、運行業者スタッフは操縦士1名、整備士1名通信担当1名となっています。出動件数は年間350件程度。
補助基準額は1億6982万円で国・県が各1/2。費用は多額ではあるものの、県民に計り知れない安心感を与えているとのことでした。

なお、長野県では2010年度から県立5病院及び2介護老人保健施設を一括して地方独立行政法人に移行することとしています。法人の種別は、一般(非公務員型)地方独立行政法人が予定されているとのことでした。
最近、宮崎県日向市で心肺停止患者のいわゆるたらい回しにより、患者が死亡するという事件が起こりました。このドクターへり事業を導入することでこのようなことは何とか防げるのではないでしょうか。1日も早い事業の開始が求められます。

2009-5-14-1 コメント

特別委員会が開かれました

行財政改革特別委員会が開かれ、今後の調査方針や公社等の現状について説明を受けました。
特別委員会終了後、午後の飛行機で長野県の高齢者雇用の現状等について社民党県議団の県外視察に参加しました。

2009-5-13-1 コメント

宮崎政経懇話会「ブランド論から見た宮崎」に参加しました

宮崎観光ホテルで開かれた宮崎政経懇話会「ブランド論から見た宮崎」を聞きました。

その他、午前中は党議の後川越進翁胸像献花式に出席しました。夕方は、ふるさとバスを守る県民の会役員との意見交換。

2009-5-11-1 コメント

障害者スポーツ大会に出席しました

第8回県障害者スポーツ大会が県総合運動公園で開かれ、1,672人の選手が陸上や水泳、卓球、バレーボールなど9競技に汗を流しました。陸上競技場で開かれた開会式では車いすバスケットの普及など障害者スポーツの振興に功績のあった2名の方が表彰されました。本当におめでとうございます。これからもお元気でご活躍ください。夏を思わせる天気の中で、選手の皆さんは汗を流しておられました。本当に暑かったですね。

2009-5-10-1 コメント

肝炎訴訟に取り組む宮崎医療講演会に出席しました

注射針を連続使用した集団予防接種などの結果、B型・C型肝炎に罹患した患者さんを支援する薬害肝炎全国原告団等の主催による医療講演会が、都城市総合文化ホールで開かれ患者さんと一緒に出席しました。
宮崎大学医学部の永田賢治医師による「肝炎の治療について」の講演や訴訟原告の方から「基本法キャンペーンの意義・状況について」、B型肝炎訴訟九州弁護団の佐川民弁護士による「B型肝炎訴訟の意義について」の報告などが行われました。
永田医師には患者さんから多くの質問が出されていましたが、私自身も肝炎とはどのようなものか、何故医原病と言われるのかがわかり大変勉強になりました。
最後に、各政党所属の県議会議員からの意見表明が行われましたが、国会にはすでに与・野党案が提出されており、早期の成立を図っていくことの重要性を確認しました。自民党議員の出席がなく、残念に思いました。

2009-5-9-1 コメント

宮崎地区の県出先機関を調査しました

水産試験場や県立看護大学、農業振興公社、消防学校などを訪問し、所属長から現状をお聞きしました。県立看護大では、今年3月の卒業生についても県外就職が半数を超えているとのことで、県内医療機関への人材確保のため卒業後県内就職を義務づける奨学金を検討すべき時に来ているのではないかと提言しました。
 消防学校では、今年度の新規採用職員を対象とした初任科訓練が始まっていました。訓練は9月までと長期ですが、県民の生命と財産を守る消防職員として頑張って貰いたいものです。又、教職員が不足しているのではないかと感じました。
 農業振興公社ではプロパー職員が退職等で少なくなり、県職員の派遣で補っています。今後、新規就農者の確保等をどう進めていくのかなど、公社のあり方を考えるときがきているように思いました。その他、運動公園事務所や建築住宅センターなどを訪問しました。
午後は、臨時議会に向けての党議に出席しました。

2009-4-8-1 コメント

宮崎地区の県出先機関などを調査しました

宮崎家畜保健所や総合農業試験場、県病院、知的障害者施設あすなろの里などの福祉施設を訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。
宮崎家畜保健所では、鳥インフルエンザ対策や宮崎牛の精液スロートや受精卵の販売の仕組みなどを伺いましたが、何と言っても検査施設の整備により居住棟と検査棟が分離され安心して仕事ができることがありがたいとのお話でした。今までは、死亡牛などは素手で解体して焼却するなどしており、事故が起きるのではないか心配されていました。行政には、予算がないでは済まされないことが多々あります。
宮崎病院では、前日オープンした県立宮崎病院精神医療センターを早速橋口浩志センター長の案内で見学しました。病棟や個室などは成人はいざ知らず、子どもの入院施設としては、鉄製の扉など前時代的なつくりにはびっくりしました。県立富養園を廃止して新しい施設を建設する考え方としてゝ淦期治療、難治性疾患治療、身体合併症治療、せ童思春期、サ澣浚擬圓鯊仂櫃箸垢襪いΔ海箸任靴拭しかし、当初の目的が実現できるか心配されます。今後は、発達障害児への診療も期待されており新施設が早く新施設が軌道に乗って欲しいものです。

2009-4-7-1 コメント

小島恒久九大名誉教授の経済講演会に出席しました

ひまわり荘で小島恒久九大名誉教授による「今日の経済情勢と当面する課題」と題した講演会が開かれ、同氏は実態のないマネー資本主義と小泉構造改革を厳しく批判しました。
講演要旨:「リーマンブラザーズの破綻等、アメリカにおける経済危機の勃発は投資銀行と証券業が一体化して自己増殖した結果で、金融だけでなく世界の実体経済に大きな影響を与えている。
日本の好景気は輸出主導や労働者の賃金引き下げ、非正社員の増大など労働者へのリストラ攻撃によりもたらされた。
規制緩和と格差の拡大は、財界主導で竹中がまとめたものでいわゆる小泉構造改革である。独禁法の改正や持ち株会社の容認などは、ホールディングカンパニーとして敗戦後財閥解体により禁止になっていたものが復活した。
財政難をふりかざした経費の節減や社会保障の改悪、地方交付税のカット等が行われた。補助金の4,7兆円削減、3兆円の税源移譲に対する地方交付税5,1兆円が削減された。一方で、高額所得者や法人課税は減税された。今後、消費税や所得税の増税が見込まれている。
日本のGDPは約500兆円。個人消費が60%を占めており、雇用の拡大や賃金引き上げ、社会保障の充実が景気の回復への道である。
公的サービスが極端にカットされたが、総務省の統計でも日本の公務員は極めて少ない。2001年度人口1000人当たり:米国81人、英国73人、仏国96人、独逸58人、日本35人となっており、福祉・教育・環境分野が少ないのではないか。以上

2009-4-4-1 コメント

宮崎地区の県出先機関などを調査しました

こども療育センターや高岡土木事務所、中部農業改良普及センターなどを訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。
こども療育センターでは医師不足により極めて過酷な医師の夜勤が続いていましたが、今年4月から整形外科医師中心ではあるが4名の医師を確保でき一安心しているとのことでした。今後は、常勤の小児科医師確保が課題であるが、当面は宮崎大学の協力があり必要な措置は確保できていると話しておられました。
民間の身体障害者更生施設宮崎リハビリテーションセンターでは、訓練施設が不足しているとのことで隣の身体障害者相談センターのリハビリ施設を全面的に利用できないかとの希望があり、その旨障害福祉課などに要請しました。
その際、同センター移転の噂について確認したところ、昨年より検討しているとのことでしたのでもっと県民にオープンにして検討すべきではないかと指摘しました。元々県がリハビリセンター設置を民間に建設要請をした経緯を考えると、県の対応には問題があると言えます。
その他、国富町の知的障害者施設向陽の里を訪問しました。約400名の障害者が入所していますが、1972年と開設と築後37年が経過しておりかなり老朽化しており、施設改築が大きな課題となっているとのことでした。当施設も数年前までは県の施設であったことを考えると、無償譲渡とはいえ改築にも県の責任が問われるのではないでしょうか。

2009-4-3-1 コメント

バスネットフォーラムの総括会議に出席しました

路線バスの存続・活性化を求めた「バスネットワークフォーラムinみやざき」の総括会議が、自治労県本部会議室で開かれ出席しました。
自動車交通の進展や規制緩和等により県内バス路線の維持が困難となり、バス事業者のバス路線の廃止などにより地域の足がなくなっています。これに変わりやNPO等によるコミュニティーバスが代替するようになっていますが、安全性や定時制に問題があり、広域的視点でのバスネットワークの再構築が求められています。
県内のバスネットワークは、一般路線・生活交通路線・廃止代替バス路線で構成されていますが、赤字路線の生活交通路線への国・県の補助は約40%で残り60%はバス事業者の負担となっています。このため路線維持が極めて困難となっており、バス事業からの撤退も予想され、その点からも広域的な視点でのバスネットワークの再構築を図る運動を取り組むことなどを確認しました。

2009-4-1-1 コメント

都市計画審議会が開かれました

県庁本館会議室で開かれた第115回宮崎県都市計画審議会に出席しました。
大規模集客施設については、昨年定めた「宮崎県まちづくり基本方針」で都市計画区域マスタープランに規定する「広域商業業務地」「中心商業業務地」に立地を誘導するとしていますが、今回の議題はその例外規定を定めるものです。大規模集客施設の計画提案者に対し、影響評価書の作成方法を定めるもので事務局案どおり承認されました。

2009-3-25-2 コメント

宮崎政経懇話会県央地区例会に出席しました

宮崎政経懇話会304回県央地区例会が、宮崎観光ホテルで開かれた出席しました。
犯罪心理学の権威で大正大学の小宮信夫教授は、「子どもと地域を犯罪から守る方法」と題した講演で「不審者を見分けることは困難だ。防犯効果はなく大人との交流を妨げる。犯人が好む危険な場所を知ることが大切だ。」そうではなく「犯罪が起こりやすい場所は、『入りやすい』『見つかりにくい』の共通点がある。木が茂った公園や高い塀の住宅街の道路など。落書きや割れた窓ガラスなどの心理的な『入りやすさ』『見えにくさ』をチェックすることも大事だ。犯人は、誰にも怪しまれず近づき逃走も容易だ。」と強調しました。その上で、「地域安全マップ」の作成を小学校などで実践して欲しいと話していました。講演が終わり、貧困や解雇など犯罪の原因となる要因を社会全体で少なくしていくことも大事なことだと思いました。

2009-2-23-1 コメント

社青同大会に出席しました

社会主義青年同盟宮崎県本部の定期大会が開かれ、激励のため出席しました。派遣労働の雇い止めや医療崩壊など様々な問題が噴出していますが、正しい分析と世界観が働く人を力づけます。一緒に頑張りましょう。

2009-2-21-1 コメント

県の日向地区出先事務所を調査しました

日向総合庁舎や日向保健所、東臼杵南部農業改良普及センターなどを訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。日向保健所では、県北地域の医療については、日向医師会が準夜帯の2時間ではあるものの急病センターを開設したことは一歩前進であることや県立延岡病院の課題について意見交換しました。
又、各職場で人員削減が進み、業務に一部支障が出ているのではないかとの意見が出されていました。土木事務所では、1月補正での発注を順次行っており建設業者にとっては一息つけるのではないかとのことでした。景気対策は、待ったなしの状況です。

2009-2-18-1 コメント

宮城県旧鳴子町で農業・地域医療・合併等について調査しました

大崎市鳴子総合支所を訪問し、午前中は我妻茂総合支所長や中鉢幸一保健福祉課長などから、市町村合併の影響や地域医療・消防の現状について説明を受けました。午後は、公民館に移動してNPO法人「鳴子の米プロジェクト」の上野建夫理事長、同市鳴子総合支所安部祐輝主査から同プロジェクトについて概要の説明を受けましたが、鳴子の米プロジェクトには感動しました。一方、「もう元には戻れないんですね」との声は合併される町の生の苦しみを聞いたような感じがしました。(写真:公民館で)

概要は以下のとおりです。
〔鳥劼諒謄廛蹈献Дトについて
2006年4月から「品目横断的経営安定対策」により、大規模農家(4念幣紊稜晴函■横悪念幣紊僚戸遽椎澄飽奮阿蝋颪了抉腓鮗けることが難しくなると危機感を抱いた旧鳴子温泉地域は、中山間地の米作りを様々な人たちが支え合い、自ら生まれてきた地域を未来につなぐために、みんなに喜んでもらえる米を懸命に作り続ける活動が鳴子の米プロジェクトです。(写真:ごはん1膳20円は、笹かまぼこ1かけ、いちご1個、スナックチョコ3本と同じ値段、を24円に)
県農業試験場の新品種開発と先進的農家、仕掛け人の民族研究家の結城登美雄さん、行政の支えにより地域の人や旅館などの事業所などが景観を守るためにもこの事業を応援しました。一番の特徴は所得保障で、何よりも農家が意欲を失わず、安心して米作りができるように生産者米価は60キロ18,000円を保障し、消費者はキロ400円で購入します。NPO法人鳴子の米プロジェクトは60キロ24,000円で買い支え、生産者米価と消費者米価の差額6,000円は、NPO法人鳴子の米プロジェクトの運営費として活用しているとのことでした。地域で農業を支え町づくりを進めている姿には、調査団一同感動しました。

∋堋村合併について
 過疎・高齢化、人口減少が進み、旧役場職員150名から50名となり、転居等もあり、総合支所周辺の飲食店は閑古鳥状態とのことでした。
7つのまちづくり委員会を立ち上げ、地域の課題は地域で解決するしくみをつくり懸命に努力しているとのことでした。職員1,450名を1050名とするため5年間職員採用はしないとのことです。(写真:総合支所で支所長さん達と)

C楼莪緡鼎慮従について
 1999年国立療養所鳴子病院を旧鳴子町が経営移譲を受け、合併当初は診療所として指定管理者制度導入が検討されたが、住民の反対もあり、ベッド数を一般病床50床、療養病床120床に減らし大崎市民病院の分院として経営されています。しかし、常勤医師数は年々減少し現在は3名となり、本院等からの診療応援により地域医療を何とか確保しているそうです。旧鳴子町内の救急医療は、初期医療のみ受け入れ、高度医療は本院(旧古川市)で受け入れ、片道40分弱を要しているが、鬼首地区になると1時間半くらいかかり、安心して医療を受けられる環境にはないと話しておられました。(本院は2003年度開院を目指し、病床数500床で、高度医療・急性期医療に特化した病院として機能を拡充することにしているとのことでした。(写真:公民館で)
さ澣洌緡殿寮について
夜間救急は、旧古川市内の8ヶ所の民間病院が輪番制で一次・二次救急患者を受け入れており、古川方式として有名とのことでした。市から月7万円の補助を受けているが、三次救急は救急救命センターを本院に設置し運営している。

ゾ男匹慮従について
1市4町を構成市町として、大崎地区広域行政事務組合消防本部を組織しており、消防署は4ヶ所で旧鳴子町内にも消防署が設置され、57名の署員が配置されているので安心とのことでした。消防力の整備基準は人員が72,7%で機材関係は100%に達しています。消防団の協力も極めて良好とのことでした。

2009-2-16-1 コメント

中央地区医療シンポジュームに参加しました

宮日会館で県央地区の医療の現状を考える「宮崎地区の医療を考えるシンポジューム」が開かれ参加しました。宮崎市郡医師会八尋克三副会長の講演と4人のパネリストによる討論会で、市民や医療関係者が地域で医師を育てることの重要性を確認しました。(写真:講演する八尋副会長)
八尋副会長は「医師不足で昨年から市郡医師会病院の内科医が不在となり、8つの開業医が輪番制で救急患者を受け入れている。医師不足は、宮崎大学医学部卒業の研修医師が20〜25%と全国最低レベルにあることが原因の一つ。産婦人科や小児科医などリスクの高い分野を医学生が避ける原因ともなっている。又、医療訴訟については、海難審判所のような専門機関を医療分野にも設置すべき」と指摘しました。(写真:盛り上がったパネルディスカッション)
パネルディスカッションでは、宮崎大学医学部第2内科の林克裕教授が「少ない医師数ながら、医療水準が高い医療を提供する日本の医療はWHOでは世界一と評価している。医療費総額も低い一方、患者の窓口自己負担が高く3割が満足していない」と現状を説明し、「患者は、ベテラン医師にかかりたがるがこれでは若い医師は育たない。患者も医師を育てて欲しい」と呼びかけました。宮崎消防局救急救命士の福永英樹さんは「消防局管内の救急搬送件数が10年前の1,4倍となっている。タクシー代わりに救急車を使う人もおり、安易な利用は重篤な患者の利用を妨げている」と適正利用を呼びかけました。
ちどり保育園の西部雅子園長は「病気の知識がなく核家族で相談する人もいないことも救急車の利用が多い原因ではないか。医療相談もしているとのことで、周知を徹底して欲しい」と患者の側から要望していました。
昨年の7月日南市を皮切りに、延岡市、日向市、都城市ですすめてきたシンポジュームも5カ所目となり、宮崎県がかかえている問題点も明らかになりつつあります。今後も、医師会などと連携して地域医療の充実を図っていきたいと思います。

2009-2-14-1 コメント

発達障害について市民の方からお話をお聞きしました

発達障害児の学校での指導体制について相談がありました。主な相談は、‐祿欧見えないため他人に理解してもらえないので、障害者手帳を交付して欲しい。教師集団に障害のことを理解して欲しい。そのことで障害者を掘り起こし適切な指導を受けることができる。その上で、専門教師を養成して欲しいなどでした。
発達障害については私のマニフェストにも掲げており、宮崎市の施策や全国の調査などを行いこれから十分取り組んでいきたいと思いました。(私のマニフェスト:ADHD児やLD児などの障がい児に対して、スクールアシスタントを導入するなど支援を強化します。)

2009-2-10-2 コメント

県議会の全員協議会が開かれました

県議会の全員協議会が開かれ、2009年度一般会計予算案や新規事業について各部長から説明がありました。昨年から行われるようになったものですが、質問は全く受け付けないという3時間聞きっぱなしの辛い説明会です。今回から、各部の予算要求と知事査定額が公表されるようになり一歩前進だと評価しています。昨年9月の私の代表質問に答えていただいたものですが、まだまだ不十分ですので今後の推移を注視したいと思います。

2009-2-9-1 コメント

「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました

労働福祉会館で開かれた第2回「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました。同対策会議は、社民党が先行してすすめてきた地域医療対策本部での活動を県労組会議や自治労県本部、地方自治問題研究所なども一緒に取り組むために昨年12月に結成されたもので、現在の問題点と今後の課題について意思統一を図ることとしました。
県立日南病院の小児科医の1年派遣継続が決まりましたが、存続の取り組みについて高橋議員より報告がありました。こども・いのち・つなぐ会として65000人の署名を集めたが、今後は学校への出前講座や医師を呼んでの勉強会などを計画しているとのことでした。
太田議員より、「延岡地区の医療体制整備のため初期救急医療を当該市町村で確保するため県が率先して関係市町村や医師会と調整を図ることや県立延岡病院は、本来の2次3次医療に専念できる体制を整備する」よう東国原知事へ社民党県議団として提言したことなどが報告されました。その他、延岡市議団の兵庫県立柏原病院視察結果や県議団による鹿児島県立鹿屋医療センター調査の結果などが報告されましたが、延岡地区の医療体制整備に向けて対策会議としては意思統一できた会議となりました。

2009-2-6-1 コメント

生活交通路線の現状を総合交通課より聞きました

総合交通課担当者から県内のバス路線が縮小している問題に関連して、生活交通路線に対する国・県のバス事業者に対する補助の現状について事情聴取しました。

2009-2-5-1 コメント

宮崎物産館東京アンテナショップ「コンネ」の現状を調査しました

宮崎県のアンテナショップである新宿宮崎館「KONNE」を中川義行宮崎市議会議員と訪問し、伊藤義夫館長と中川典子主任からお話を伺いました。
コンネは、1998年に宮崎県の魅力を丸ごと紹介するアンテナショップとしてオープンし、各種の物産や観光・リゾート情報など本県の様々な魅力を首都圏に直接PRするとともに、消費者ニーズを初めとする首都圏の各種情報を地元にフィードバックし、宮崎県の物産の販路拡大や観光振興に役立てることを目的としています。
売上額は約2億円で推移してきましたが、2004年度約3億1800万円、2005年度3億1100万円、2006年度4億円、2007年度は東国原知事効果で6億500万円と急増しました。しかし、2008年度は知事ブームも低下したのか5億円程度が見込まれているとのことでした。客層は、1/3が在京県人、1/3が固定客、1/3が通行人と見込まれています。
アンテナショップは、何といっても宮崎県のショールームであり、生産者がお客さんの好みを聞けるところなので重要な役割を担っていますと伊藤館長は話しておられました。又、最近は鳥取県や群馬県など15県が、銀座や有楽町、新橋など都内への進出が続いていますが、新宿コンネ館は5本の指にはいるのではないかと意欲を語っておられました。なお、家賃は年間7000万程度であり、収支は均衡していますとのことでした。
お忙しいところ時間をさいていただきありがとうございました。今後ますますのご奮闘をご祈念いたします。

2009-2-4-2 コメント

消防庁から広域化計画の現状と課題について事情聴取しました

参議院会館で総務省消防庁消防・救急課の推進専門官兼救急企画室の本間和義理事官と同総務事務官伊藤秀明さんから、中川義行宮崎市議と国が進めている消防の広域化の現状と考え方についてお聞きしました。
「国が示す30万人を単位とする消防の広域化は、大都市と地方都市では人口密度など様々な条件が違うので一律に統一するのはその機能が十分発揮できないのではないか」「地理的条件に加え、常備消防市町村の消防車両・消防職員数は国が定める消防力の整備指針を全く満たしていない。特に職員数は、57,6%の充足率(全国平均76%)となっており、このような状態のまま消防広域化を実施しても消防体制の強化にはつながらないのではないか」などについてお聞きしました。
本間理事官は、「消防本部の規模が大きいほど対応能力が強化され、消防力等の観点から、30万人以上の規模が望ましい。」としながら、市町村の消防の広域化に関する基本指針三「推進計画に定める市町村の組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準2(1)に定める「ただし、各市町村の管轄面積の広狭など〜地域の実情に対する十分な考慮が必要である」と地域の実情に合わせることも認めていると説明されました。
しかし、実態は国から県、県から市町村への押しつけという構図になっており、国はそれを黙認しており、国の逃げでしかないと感じました。
2009年1月現在の各都道府県の策定状況は、1本部13県、2本部1県、3本部4県などとなっています。

2009-2-4-1 コメント

2009年度地方財政セミナーに出席しました

2日から3日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の2009年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。
 初日は、岩手県立大学田中信孝教授から 崟こζ瓜不況と理念を欠いた膨張予算」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から◆孱横娃娃糠地財計画」、北海道砂川市立病院の小俣憲治事務局長から「地域医療を担う病院運営の実態」について講演がありました。
 
2日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員からぁ崔亙交付税の動向ー08年度普通交付税算定結果を中心に」、今井照福島大学教授のァ嵜邑減少社会の地域社会をどう設計するか」と題して講演がありました。

 今井教授は「08年の株価騰落率が危機の震源地米国を上回る42,1%と過去最大の下落率なったことに象徴されるように、今回のグローバル経済の危機的状況が、日本経済の外需依存体質=輸出頼みの産業構造が持つ脆さを露わにした。小泉・竹中ラインが進めた新自由主義経済のトリクル・ダウン説は誤りだったことが明白となったが、構造改革路線は厳しく批判されなくてはならない。
政府が進める1次、2次補正予算そして2009年度予算は、将来を見据えたものではなくこれまでの政策を寄せ集めたものだ。理念を欠いた一時的なバラマキともなりかねず、輸出企業・進出企業中心の経済構造自体を改め、内需主導の経済体質変えるものでなくてはならない。
3年後の消費税増税の前提条件である「景気回復」について具体的姿が示されてないうえ、社会保障制度の公費負担分を消費税増税で安定財源にするとしており、社会保障給付が増加すれば消費税増税が繰り返されることになるのではないか。租税構造の不公平税制を是正することが大切だ。
である。
埋蔵金によるつじつま合わせや道路特定財源の一般財源化など重要課題を先送りしており、100年に1度というグローバル経済危機に対応する発想や理念が感じられない政府予算となっている」と厳しく批判しました。
大学の講義といった感じで変化に乏しい講演でしたが、中身は重量感のあるものでした。いつも感じますが、このセミナーは大変参考になります。その他の講演は、後日追加します。

2009-2-2-1 コメント

宮崎の海岸シンポジュームに参加しました

宮崎市民プラザで開かれた住吉海岸の浸食問題を考える「宮崎の海岸シンポジューム」に参加しました。佐藤慎司東京大学教授や三浦知之宮崎大学教授などの研究者、行政担当者、サーファー、市民など150人が参加し、海岸浸食の原因や対策などについて議論を深めました。
佐藤教授は、「川からの土砂量を増やすことや宮崎港への砂の移動を止めることが必要」とし、三浦教授は「砂浜は生きている。松の植林が砂の動きを止め、砂浜を衰弱させたのではないか」と話していました。国土交通省宮崎河川国道事務所の杉山光徳課長は「まだどのような浸食対策をするのか決まっていない。住民の意見を聞きながら進めたい」と答えていました。
私も何遍か住吉海岸の浸食状況を見てきましたが、所によっては有料道路が削られるなど大変深刻な状況です。英知を集め養浜を図りたいものです。(写真:シンポジュームの様子)

2009-2-1-1 コメント

都城市の農業生産法人「石原フーズ」などを訪問しました

都城市の農業生産法人「石原フーズ」本社を訪問し、石原和秋社長から同社の運営方針や農業に対する思いなどについてお話をお聞きし、鹿児島県曽於市末吉町の現地でほうれん草の収穫状況を見学しました。
都城市など近隣市町村、鹿児島県などの畑600ヶ所、120任任曚Δ譴鸛陲篶ぐ髻⊂松菜、大根、さつま芋、枝豆、ゴーヤなどを栽培し、自社工場で洗浄、目視選別、冷却、カット、カット、ブランチング後、急速冷凍し保管、周年出荷をしているとのことです。概ね、自社畑70如委託栽培(植え付けまで個人農家、管理収穫は同社)20如契約栽培(収穫のみ同社)30任如△垢戮討露地栽培で、2名の職員が常に畑を回りコンピュターに入力し管理しているとのことでした。工場の出荷などすべてがコンピュータで管理されています。又、機械化を初め、2007年からは残留農薬分析装置が導入されすべての品目の分析を行うなど、日本でトップクラスの品質管理が行われているとのことでした。(写真:末吉町でのほうれん草収穫状況)

中国人研修生の受け入れ窓口となっており、約600人が県内で働いていますが、受け入れに当たっては事前に写真、体力、家族数、運動能力で選考し、その後に現地で面接するなど大変気を使っておられるようでした。
その後、農業生産法人都城くみあい食品山田工場と志和地工場を見学しました。里芋やニンジンのパウダー技術があり、米粉に転用できないか検討しているとのことでした。いづれも、出荷先は生協で食の安心・安全に対する姿勢が今日の両社を築いているようでした。
お忙しい中、熱心なご説明をいただきありがとうございました。(写真:ほうれん草畑と志和地工場で)

2009-1-27-1 コメント

西臼杵地区の県出先機関を訪問し地域の現状をお聞きしました

西臼杵支庁や高千穂保健所、西臼杵農業改良普及センターなどを訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。預け金の問題については、一定の整理がされ職場は落ち着いてきているとのことでしたが、県本庁では必要な予算の確保をお願いしたいものです。又、降雪や道路の凍結が頻繁であり、車や人の安全通行の確保など他地域とは違う道路維持に苦労しますと話しておられました。福祉事務所では、最近の不況により生活補言申請が増加しているとのことで徐々に影響が現れているようです。(写真:西臼杵支庁)
又、最近牛価格が10万円程度下落し40万円を切ったようで、トマトやキュウリなど夏秋野菜の付加価値を高める農商工連携による知恵を出さなくてはと話しておられました。公共事業の減少も夏場は農業に、冬場は建設事業に従事しながら生計を立ててきた当地区を悩みの一因となっているようです。

2009-1-26-1 コメント

鹿児島県志布志港湾支所で志布志港の現状について調査しました

大隅地域振興局建設部志布志港事務所で、東岩己主幹と上津主査から九州唯一の中核国際港湾に指定されている重要港湾である志布志港の現状について説明を受け、外港地区と整備が進む新若浜地区を視察しました。
志布志港は、中枢国際港湾(北部九州、大阪湾、伊勢湾、東京湾)を補完し、南九州地域の貨物を取り扱う港として、1996年には、九州で唯一中核国際港湾に位置付けされ、外港地区にガントリークレーン2基、くん蒸上屋、リーファーコンセントといった施設の整備をはじめ、税関、出入国管理、検疫のCIQ機能が完備されました。(写真:事務所で、新若浜地区で)

外貿コンテナ貨物等による貨物取扱量の増大等に対応するため、1997年からは、若浜地区の南側の新若浜地区に5万トン級の貨物船が接岸可能な水深14mの岸壁を有する多目的国際ターミナルの整備が進められています。国交省九州地方整備局志布志港湾事務所の事業で、総事業費用約500億円。今後、新たにガントリークレーン2基を整備するなど、「志布志港」は南九州の国際物流拠点港としてますます発展するでしょうと話しておられました。(写真:パネルで説明する上津主査、全員の後ろは若浜地区)

内貿は、品種別で車両や動植物性製造肥飼料等676万トン、都道府県別で大阪府37%等。外貿は、品種別でトウモロコシ、動植物性製造肥飼料等、国別で米国、中国、オーストラリア等でいづれも輸入が99%を占めています。若浜地区には、大隅地域の畜産農業を支える配合飼料工場6社や関連企業が集積し、生産量は年間251万トン(2007年)で我が国の概ね10%を生産しているとのことでした。整備中の新若浜地区の突端部で説明を受けましたが、実に広く空港ができつつあるようでその広さには圧倒されました。

2009-1-21-1 コメント

鹿屋方式について中尾院長・池田鹿屋医師会長にお聞きしました

社民党県議団の県外調査で鹿児島県立鹿屋医療センターを訪問し、同医療センターの中尾正一郎院長と池田徹る鹿屋市医師会長にいわゆる「鹿屋方式」についてお聞きしました。(写真:あいさつする私)
「鹿屋方式」は、中核病院である県立鹿屋医療センターに小児患者が集中し勤務医の疲弊による同病院の存続が問題となったため、夜間・休日の一次救急を鹿屋医師会の小児科・内科の開業医約20人の当番制でスタートし、鹿屋医療センターには入院が必要な開業医の紹介状持参した重症者のみを搬送するというシステムです。
目から鱗というのはこのことで、1次医療は開業医が担当し2次医療は中核病院である鹿屋医療センターが担当するというもので、当然といえば当然ですが崩壊の危機にある本県県北地域の医療提供体制の再構築に大きな参考となるのではないでしょうか。(写真:左・池田鹿屋市医師会長と右・中尾鹿屋医療センター院長)
又、中尾院長の情熱と池田医師会長の責任感あふれる態度には圧倒されました。長い時間、ご説明いただいたお二人の先生には感謝いたします。ありがとうございました。そこで、中身を少し紹介します。

内科医が小児科の患者を診察するというのが同方式の特徴と言えますと池田会長は強調しておられました。ですから、開業医の技術次第で医療センターに搬送する患者の比率は高まりますが、研修を行い徐々に開業医の技術力も高まっており、又小児科の真の救急は6・5%程度とのことでした。又、医師会員の紹介状のある患者には絶対医療は断らないとことが地域の医療を守り医師会員の安心感に繋がっていると中尾院長は決意を語っていました。(写真:真剣に質議する調査団と医療センターを背景にした調査団)
現在はA会員55名が担当。医療圏人口は10万人で大隅半島唯一の中核病院です。

その他の特徴は、 崙鵑所主治医制」を採用し、かかりつけ医と医療センターに主治医がいて入院治療後はかかりつけ医に帰るなど地域の医療機関との連携が進んでいます。
医師会員の議論を大事にして意思統一を図っているが、中核病院がなくなれば患者の医療に対する責任は医師会に帰ってくることを共通認識とするようになった。
C羈謀な医療機関であり,二次医療を提供するため,休日・夜間も全診療科の待機体制をとっているが、オンコール体制など勤務医には厳しい勤務体制とはなっているものの、本来の仕事ができるとモチベーションは逆に高くなっているとのことでした。
つ召念緡泥札鵐拭爾房診する患者には、中尾院長が1〜時間説得し理解してもらっているとのことでした。
その他、詳しくは後日報告します。

2009-1-20-1 コメント

臨時議会の議案に関して党議を開きました

議会運営委員会が開かれ、22日〜23日に臨時議会を開くことが決定されました。経済・雇用緊急対策として総額約64億円の一般会計補正予算案が提案されます。
補正の主なものでは、道路の維持補修など約40億円の公共事業を前倒しで発注するほか、中小企業融資制度「セーフティネット貸付」の融資枠を120億円から150億円への増額。又、雇用対策として、就農を考えている人を県農業試験場などの臨時職員として雇ったり、作業体験により将来の担い手確保にもつなげるとしています。
その他、県出身で経営管理能力などがある人が農業法人で働く際の費用助成や介護施設での就労希望者に対して現場実習を行うことなども盛り込むなどして343人の新たな雇用を見込んでいます。
問題は、歳入予算〃入金約31億円(財政調整積立金繰入金30億9千万円、産業廃棄物税基金繰入金)、⊇収入15億5千万円(中小企業金融制度貸付金元利収入15億円)、8債14億12百万円のほとんどが自主財源であるため、国の第2次補正予算の通過後にどれくらい振り替わりが可能なのかと言うことです。財源確保が厳しい今日、基金の取り崩しはできるだけ避けなくてはなりませんし、又一方では県民生活の安定を確保することも大きな課題となっています。

2009-1-19-1 コメント

環境農林常任委員会でエコクリーン外部委員会調査の結果が報告されました

廃棄物処理施設エコクリーンプラザみやざきの汚水調整池破損問題で、県の外部調査委員会の検証結果が出されたのを受け、環境農林常任委員会が開かれ傍聴しました。
当局から調査結果の概要が報告されましたが、焦点となっていた責任の所在については、施設発注者の県環境整備公社や設計業務を受託した「日本技術開発」、調整池の盛土工事を施工した「三井住友・吉原・竹盛共同企業体」についても、それぞれ瑕疵をを認めました。しかし、それぞれの責任の度合いや個人の責任には踏み込まなかったため、委員からは責任の度合いと今後の対応についてはっきりすべきだとの指摘がありましたが、当局からは明確な答えはありませんでした。
また、廃棄物処理法に基づく施設設置許可権者の宮崎市については「検査段階で調整池内部での調査をせず『適合』としており、問題がある」としていますが、当時の資料がないなど全容解明にはほど遠い結果となりました。

2009-1-15-1 コメント

県退職者会研修会で地球温暖化と太陽光発電を学習しました

ホテルプラザで開かれた県職退職者会中央支部秋期研修会に参加し、県議会議員定数問題の現状等を報告し地球温暖化と太陽光発電について学習しました。講師の楠見博ひむか・おひさま共和国事務局長は、「地球温暖化に貢献しようと太陽光発電を取り付ける人が増えてきたが、一般には太陽光発電の知識がなく適正価格(約200万円)や耐用年数(20年)等メンテナンスに対する十分な説明がなされず、設置後にトラブルになることが少なくない。このため、設置希望者への相談やトラブル相談、情報提供、小・中・高への出前講座を行うため2003年に会を設立した。会員235名太陽光に興味にある人は誰でも参加できる。」と話しておられました。概要は次のとおりです。早速断熱シートを購入しカーペットのの下に敷きましたが、かなり暖かいです。皆さんも是非どうぞ。

「07年ヨーロッパ南部の熱波によりハンガリーで500人死亡、ルーマニア44度27人死亡、03年ヨーロッパで2万人死亡、日本では埼玉県熊谷市07年8月40,9℃、宮崎では94年7月西米良村で39,3℃、宮崎市では66年8月に38℃と地球温暖化が始まっている。原因は二酸化炭素の増加。京都議定書で日本は90年比08年〜12年で6%の削減を義務づけられているが、逆に6,4%増えている。
北極と南極の氷が溶けている。牛肉の消費を減らせば世界の水と穀物を奪わなくても済む。
トウモロコシ1國水1000圈牛肉1國トウモロコシ70圈牛肉消費量(日本)12圈牛肉輸入量95,5万トン。世界の人口65億人、肥満人口10億人、餓死状態11億人。和食中心に食生活を見直すことが大切。
日本のエネルギー自給率6,25%、化石燃料はいつまで保つか。石油41年、天然ガス67年、石炭192年、ウラン85年。
燃費の良い車の利用やバイク・自転車へ。電気製品買い換え時は省エネ製品を買う。エアコンは10年前の製品より40%省エネ、価格は8万円高いが年間2万円の電気代が節約される。冷蔵庫のエアカーテン、白熱光を蛍光灯型へ、こたつの下へ断熱シートが効果的。太陽光発電を設置すると意識が変わってきます。設置費用1kW60万円、標準4kW、平均設置費用約212万円(補助金が1kWあたり7万円控除)、耐用年数20年、保障10年、九州電力の購入単価1kWあたり25円」
講演は、参加者にも大変勉強になったようで、参加者は早速省エネ製品を手にとっては早速実行だと話していました。

2008-11-22-1 コメント

全員協議会が開かれ出席しました

全員協議会が開かれ、本年5月から10月まで実施されたいわゆる不適正な事務処理についての監査結果が報告されました。不適正な事務処理に関わった機関は「預け」が56機関、「書き換え」が35機関でしたが1000万円以上である西臼杵支庁、高崎食肉試験場、農食肉衛生検査所、南那珂農林振興局、畜産試験場、五ヶ瀬中等教育学校の6機関と職員の調査が行われ、私的流用はなかったとのことでした。今後は適切に予算措置をすることで再発防止を図っていただきたいものです。

2008-11-17-1 コメント

引きこもりの子を持つ親でつくる「楠の会」の知事要請に同席

県内の引きこもりの子どもを持つ親たちでつくる「楠の会」が、東国原知事に相談窓口の設置などを求めた要請に同席しました。植田美紀子代表等7人は、新みやざき創造計画に引きこもり支援を位置づけることや実態調査、専門医の養成など8項目を要請しました。県内の引きこもりは推定1万人、精神保健福祉センターや保健所などがありますが、相談機関が明確となっていないことに親たちは不安を募らせています。
厚生労働省は、2009年相談窓口となる「引きこもり支援センター」を全都道府県に設置する方針ですが、本県では未定とのことでした。行財政改革2007で職員が減らされていることも現状の相談窓口がはっきりしない1因となっているようです。

2008-11-14-1 コメント

消費生活センターで相談状況をお聞きしました

宮崎県消費生活センターでは、消費生活相談や商品テスト、講座やイベントの開催、情報提供などを行っており年間約1万件の相談があり深刻なものが多くなっているとのことでした。多重債務相談は約1割程度で、知事申し入れのことを説明すると制度化されればセンターとしても大いに活用したいと話しておられました。相談員は非常勤で延岡・都城を併せて10名ですが、被害者の立場立って相手先と交渉するためかなりの専門性が要求されるとのことでした。
最近、特に悪質と思われる事例が報道されますが、是非体制を強化して高齢者などを守っていただきたいと思いました。

2008-11-13-1 コメント

県議団と支持団体との定例議会前懇談会が開かれました

県労組会議や自治労、教職員組合、県職労、地方自治問題研究所と県議団との定例議会前懇談会が開かれ出席しました。太田幹事長から11月議会の概要について説明があり、出席者から総務省公立病院改革ガイドラインにより自治体病院の存続について厳しいものが予想されるが超党派の取り組みはできないものかなどの意見が出されました。

2008-11-12-3 コメント

党議が開かれました

議会運営委員会が開かれ確認された11月議会の提出予定議案や日程等が報告されました。一般会計補正予算10億2829万7千円(ガソリン税暫定税率期限切れに伴う地方特例交付金5億8826万9千円、木材加工流通施設等の整備費7644万8千円)等2件、高千穂線鉄道施設整理基金条例等7件、条例以外の平成19年度決算の認定等23件、財政健全化判断比率及び資金不足比率等報告事項2件が提出され、11月19日開会12月17日閉会の日程で審議されることになりました。
高千穂鉄道復活は知事の公約ではなかったのでしょうか。3年前、前安藤知事復活に向けた取り組みを要請しましたが、当時再建費用は50億円程度との話もありました。廃線に向けた取り組みが進められていますが、撤去費用に充てる基金の額が未定とは少しおかしいのではと感じました。

2008-11-12-2 コメント

森林・林業活性化議員連盟連絡会議総会に出席しました

宮崎市民プラザで県・市町村議会でつくる森林・林業活性化議員連盟連絡会議総会が開かれ出席しました。檍地区の区長宅を訪問し県政へのご意見をお聞きしました。

2008-11-11-1 コメント

延岡地区の県出先機関を調査しました

総合庁舎や延岡保健所、北部福祉こどもセンター、延岡病院などを訪問しました。特に、延岡病院では医師不足が激しく現在の医師に大きなしわ寄せとなっており、医師が過労で倒れるのではないかと心配しているとのことでした。保健所では県北地区医療の再生について意見を交換しましたが、全国で病院の閉鎖などが始まっており県北地区も危機的状態といえます。県や市は全力をあげて取り取り組むことが求められています。

2008-11-7-1 コメント

日南地区の県出先機関を調査しました

総合庁舎や港湾事務所、日南保健所、日南病院などを訪問し現状を調査しました。日南病院では長田院長から、医師不足や東京都立墨東病院の妊産婦たらい回し事件の問題点などについてお話をお聞きし、地域医療の再建の困難さを再認識しました。国の医療政策の転換は勿論ですが、県立病院や病院局に医局を設置して県独自に医師確保を取り組むなど様々な工夫をすることが求められます。院長室が暗いので天井を見上げたところ、主要な照明が消灯されていましたので尋ねたところ、職員が頑張っており自分もと思い消灯したとのことで複雑な思いで岐路に着きました。

2008-10-31-1 コメント

都城地区の県出先機関を調査しました

総合庁舎や都城保健所、南部福祉こどもセンター、木材利用技術センターなどを訪問しました。今年6月に第10回木質構造国際会議が宮崎市で開かれたとのことで報告書をいただきましたが、世界大会であった割にはマスコミ含めて取り扱いが地味であったと反省しておられました。なお、物品購入の一元化では専門機関の物品が有り、総務事務センターでは処理が困難とのことで6月より併任辞令が出て事務センターに行って事務処理を行っているとのことでした。

2008-10-30-1 コメント

廃木材でバイオエタノノールを製造するBE・ジャパン・関西を視察

環境・新産業特別委員会でバイオエタノール・ジャパン・関西株式会社を視察しました。2007年に稼働し、これまで自治体関係者500人など3100人の視察があるなど極めて注目度が高いと金子社長は話しておられました。出資者は、 大成建設・大栄環境・丸紅・サッポロビール・東京ボード工業。
事業概要は、産業廃棄物・一般廃棄物の処理に伴う燃用エタノール等の再資源化品の製造及び販売で、破砕設備180t/日、発酵設備82t/日、ボイラー設備86t/日、発電設備1900kwとなっています。

製品は、燃料用エタノール(ガソリンの添加剤)、リグニンペレット、電力( 木材チップを原料として発電し、エタノール製造プロセスに使用)となっています。
建設廃木材、木屑、剪定枝といった木質系の廃棄物を有効活用し、燃料用エタノールを製造する世界で初めてのリサイクル施設であり、国内初のバイオエタノール生産拠点です。バイオエタノールはガソリンと混ぜて使うのが一般的で、日本では現在法律で3%(E3)まで混合できることになっているとのことでした。
E3はこれまで、大阪府内の自治体などに販売されていましたが、8月からは、一般向け販売も始まり、府は年度内にE3を販売するガソリンスタンドを10カ所に増やす計画とのことです。
鈴木社長は、このプラントは宮崎大学農学部太田和由教授の支援を受けスタートしましたが、建設資金に40億円を要し減価償却費が大きく大変だと話しておられました。雇用者は30人とのこと。

2008-10-24-2 コメント

食品や建設廃材を再資源化する関西再資源ネットワークを視察しました

特別委員会で大阪府エコタウンプラン7つのリサイクル施設の一つであるKK関西再資源ネットワークを訪問し、事業概要等を伺いました。
食品廃棄物や建設廃材等の食品系・木質系バイオマスを炭化・液化・分留して、燃料や農地改良材、水浄化剤、試料、肥料等に再資源化する事業で、かなりの注目を集めているとのことでした。
1日の処理能力は105トンで、食品系廃棄物はコンビニ・レストラン等から搬入された生ごみを圧縮脱水し、ボイラ付の乾燥機で乾燥した後、炭化炉で炭化し、木質系廃棄物は30儖焚爾里發里鮗入れ後、縦型連続式の炭化炉へ投入し炭化処理しているとのことでした。


又、本施設の特徴は、炭の他に熱分解ガス側から液化回収したタール・ピッチ・食酢油・木酢油からその中に含まれる有用成分を分留技術により抽出し、高付加価値製品として利活用する所と話しておられました。

2008-10-24-1 コメント

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NODO)を伺いしました

NEDO(ネド)を訪問し、小井沢和明理事はじめ職員の方から、太陽光等の地域新エネルギー導入促進事業や地域バイオマス熱利用促進事業などについてお話を伺いました。NEDOは、国の環境・新エネルギー政策に沿った中長期的プロジェクトを策定し、研究開発や普及を推進する研究開発実施機関ですが、NEDO自体は研究開発施設を保有してなく、公募や研究機関からの提案等により決定した機関に、研究開発の委託や研究費の補助等を行っています。

事業内容としては、補助や委託・債務保証により新エネルギー・省エネルギー技術の開発及び導入普及等を行っています。助・委託)
職員数は約400人の他に研究開発業務等を専門に行う任期付職員が約300名いて、予算額は2,329億円となっています。
今回の視察先である Tパルタウン城西の杜やバイオエタノール・ジャパン・関西もNEDOの助成を受け、実証実験を行っているとのことでした。
3年前は世界の先端を走っていたが世界の情勢は大きく変わってきており、政府の対応にじれったく感じ焦りの気持ちがあると話しておられました。

2008-10-23-3 コメント

集中連系型太陽光発電システムを実証実験中の城西の杜を見学

パルタウン城西の杜は、県企業局ですすめていたものを太田市が引き継ぎ事業化したもので、NEDOの実証事業として実施されています。 
太田市によると、太陽光発電システムが特定のエリアに集中して設置された場合、発電して余った電力が局所に集中して流れることになるため、現在ある電力系統などへの影響の検証と、より安定化した電力供給を行うための技術開発の必要があるとのことです。このため独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)の委託を受けた関電工が中心となり、パルタウン城西の杜で実証事業として実施されています。

すでに全774区画中、751区画が販売済みで太陽光発電システムの設置予定数は553戸、太陽光発電システム設置者には全額NEDOの研究費から支給され電気は住民が使用できるとのことで、宮崎の住民からすると夢のような事業に思えました。NEDOの有効活用を真剣に考える必要があります。

現在、約8割(500戸以上)の世帯に設置されており、実験終了後は機器類は無料で譲渡される予定で、総発電量は約550戸で2200KWの規模となり、一配電系統への住宅用太陽光発電システムの集中連系としては世界最大規模とのことでした。

2008-10-23-2 コメント

特別委員会で東京エコタウン事業の建設廃棄物リサイクル事業等を見学

環境・新エネルギー特別委員会で、東京都が臨海部の都有地を整備して民間事業者が1孱横伊円で取得し、食品廃棄物やPCB等の各種のリサイクル事業行う東京スーパーエコタウン事業を視察しました。
東京都には、最終処分場がなくこれまで他県に依頼していましたが国の都市再生プロジェクトの一環として廃棄物・リサイクル施設の整備が進められています。
その後、ホテルやレストランの食品廃棄物を乾燥処理し養鶏・養豚用の配合飼料の原料を製造する食品廃棄物飼料化施設(株)アルフォと建物の新築・解体工事や生産物流過程で生じる建設系混合廃棄物から再生砂等を生産する建設混合廃棄物リサイクル施設KKリサイクル・ピア、OA機器・電子電気機器等の金属複合材の部品等のリユースや鉄鋼原料を再生する廃情報機器類等リサイクル施設KKリーテムを見学しました。
全国26カ所でエコタウン事業が実施されており、経済産業省・農水省・環境省が関係する事業に補助が行われているとのことでしたが、やはり東京都は首都であるためか、国による整備が着実に実施されていると感じました。

その他、‥豕臨海リサイクルパワーKK(ガス化溶融等発電施設)、日本環境安全事業KK(PCB廃棄物処理施設)、バイオエナジーKK(食品廃棄物バイオガス発電施設)、ぃ烹縫ユーチャー・エコロジー(廃情報機器類等リサイクル施設)、ス盻啅醜圍烹法雰設混合廃棄物リサイクル施設)が整備されています。

2008-10-22-1 コメント

小林地区の県の出先機関を調査しました

総合庁舎や小林保健所、畜産試験場などを訪問し、自殺予防対策の現状や物品の調達状況などを調査しましたが、特に現業職員の任用換えに伴う非常勤職員の確保に課題があるように感じました。又、非常勤職員の通勤手当などの現状について説明しました。

2008-10-21-1 コメント

南九州3県議会観光振興議員連盟役員会に出席しました

南九州3県議会観光振興議員連盟役員会が、宮崎観光ホテルで開かれ出席しました。宮崎県議会から外山会長など4名、鹿児島県議会から2名、熊本県議会5名の議員が出席し、第16回の南九州観光振興会議の実施要項が次のとおり決定されました。
日時:11月10日(月)15時〜17時30分、記念講演:演題「逆転の村づくり」、講師:後藤福光氏(夕日の里づくり推進会議会長、五ヶ瀬町教育委員長)議事々馥盂阿らの南九州への観光誘致対策の強化、議題交通ネットワークの形成について
大分県議会の加入については、鹿児島県議会から南九州との趣旨が不明確になるのではないかとの異議があり断ることとなりました。

2008-10-9-2 コメント

宮崎市長と選出県議会議員との市政推進懇談会に出席しました

 ホテルプラザ宮崎で津村宮崎市長と選出県議会議員との市政推進懇談会が開かれました。市からは津村市長の他に5名の副市長、高瀬企画部長、有馬環境部長、田原教育長ほか関係課長が出席しました。

 意見交換テーマは\津臙楼茲粒萓化と県費負担教職員の人事権移譲に向けての取り組みについての2つでした。市側から和田屋別荘進出計画について説明があり、議員側から誘致企業としての取り扱いはできないかとの質疑があり、検討したいとのことでした。私から、「宮崎市だけで計画を立てて県に支援を要請するのではなく、計画段階から充分県と協議して進めて欲しい」と要望しました。

 △慮費負担教職員の人事権移譲については、人事権を政令市から中核市に拡大する検討が地方分権推進委員会で行われており、先取りする形で実施できないかというものでした。議員側の認識不足もあり実体を把握することが必要と感じました。

2008-10-9-1 コメント

国道220号青島〜日南改良促進期成同盟会に出席しました

国道220号青島〜日南改良促進期成同盟会総会が、ホテルプラザ宮崎で開かれました。国交省宮崎河川国道事務所から、9月19日の台風13号で宮浦地区が土砂崩れにより通行止めになったが今後トンネルも含めた対策を検討していきたいとの報告がありました。

今後早期整備に向けて、国土交通省や財務省、県選出国会議員等への働きかけていくことなどの本年度の事業計画などを決定しました。

2008-10-8-2 コメント

宮崎須木線・南俣宮崎線道路改良促進期成同盟会に出席しました

主要地方道宮崎須木線・南俣宮崎線の道路改良促進期成同盟会総会が、ホテルプラザ宮崎で開かれました。各土木事務所から、宮崎須木線瓜生野工区は本年度末には完成する予定であるなどの各工事の進捗状況などが説明された後に、国・県へ早期完成に向けての要望活動を行う等の本年度の事業計画などが決定されました。

2008-10-8-1 コメント

綾町の野菜加工館を見学しました

 綾町の野菜加工館を訪問し、税所専務より事業の概要についてお聞きしました。小林市の農業生産法人から購入したほうれん草や小松菜、水菜、ゴボウ、ニンジンを高圧バブル流水洗浄機で2次洗浄・殺菌し、凍結、カット野菜としてホテルレストランなどに出荷しているとのことでした。事業を立ち上げて2年で漸く本格操業に入りつつあると話しておられましたが、常用からパートまでの貴重な雇用の場となっていました。

2008-9-3-1 コメント

宮崎県消防操法大会を見学しました

第31回宮崎県消防操法大会が、県消防学校で開かれ予選を勝ち抜いた33隊175名が日頃の訓練の成果を競いました。
開会式は消防殉職者への黙祷の後、大会会長の東国原知事があいさつなどが行われ、ポンプ自動車操法・小型ポンプ操法・小型ポンプ積載車操法の部に分かれて競技に入りました。選手の皆さんは、この日に備えて訓練を重ね真剣な表情で取り組んでいました。
 又、選手の出身地の町長さん達も来賓で来ておられましたが、真剣そのものでした。最後まで見学できませんでしたが、ポンプ自動車操法の部優勝は野尻町消防団、小型ポンプ操法の部優勝は日之影町消防団、小型ポンプ積載車操法の部優勝は日向市消防団でした。小型ポンプ操法で優勝した野尻町消防団は、10月東京ビッグサイトで開かれる全国消防操法大会の出場資格が与えられるとのことです。頑張ってください。

2008-8-29-1 コメント

松江市役所島根支所でイントラネットの実施状況を調査しました

総務政策常任委員会県外調査最終日、合併した松江市役所島根支所で双方向告知システムの実施状況についてお聞きしました。
災害発生時の緊急放送から廃品回収の生活情報まで音声・文字・画像で提供することができるシステムで電源立地地域対策交付金を利用し、全戸約1200世帯が利用しています。総事業費8,7億円でCATV局が委託運営しています。

2008-8-28-1 コメント

水木しげる記念館を核とした街づくりについて境港市を視察

境港市は、人口3万8000人、主な産業は水産業でアジ・サバ・イワシの外夏場のクロマグロは水揚げ量・金額ともに全国有数の漁港です。(写真:商店街=妖怪ロードのブロンズ像)
同市出身の妖怪漫画家水木しげるさんが妖怪の世界を展示した「水木しげる記念館」を核にして、延長800Mの商店街沿いに妖怪ポケットパークやブロンズ像119体、レリーフ5基、絵タイトル8枚を設置した水木ワールドが広がっており、年間の観光入り込み客は86万人と盛況を極めています。
境港市においても、交通体系の変化や大型小売店の進出などにより、1970年代から閉鎖する店舗が急増するなど商業機能が空洞化していましたが、1989年から商店街活性化策として「緑と文化の街づくり」をテーマとして、親しめる街づくりを進めていました。この事業の一環として境港市出身の著名人の提言がきっかけとなり、「鬼太郎」「妖怪」をキーワードとして妖怪オブジェを商店街歩道に設置する「水木しげるロード」構想がまとまっていったとのことでした。
平日なのに、観光客がぞろぞろといった感じで大変賑わっていました。

2008-8-27-2 コメント

鳥取県庁で予算編成課程の公表について調査しました

宮崎県では、定例県議会直前になって予算を含む議案が公表されていますが、予算は県民生活に大きな影響を持つことからこのようなあり方に私は疑問を持っていました。
特に、当初予算は5ヶ月程度もかけて慎重に検討されてており、その編成課程を県民に知らせるべきとの問題意識から、私が提起して鳥取県庁を訪問したものです。
鳥取県(当時片山知事)では、2001年度の補正予算から予算要求システムを運用し、予算作業のペーパーレス化を実施しました。最初は資料作成などで膨大な紙を使用するため、使用量を減らすべきとの議論から始まりましたが、全ての事業を事業ごとに課長査定後、部長査定後、知事査定後各段階で査定結果内示の翌日に全事業を公開しています。(写真:機能充実した鳥取県議会図書室)
その結果、特徴ある事業が予算編成課程でマスコミに取り上げられ、そのことにより予算に対する県民の注目度が高まり、予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見を反映することができるようになったとのことです。

一方、要求側、査定側ともに職員県民への説明責任が明確となったと話しておられました。
しかし、職員にはきついかもしれないなと思いました。

2008-8-27-1 コメント

総務政策常任委員会視察で島根県議会・県庁の政策条例等を調査

総務政策常任委員会の県外視察で島根県を訪問しました。県議会では、議会発議の政策条例と政策提言の状況を、島根県庁では市場公募債の取り組み状況を調査しました。
政策条例では、1999年の「島根県中山間地域活性化基本条例」から始まり2007年の「しまね食と農の県民条例」、2008年の「しまね観光基本条例」など9本の条例を制定しています。
執行部との意見調整は行う中で、県の観光計画がすでに制定されていりためか執行部の抵抗があったりするが、中山間地活性化条例の際は基金が13億円程度積み増しされたりするなどその意義は大きいと話しておられました。
政策提言は、2002年の「ボランティア・NPO団体活動促進のための環境整備に関する提言」や2008年の「医師確保のための臨床研修システム構築に向けて」など13本の提言を行っているが、調査テーマによっては提言の形をとらず委員長報告に盛り込む場合もあるとのことでした。
市場公募債については、資金調達の多様化を図るため2006年100億円応募者利回り1,420%、2007年100億円応募者利回り1,228%となっています。いづれも5年債。本県でも真剣な検討が求められます。

2008-8-26-1 コメント

農業生産法人(有)四位農園を見学しました

 野尻町の農業生産法人四位農園を訪問し、四位廣文社長からお話をお聞きし工場や野尻町、高原町、小林市に点々とする農場の一部を案内していただきました。(写真:枝豆畑、加工場等)
 ごぼう、里芋、ほうれん草、人参、大根、キャベツ、タマネギ、枝豆、モロヘイヤ、お茶などを栽培し一部を加工して販売していますが、感動したのは自然循環型農業を目指しているとのことで、ハウス栽培はしておられません。適地適作の考えで、農地約120ヘクタールで計画的に栽培し契約栽培も取り組み、年間を通して真空予冷が可能とのことでした。

 21世紀は飢餓の世紀と言われながら、食糧自給率は39%と低下の一方です。日本は、食料をお金で買えば良いと農業に力を入れてきませんでしたが、安心安全な食べ物はこれからはお金で買えない時代です。大型農業と家族農業で振興を図るときがやってきたと言えます。四位社長、お忙しい時間を割いて案内をいただきありがとうございました。

2008-8-25-1 コメント

青島再開発の現状について宮崎市にお聞きしました

 宮崎市役所で青島再開発について、田村商工観光部長と染谷観光課長に現状をお聞きしました。
 宮崎市青島の旧橘ホテルの所有者エフ・アール・イーの破産管財人が、売却先に絞り込んでいる県外の2社の事業計画などについてお聞きしました。大きな点は、現在の幽霊屋敷となっている旧橘ホテルの解体について7〜8億円程度と見込まれている資金を自己資金でまかなう点です。

 2案は、新聞報道で示されている程度しか提示していただけませんでしたが、地元の意見を参考に決定されるようで、今月中には1社に絞り込み年内に再開発の方向性が示されることになるとのことでした。

 その際に、亜熱帯植物園や国民宿舎跡地の活用も当然検討され、現在計画案も示されていますが、県と充分連携を取って本県観光の顔である青島を再生していただきたいものです。

 しかし、本当に長い年月でした。私が、県議会に初当選したときに旧橘ホテルが閉鎖しましたので約19年。歯ぎしりしながら、議会で松形知事などに質してきましたが、第一義的には宮崎市当局の動きを待つしかなく機会あるたびに市長へ苦言を呈してきました。110万人の観光客が60万人と見る影もなくなっています。観光宮崎の再生青島の再生に全力で取り組んでいきたいものです。

2008-8-21-1 コメント

党議に出席しました

 県議会控え室で開かれた社民党議員団の党議に出席し、9月議会対策や志多組産業再生法申請の影響等について協議しました。

2008-8-19-1 コメント

志多組再生法申請で緊急開催の商工建設常任委員会に出席しました

 志田組民事再生法適用申請を受けて開かれた商工建設常任委員会に出席しました。商工観光労働部からは、連鎖倒産防止のため宮崎県中小企業融資制度を活用したいと概要について説明がありました。なお、融資利率の有利な大型倒産に対応するセーフティーネット保証1号指定には、中小企業庁の指定が必要であるが通常3週間程度指定までに日時を要しており明日知事が早期指定を求めて陳情する予定であると説明がありました。

 次に、県土整備部から会社概要と現在7件の受注状況について説明があり、入札改革の影響は低いのではないかと考えているとのことでした。今回の志多組民事再生法の申請は県内の経済の状況を如実に反映しているものと受け止めなくてはなりませんし、宮崎ブームと浮かれているときではないことだけは確かです。

2008-8-11-1 コメント

県北地区の医療を考えるシンポージュームに参加しました

 県北地域の医療のあり方を探る県北地区医療シンポジューム「安心できる医療を考える集い」が、延岡総合文化センターで開かれ、松本文六天心堂へつぎ病院院長(大分市)の記念講演とパネルディスカッションが行われました。
 パネルディスカッションでは、日高良雄延岡保健所長がコーディネーターを務め、平野雅弘消化器科院長、上田修三日之影町立病院長、田口寿孝延岡消防本部救急救命士、土肥早苗県立延岡病院副看護部長がパネリストとしてそれぞれの問題点や課題を語りました。 
 医師・看護師の不足や夜間・休日の救急体制が十分でない現状について、平野氏は「医師不足に拍車をかけたのは新臨床医師研修制度だ。」と国の政策の誤りを指摘しました。

 また上田氏は、「若者が外に流出するのに医師だけきてくれと言われても難しいのではないか。大学の医局やほかの医療機関が地方の病院に医師を派遣したりして、赴任してきた医師が何かメリットを得られるような制度を作るべき」と課題を投げかけました。

 田口氏は、救急救命士の立場から「救命士の質の向上のために病院での体制整備等が必要ではないか」と問題点を指摘しました。

 コンビニ受診や安易な救急車の利用について土井氏は「何でも相談できるホームドクターをもつことが大事だ。コンビニ受診は2・3次救急の重症患者がきたときにすぐ診療できない状況となるのでやめていただきたい」と現場の実態を訴えました。

 最後に、日高所長は「すぐに解決策はないが、患者側と医療側が良い関係を築くことが大事だ。ありがとうという感謝の気持ちが大切ではないか。医療という公共サービスを一人一人がどうすれば守れるのか考えてみよう」と聴衆に問題点の投げかけ、お互いが地域医療を充実をするために努力することを誓いました。

 パネルディスカッションに先立ち行われた「医療は誰のもの?=壊される国民のいのち」と題した記念講演で松本文六氏は、「後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の理念に反するうえに低所得者への配慮が全くない。生活の苦しい人から保険料を天引きするのは人の道に外れた制度である。」と厳しく指摘しました。
 そして「地域医療が崩壊しつつあるのは、厚労省が医療の現場に市場経済原理を導入したことであり、2年おきの診療報酬改定だ。病院経営には、〇駛榲経費と経常的経費、4崟榲経費とあるが、診療報酬は△世韻靴考慮されていないことも問題だ」と医療制度が抱える根本的課題について触れました。
 そのうえで「医療を、病院・医師会・行政・住民の共同作業で立て直すために、マスメディアを含めて医療者と住民が情報交換をすべきで、そのために政治を変えるべきだ。健康保険の一本化や累進課税の見直し、総医療費をGDPの7%から先進国並みの10%にすべき。」と聴衆に訴えかけました。

2008-8-9-1 コメント

新エネ特別委員会で天然ガス供給の(有)ミンガスを視察しました 

 潤和会記念病院内の会議室で、原田宏社長と山形達郎副社長から事業概要についてお聞きしRー2井等の現場見学しました。(写真:R−2井)
 ・会社の設立は1973年と早く、_浩堯ε形灰ス供給事業、▲魁Ε献Д揚電事業(電力・熱量供給)、E形灰ス鉱山保安管理業務、病院売店等の経営を行っています。従業員は15名、売上高は19千万円です。
 ・これまで温泉・天然ガス関連事業を中心に 宮崎地区に鉱業権を取得、天然ガス鉱山を開設し、天然ガスを燃料としたコージェネレーションシステムを導入し、これにより得られる電力及び熱量と併せて付随水として算出する「温泉」を潤和会記念病院等に供給しています。

 ・天然ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンまたはガスタービン等で天然ガスを燃焼させ発電するとともに、その廃熱を利用して、温水及び冷水を同時に生産するシステムで、「大淀河畔鉱山」(「宮崎市大淀河畔温泉協同組合・たまゆらの湯」及び「極楽湯」)、並びに「青島鉱山」(宮崎市自然休養村センター)等を共同鉱業権者として保安管理業務を行っています。

 ・水溶性天然ガスは、有価物であり利用するから安全性が向上すると考えていますとのことでした。水溶性天然ガスや温泉の供給先は、潤和会病院や老人保健施設ひむか苑等となっています。発電所の能力は電気料88kw(kw×4)7時30分から21時まで稼働しています。熱量は40kwで給湯器に供給しています。

 ・天然ガスは新潟県・千葉県・沖縄県・宮崎県に存在し、埋蔵量は数百年分とも言われているが明確な調査は行われていません。国の位置づけは化石燃料ですが、活用方法次第では大変貴重なエネルギー源になるのではないかと期待をしておられました。

 ・天然ガスはメタンガスを主成分とし、二酸化炭素の20倍の炭素を排出します。現在、農業で使用している例はないとのことですが、研究はされているようです。1000m掘削し40℃の温泉と天然ガスが排出しますが、経費は約1億円要するが8年程度でペイすると考えていると話しておられました。

 ・宮崎平野特有の純国産エネルギーであり、利用するとクリーンエネルギーで捨てると有害物質です。エネルギーを地産地消するために実証プラントで研究することが大事ではないか。輸送や量の調節は難しいが燃料高騰の今日、農業用として活用できないかと考えているとのことでした。

最後に:事業の拡大に苦闘しておられる様子を窺えましたが、新規事業に取り組む姿勢には好感が持てました。産業支援財団等での共同研究等何らかの支援ができないものかと思いながら視察を終わりました。

2008-8-6-2 コメント

新エネ特別委員会で王子製紙日南工場を視察しました 

 工場内会議室で太田工場長代理ほか幹部職員の皆さんから同工場の事業概要と新エネルギー発電プラントについてお聞きし、現場を視察しました。
 王子製紙株式会社は、本社は東京都で資本金1,038億円、 容紙・パルプの製造販売、紙加工製品の製造販売、不動産賃貸、植林事業を行う日本で第1位(世界で第6位)の製紙会社で、主要製品は、新聞用紙、出版・印刷用紙、白板紙・包装用紙、情報用紙の4種類となっています。      
・日南工場は1938年に操業を開始し、上質紙、特殊紙、情報産業用紙を生産しており、従業員430名です。
 ・原油高の影響で、コストダウンが追いつかず製品値上げをお願いしている。各社ともC重油、廃タイヤ等を利用し競争しており、他の方法を考えねばと思っているとのことでした。

 ・新エネルギーボイラーは2006年5月稼働し、廃タイヤ(243トン/1日)、工場排水スラッジ(パルプ・紙製造工程で発生する排水中に含まれる繊維分及び紙製品に充填する填料分を脱水したもの=汚泥・黒液、110トン/1日)、木くず(36トン/1日)等を燃料として発電を行ない、コストは、廃タイヤ2,2円/kwh、工場排水スラッジ0円、木くず2,2円/kwhとなっています。

 ・新エネルギー発電に占める燃料比率は汚泥(黒液)60%、廃タイヤ24%、木くず等16%となっています。

 ・日南工場の電気需要分90%は発電により10%は九電から買電しています。廃タイヤは化石燃料に変わりサーマルリサイクルとして貢献していますが、問題は二酸化炭素の排出量が15万トンから22万トンと5万トン増加したことで今後の大きな課題であるといえます。

・チップの輸入国は、オーストラリア・ベトナム・中国とのことですが、数年前油津港にチップヤードを宮崎県により建設して貰ったおかげで安定的に原料を確保できますと感謝しておられ、当時田中義春議員と視察したことを思い出しました。
・焼却灰は自社処分場に埋め立てていますが、路盤材等で活用できないか検討していると話しておられました。
 

2008-8-6-1 コメント

新エネ特別委員会で都城市役所のESCO事業を視察

 都城市役所のESCO導入事業について、市長応接室で亀沢幸治総務部長や徳重修一リーダーなど幹部職員の皆さんから概要をお聞きしました。 
 市庁舎は東棟1981年、西棟1983年建設と築後20年を経過しており、ソフト面での省エネでは限界と判断しESCO事業を導入したが、概要は次のとうり。
。横娃娃看度事業として行われ、メーカー提案によるコンペ方式で松下電器、東芝、NECなど5社による競争入札となったが、日立製作所が落札した。改修費は顧客側で準備するギャランティード方式採用。
⊂般栖鏘颪硫善、搬送用動力低減を目的としたインバーター制御、エネルギー回収システムの導入などを図った。
事業費:6,843万円(NEDOからの補助1/2)
て各効果:エネルギー消費率13.2%減、電気使用量13.4%減
ヅ蟷餡鷦:NEDOからの補助を受けたことで、投資回収年数が13〜14年程度を要するものが、7年程度に短縮された。

・3年間契約としたのは、機器の運転が3年間順調であれば故障はほとんどないだろうと見込んだ。2007年度の電気料は導入前と比較すると約600万円の軽減となったことなどが説明されました。
又、今後ESCO事業を検討する施設はないようですが、省エネにも様々な工夫を凝らした取組が行われているようです。

 

2008-8-5-3 コメント

新エネルギー特別委員会で都城の緑豊苑発酵肥料製造工程を視察

 都城北諸地区清掃公社緑豊苑を訪問し、堀川渉社長ほか幹部職員の皆さんから事業の概要についてお聞きしました。
 都城北諸地区清掃公社は、1971年設立されし尿や事業系一般廃棄物の収拾運搬、し尿処理施設・下水道終末処理場や都城市リサイクルプラザ運転管理等を行っています。2007年3月に新たに緑豊苑を設立し、生ゴミや汚泥からの発酵肥料製造に取組んでいるが、まだ仮運転中で販売するまでには1〜年程度を要するのではないかとのことでした。

 ・鹿児島市の業者から購入する「YM菌」という特殊な菌を使い、これまで焼却処分してきた事業者から排出される生ごみを発酵させ堆肥化します。中は100℃までに高温化するため重機で切り返し、40〜50日間で発酵させ肥料化するもので、1日あたり約100tを処理することができるととのことでした。
現在は、事業者からの生ゴミのみを処理しているが、都城市の一般生ゴミも処理できる能力は有していると話しておられました。

 少し気になったのは、下水処理場の汚泥も合わせ処理しているため一般家庭からの下水に重金属が混入することはないのか、万が一の場合のチェック体制はあるのだろうかということでした。

2008-8-5-2 コメント

特別委で小林市のバイオマスタウン構想の現状をお聞きしました

 小林市役所を訪問し、小林市バイオマスタウン構想の概要についてお聞きしましたが、全国で35番目、県内でトップで農水省の指定を受けているなど先進的な取組となっています。堀市長が、最後まで会議に出席されるなど構想の実現にかける市の熱意を感じました。構想発表:2006年2月28日

 小林市バイオマスタウン構想は、これまで取り組んできた家畜排せつ物や生ごみ、汚泥のたい肥化 に加え、小林市バイオマス利活用推進協議会を中心に、家畜排せつ物を軸としたメタン発酵による電熱利用、木質バイオマスの炭化等による熱供給、廃食用油のBDF化による再利用などのバイオマス利活用システムの構築を図り、「畜産のまちこばやし」の特性を生かした資源循環と環境保全の取組みを促進するというものです。

・構想による利活用目標:( )は現状です。’儡物系バイオマス(食品残渣、家畜排せつ物等)90%(81%)、¬ね用バイオマス農業系(稲わら、林地残材等)82%(76%)、Lね用バイオマス木質系(林地残材)0%(45%)、せ餮産酳(菜種)23%(76%) 
                    
・小林市バイオマスセンターを2005年に整備しました。事業費は約3億円(国庫1/2、県費1/6)で、メタン発酵施設、発電施設、蒸散発酵施設、運搬車等を整備し、家畜ふん尿15t/日を処理し720kw/日の発電を行っているとのことでした。電力はセンター内利用。

 小林市は06年3月須木村と合併したので、合併後の新構想を再検討しているとのことでした。(人口40,965人 総面積474k屐\ぢ喊遙隠供ぃ娃苅雲ぢ咫農業産出額191億円、うち畜産が121億円(いずれも県内4位))

2008-8-5-1 コメント

自治労組織集会でジャーナリスト斎藤貴男氏「格差社会」を徹底批判!

 霧島国際ホテルで開かれた自治労県本部組織集会に出席し、ジャーナリスト斎藤貴男さんと社民党党首福島瑞穂さんの講演を聴きました。(写真:講演する斉藤貴男さん)
 斎藤貴男さんは、「成果主義と格差社会」と題した講演の中で「小泉構造改革の結果、社会のあらゆる面で格差が拡大し地域社会が崩壊しつつある。市民と労働組合の奮起が今求められている」と強調しました。
 福島瑞穂社民党党首は、「議員生活10年を振り返って」と題した講演の中で「この10年間、雇用や医療、男女平等、DVの課題等に全力で取り組んできた。昨年の参議院選挙に続き総選挙での与野党逆転を勝ち取るためにも、第3極として社民党の勝利に全力を挙げます」と決意を表明しました。

2008-8-1-1 コメント

岐阜県の先進情報産業団地「ソフトピアジャパン」を視察しました

 ソフトピアジャパンを訪問し同センタービル会議室で、岩崎正人岐阜県産業労働観光部情報産業課長、今瀬義幸ソフトピアジャパン副理事長、中島行雄総務課長、藤吉学担当チーフから、同県の情報産業の現状やソフトピアジャパンの概要についてお話をお聞きし施設を見学しました。

 岐阜県の主要なIT拠点は、‖膤聖圓離愁侫肇團▲献礇僖鵝⊇言儡覿硲隠苅骸辧⊇言竸邑約3000人 各務原市のテクノプラザ、集積企業58社、集積人口800人 B膤聖圓裡稗腺唯腺(修士課程のみの情報科学芸術大学院大学と高卒2年課程の専修学校の国際情報科学芸術アカデミーという岐阜県立の二つの学校の総称)での人材育成を行っている。定員100人。

 ソフトピアジャパンは、岐阜県が1996年に大垣市に開設した中部圏の一大IT拠点で、IT企業を集積した情報産業基地として、これまで、「人材育成機能」「産業高度化機能」「地域情報化支援機能」「研究開発機能」の4つを主な機能として展開しており、今後は、中小企業の情報化を支援する「産業高度化機能」「人材育成機能」の2つに特化し、ITを活用した企業競争力の強化を目指しているとのことでした。総投資額は550億円。プロパー職員10人、県出向職員15人。
 
ソフトピアジャパンは、.戰鵐船磧璽咼献優校抉腓鬚垢襪燭瓮ぅ鵐ュベートルーム100室(1年目22孱横僑沓坑怯漾腺鞠目70686円)等を低額で貸すドリームコア、▲愁侫肇團▲献礇僖鵑隆愀玄圓龍般海籠常生活のサポートする賃貸住宅(64室)や貸事務所からなるワークショップ24、財団法人ソフトピアジャパンや会議室や研修室等からなるセンタービルはの3棟から構成されている。

 ソフトピアジャパンの熊坂賢次理事長は、ある本の中で次のように述べている。「名古屋市の近郊都市という条件、現実の厳しい環境の中で悪戦苦闘してきた。この10年で事業所数は2,9倍となったが従業者数は1事業所14人と全国一小規模な水準となり、事業所あたりの年間売上高も全国で下から2番目になった。
 つまりベンチャー企業が非常に多く起業した結果、事業所数の伸び率は全国一となり、同時に事業所規模の平均が最低となったが、地方にネットワーク社会を創造すると言う意味では重要ではないか。
 岐阜県の情報通信業の2006年の法人事業税は約32億円と2001年の2,5倍となり、建設業や繊維産業という既存産業を実質的に上回り全産業領域の中で圧倒的伸びを達成した。この10年が日本経済の停滞期であり地方の凋落期であることを考慮すれば情報産業化の政策的意図がいかに大きな成果をもたらしたかを示すものだ。

 ベンチャー企業が規模拡大に苦心しており、人材育成を含んだベンチャー支援や中小企業経営への情報下支援などソフトピアジャパンプロジェクトとして政策課題は山積している。」

 岐阜県の情報産業は、様々な課題を抱えながらも少しずつ前進しているように感じました。
 

2008-7-30-3 コメント

岐阜県立病院の独立行政法人化の検討状況について調査しました

 岐阜県庁を訪問し、県立病院の地方独立行政法人化の検討状況について健康福祉部中島富士雄県立病院・看護大法人推進課室長、坂井田祐二医療整備課長補佐(県立病院法人化推進担当)にお話をお聞きしました。

 岐阜県立3病院の概要
 ヾ阜県総合医療センター:病床数590床 職員798人
 (医師は研修医を含めて約140人、看護師は約470人)
救命救急センター、基幹災害医療センター、エイズ拠点病院、地域がん診療拠点病院、岐阜県へき地医療支援機構、小児科救急医療拠点病院に指定され、救命救急センター、母と子ども医療センター、がん治療センター、女性医療センター、心臓血管センターを柱に「救命救急医療」「心臓血管疾患医療」「こども医療」「がん医療」「女性医療」を重点医療として、高度で先進的な医療を提供。2006年度に改築。

 多治見病院:病床数681床(一般542床、結核:13床、精神:120床、感染症6床)、内科・精神科・神経内科・呼吸器科・消化器科・循環器科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・麻酔科等)。新たに600床として近く改築予定。
 
 2赦げ浩病院:病床数325床(内科・東洋医学科・小児科・外科・心臓血管外科・脳神経外科・整形外科等)で南飛騨地域の中核病院で回復期リハビリ病棟(41床)がある。

 ぃ撹賊,侶弍直況(18年度)
  入院:1日平均患者数1197人、病床利用率76%(総合医療センター開設に伴い減少しているが15,16年度は86,8%)。
  外来:1日平均患者数2735人。

 経営状況は2006年度の損益計算書等でみると06年度は約19億円の純損失を計上していますが、利益剰余金としては06年度末において25億3,900万円あり、また、現金預金についても06年度末で275億6,700万円となっているなど経営状況は良好のようです。又、06年度末における企業債残高は、総合医療センターの新病院建設などにより290億4,800万円と対前年度比で49億9,800万円の増加となっています。

 2007年5月から3県病院の院長・事務局長で「県立病院のあり方を検討する会」を設置し検討した結果、地方公営企業の一部適用から独立法人化が妥当とする結論をまとめ知事に提出したものです。

 最後に
 ・アンケートの結果で職員が90%賛成しているようですが、実体は賛成が20%、反対が10%、条件付きが70%のようです。
 ・鹿児島県や徳島県は全部適用で成功しており全部適用でよいという意見もあり、現在全部適用も視野に入れて検討しているとのことでした。
 ・3病院の結論は県当局の意見がかなり反映されたのではないかと感じました。 
 ・医師不足や看護師不足という面はあるものの、病院の運営や経営状況にかなりの体力があるように感じました。現業部門の直営など本県とはあまり比較にならないように感じました。 
 ・議事録では県知事の慎重な答弁が印象的ですが、導入時期は2010年の予定です。

2008-7-30-2 コメント

県議団視察で岐阜県のドクターヘリ導入検討状況をお聞きしました

 岐阜県庁でドクターヘリ導入検討事業の概要について健康福祉部医療整備課の皆さんにお聞きしました。

 1、ドクターヘリ導入検討事業の概要について(中谷哲雄医師国保対策監、松原繁俊医療整備課長補佐(医師確保担当))

.疋ターヘリは救急医療専門医、看護師等が同乗して救急現場に向かい、医療機関に搬送するまでの間患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプターで、心停止の場合1分ごとに救命率が10%下がるためプラチナの10分と言われる。救命率の向上や後遺症の軽減に効果がある。

∩換颪瞭各状況
 岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野、長崎、埼玉、大阪、福島の13道府県14機となっている。2008年度は青森、千葉(2機目)、群馬、沖縄での導入が検討されている。最大のネックは導入費の負担。国1/2・県1/2でヘリ借上料や燃料費などの運営費として約1億7000万円を要する。長崎・大阪は府県が事業主体で救命救急センターに配備予定。

4阜県の場合
 1994年4月 防災ヘリ1号運行開始
 2004年6月 岐阜大学医学部付属病院と協定締結し、医師を搭乗させての患者搬送開始(ダクターへり的運用)
 1997年4月 防災ヘリ2号運行開始
 1997年7月 臨時へリポート設置を市町村へ依頼
 2008年6月 ドクターヘリ導入委託調査開始(8月まで)
ドクターヘリ導入事業費予算(1442万円)で導入調査事業やドクターヘリ講習会参加事業等を行う。導入予定時期は2009年度末。

い泙箸
 ・2003年頃から議会で導入の意見が出始めた。
 ・導入には様々な課題があり、トップの判断が重要と思う。
 ・防災ヘリがドクターヘリ的運用を行うなどドクターヘリ導入に向けての地道な活動を行っている。
 ・医師確保のための専門部署を設けて積極的な医師確保の取り組みを行っていることは評価すべきと感じました。宮崎県は職員数が少なく職員に過重な負担がかかっているように感じました。
  

2008-7-30-1 コメント

党県議団で三菱電機中津川製作所の太陽光発電システムを見学

 三菱電機中津川製作所を訪問し、安江傳二総務福祉課長より同事業所の事業概要等について説明を受けました。同事業所は、三菱財閥の流れをくみ1943年戦時疎開という形で名古屋製作所の分工場としてスタート、戦後はモーターに羽をつけただけの電化製品として扇風機などを生産し、現在は太陽光発電・空気清浄機・有圧換気扇・ジェットタオルなどを生産しています。従業員900名、パート職員が250名程度で高速道路で結ばれた長野県飯田工場と連携して業務を展開しているとのことでした。

 その後、H&Hシステム展示場を同社員の案内で見学し、換気による室内冷・暖房温度を上下させないシステムや低騒音の換気扇、ジェットタオル、太陽光発電システムコーナーなどを見学しましたが、満行議員の自宅の太陽光発電の写真が展示されているのには驚きました。
 見学後、前川登太陽光発電システム担当課長を交えて、日本における太陽光発電システムの有効性や同社の同システムに対する考え方についてお話をお聞きしました。特徴的な意見は次のとおりです。

\こΔ離┘優襯ーの現状と課題として、化石燃料が80%を占め原子力および再生可能性エネルギーの比率増加が不可欠である。

∧野別国内累積導入量は170万kW、482万kW達成に向けて国の助成は続く。

B斥杆と風力発電を比較すると、太陽光発電は設置場所を選ばずメンテナンスフリーだが経済メリットが低い。風力発電は電力事業として成立するメリットがありシンボル事業となるが、設置場所が制限され発電量の変動が大きい。

ぃ横娃娃暁度の住宅補助金制度は北海道や福島県の3万円(1kW)の補助金や中津川市5万円まど全国で319自治体が補助制度を実施している。

2008-7-29-1 コメント

総務政策常任委員会に出席しました

 閉会中の総務政策常任委員会が開かれ、県民政策部から本県における効率的な物流体制の構築、モーダルシフトの推進を図るとして知事を本部長とする宮崎県物流対策本部を設置したことが報告されました。

 本県物流は、本県発貨物量518万トン(九州・沖縄向け41%、関東34%、近畿11%)本県向け貨物量は965万トン(九州・沖縄72%、中国12%、近畿7%、関東4%)となっています。輸送機関は、本県発65%がトラック、32%が船舶となっており、本県着57%がトラック、39%が船舶となっています。この傾向は10年以上あまり変わっていないのではないかと思われます。

 燃料高騰もあり物流問題は本県にとって大きな課題ですが、県当局はこれまで議会の指摘に答えてこなかった経緯があります。今回も、予算措置や要員の検討もなく突然の設置であり、各委員から昨年の事業棚卸し検討会議と同じで思いつきではないかとの鋭い指摘が相次ぎました。いづれにしても、解決すべき課題であることには間違いありません。

2008-7-23-1 コメント

洞爺湖サミット記念イベントで太陽光発電を学習しました

 県立図書館で開かれたひむか・おひさま共和国主催の洞爺湖サミット第2回記念イベントに参加し、3本の講演を聴講しました。
 主催者あいさつの後、大塚馨象宮崎大学名誉教授は「私たちも参加しよう!一球温暖化防止運動一」と題して京都議定書、洞爺湖サミットの問題点を指摘した上で身近な温暖化防止についての行動を呼びかけ、NPO法人太陽光発電所ネットワークの都築建事務局長から「個人住宅太陽光発電のグリ−ン電力証書」と題して、その仕組みや全国40万世帯に太陽光発電が設置されており、宮崎県は1,22%で佐賀県について2位であることなどが報告されました。(写真:主催者あいさつ)


 昭和シェル石油KKの櫛屋勝巳さんから「昭和シェルソーラーのCIS系薄膜太陽電池」と題して、同社が社運をかけて取り組んでいるシリコンではない半導体合金CIS(C=銅、I=インジウム、S=セレン)をモジュールの素材とするCIS太陽発電について説明がありました。田野町に続き清武町にも工場建設が予定されるなど大きな期待がかかっています。

 専門的な話が多くなかなか理解できない部分もありましたが、食料・エネルギー・介護はこれからの日本にとっても欠かせないものとなっています。原油高騰や地球温暖化の時代、新エネルギーについてもっと学習をと感じたイベントでした。(写真:講演する櫛屋勝巳さん)

2008-7-19-2 コメント

県立延岡病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました

 地域医療対策本部の一員として県立延岡病院を訪問し、楠元院長や医療連携科寺尾部長、柳邊部長(小児科)、中武事務長、梶本看護部長、崎濱薬剤長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。

 延岡病院は、内科、循環器科、小児科、外科、心臓血管外科等20の診療科を有し、一般病床456床、感染症病床4床合計460床の県北医療最後の砦と言うべき総合病院です。1998年老朽化により改築しており減価償却費の捻出が大きな課題となっています。07年度の病床利用率は87,7%(稼働病床428では94%)。

 医師定数は66名で現在57名の医師が勤務していますが、医師引き上げなどにより年末には55名となり、特に消化器内科医師は県北地区から不在となるなど深刻な状態です。病院としては、内科、循環器科、外科、整形外科、心臓血管外科、脳神経外科等2〜3名の医師を確保し少なくとも約20名の医師を増員する必要があると強調されました。医師定数の見直しや魅力ある病院づくりを進める中での医師確保が課題といえます。

 

 夜間救急の人的体制は医師5名と看護師となっていますが、専門外を如何にこなすかが問題で専門医師をオンコールするかしないか大変なストレスですと話しておられました。5月の平日オンコールは5,1人、休日は8,8人となっています。これらもあってか、眼科医師、精神科医師が不在となり休床となっています。

 2007年度の救急受け入れ患者は10,308人(1998年度5518人)と10年間で倍増し、内入院患者は3603人(98年度2140人)と1,68倍、内救急車搬入患者は3117人(98年度1235人)と2,5倍となるなど夜間の急速な繁忙ぶりが窺われます。

 同病院は、医療法4条1項1号に規定する地域医療支援病院として県内で唯一指定され、病病連携、病診連携の推進を図っています。知事と延岡市長合同のコンビニ受診呼びかけの効果があったのか、月150件程度の外来受診の減少しましたが、根本的な解決にほど遠いことは言うまでもありませんし、連携後の介護を含めた体制づくりも大きな課題となっています。

2008-7-18-1 コメント

特別委員会で総合農業試験場の太陽光発電施設を視察

 総合農業試験場で太陽光発電システムの現状をお聞きしました。総合農業試験場は野菜部等8部で構成しているが、その研究棟16棟の屋根に太陽光発電装置設置して2007年度は329kwhを発電している。CO2削減効果約29.7万kg原油換算削減効果は約114,6kl。導入事業費386,629千円(県費192,59万円 NEDO補助金194,039千円)九電への電気使用料年間2800万円太陽光発電500万円の計算である由。

 見学等の来場者は平均7000人とのことですが、児童生徒の学習に試験場と太陽光発電施設を活用して欲しい旨お願いしました。

2008-7-17-2 コメント

日向・入郷リサイクルプラザ「ひゅうがリサイクルセンター」を視察

 複合型ごみ処理施設である「ひゅうがリサイクルセンター」を訪問し、事業概要についてお聞きしました。
 2007年、「廃プラスチックリサイクル工場」から一転、宮崎県広域ごみ処理計画の日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の1市2町2村の日向・入郷ブロックにおけるリサイクルプラザ機能を担う施設として、一般廃棄物、産業廃棄物の双方を処理することができる『複合型処理施設』として稼働しています。
 入りは簡単ですが、出は複雑で再利用先の確保が課題である由。営業エリアは入りは九州、出は70%が九州30%が九州外となっています。
 最大の特徴は、可燃性残渣の固形燃料化(RDF)した固形燃料化事業でボイラー燃料として販売していることです。現在、第2工場を検討しているとのことでした。従業員正職員48名、パート職員50名。

 敷地面積:約40,000屐建築面積:約10,000
処理対象は
【一般廃棄物の中間処理】
1.燃やせないごみ・粗大ごみ
2.資源物の中間処理・ビン(カレット・Rビン)・ペットボトル
・缶(スチール・アルミ)・発泡トレイ(PSインゴット)・古布
【産業廃棄物の中間処理】
・木くず・紙くず・繊維くず・廃プラスチック類
【容器包装リサイクル再生事業】
・プラスチック製容器包装(その他プラ)
■稼動する設備(プラント)
・不燃・粗大ごみ処理設備・発泡スチロール減容設備
・ペットボトルの圧縮梱包設備・缶類の選別圧縮設備
・固形燃料(RPF)の製造設備・廃プラスチックのリサイクル設備

2008-7-17-1 コメント

特別委員会で日本最大のペレット工場フォレストエナジー門川を見学

 竣工間近の株式会社フォレストエナジー門川を訪問しました。近くの門川町福祉会館で清本専務や中原取締役からお話を伺った後、竣工間近の工場を見学しました。
 同社は、三菱商事の事業投資先であり「フォレストエナジー日田」に続く2番目のバイオペレットの製造・販売会社で製造能力は2万5千トン/年 と日本最大規模で8月5日に竣工予定です。

フォレストエナジー門川が使用する原料は、利用方法が限られる杉や檜の樹皮(バーク)や間伐材等であり、石炭ボイラーでCO2 排出量削減のために石炭と混焼される再生可能燃料として利用される他、重油価格高騰に悩む農業用ハウスの加温用燃料等としても販売される計画です。
 同社のバイオペレット製造設備は、三菱商事、清本鐵工、東亜技研工業が共同開発した新型の破砕システムと乾燥システムが導入されています。 従来では利用が困難であった水分率が50%を超える杉の樹皮(バーク)のような原料も有価物として購入した上で、重油価格と比べ競争力ある価格でバイオペレットを提供できることが特徴となっています。

 この工場の稼動によって、宮崎県北部地域で活用されずに破棄・放置されていた森林バイオマス資源がCO2 排出量削減が可能なクリーン燃料として生まれ変わることになります。 今後は宮崎県、門川町、木材関係者との協議を進め、木材伐採時の残材や除間伐材の利用を進めることを計画しており、地域の森林整備が進むことが期待されています。
資本金は5、000万円、出資構成は三菱商事60%、清本鐵工40%で生産規模は15,000トン/年 (最大 25,000 トン/年)、従業員12名の予定です。地域バイオマス利活用交付金事業で事業費659,295千円(内交付金313,950千円)。


 バイオペレットは、粉砕・乾燥させたバイオマス原料を6-8mm の直径と20-30mm の長さの円柱状に圧縮・成型した固形燃料で、固形バイオ燃料の中で最もエネルギー密度が高くハンドリング性に優れ手にとっても炭のように黒く汚れることはありません。バイオペレットのボイラーは重油ボイラーと同等以上の経済性を有しており、農業・畜産業・公共施設で利用可能とのことです。石炭火力発電所などでは石炭にペレットを混合してCO2の発生量を抑制する方法が一般化しつつあり今後も大きな伸びが期待されているとのことでした。
 同社ホームページは、「先行して建設したフォレストエナジー日田と合わせて九州及び西日本エリアにおけるバイオペレットの安定供給体制を構築すると共に、国内外で同様なバイオペレット製造事業を立ち上げることで、全国規模でのバイオペレット供給体制を早期に整備し、CO2 排出量の削減と新たなバイオエネルギー産業の創出を狙っていきます」としています。

 当面、製材所等を2台の専用車で集荷することにしているが、今後は林地残材や街路樹の剪定くずなども利用したいと考えておりシステム作りが当面の課題となっています。進出予定の中国木材とは共存共栄の関係を築きたいとのことでした。(写真:木質ペレット)

2008-7-16-3 コメント

環境・新エネルギー特別委員会の県北視察で消化ガス発電を見学

 延岡市妙田下水処理場を訪問し、汚泥処理工程で発生する消化ガスを利用した消化ガス発電の概要についてお聞きしました。
 汚泥処理工程で得られる消化ガスは、メタンを多量に含み成分が天然ガスと類似しており有効なエネルギー源として汚泥焼却炉の補助燃料としての活用が一般的ですが、消化ガスエンジンによる発電も全国で導入されているとのことです。
 1995年稼働以来年度平均で年間958,933kWh発電し、処理場電気使用量の26,8%を賄っています。維持費に年平均約500万円かかり、1999年度から年間約500万円の下記電力調整割引などして、稼働13年間の純利益は約9000万円、年間700万円となっています。消化ガスはカーボンニュートラルであり、発生する二酸化炭素は温室効果ガスとしてカウントされないなど循環型社会形成に向けての効果的な利用方法といえるようです。

 

2008-7-16-2 コメント

環境・新エネルギー特別委員会の県北視察で鶏糞発電を調査

 環境・新エネルギー対策調査特別委員会の県北調査で、川南町のみやざきバイオマスリサイクル株式会社が経営する鶏糞焼却発電施設を視察しました。
  
 馬場敬之社長(九電)や工場長などから概要の説明を受けた後、工場を見学しました。畜産業における家畜排せつ物については,「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により,その適正処理が急務となり、県内の養鶏農家とブロイラー会社ならびに西日本環境エネルギー蠅龍ζ噂仍颪里發硲横娃娃廓に「みやざきバイオマスリサイクル株式会社」を設立し,鶏ふん焼却とこれに伴って得られる焼却灰(肥料原料)の販売及び焼却排熱を利用した発電電力の販売を行っています。
 全国のブロイラー出荷羽数は6億2182万羽中、宮崎県は1億1100万羽17,9%を占めています。その内約60%13万2000トンの鶏糞を焼却し11,350kw(一般家庭17000世帯相当)を発電しています。

 工場はほとんどがコンピューターにより制御されており24時間稼働で、従業員は37名(九電出向20名、地元採用17名)今後地元雇用を増やしたいとのことでした。地元採用者は焼却後の灰の袋詰め等。事業費:約42億円(国庫12億円、県費1・5億)最大焼却能力(1日)440トン、鶏糞焼却量(年)132,000トン。なお、買電価格は企業秘密だが6〜11円とのことでした。

2008-7-16-1 コメント

「西諸畑かん事業」の坊主ダムについてNPO法人が問題提起!

 NPO法人宮崎環境エネルギー開発センターの元水正紀副理事長、馬場清純常務理事から、九州農政局が進める「西諸農業水利事業(西諸畑かん)」について中川義行宮崎市議と共にお話をお聞きしました。

 同農政局西諸農業水利事業所の資料によると「西諸畑かんは、小林市とえびの市を中心に水田530ha畑地3,620haの合計4,150ha農家数6、650戸を対象に重力式コンクリートダム浜ノ瀬ダムを建設し配管等によりかんがい用水を確保するもので1994年から始められた事業」です。

 同NPO法人は「同ダムが洪水調整機能がないいわゆる坊主ダムであり、洪水時にダム越流による下流域の被害が懸念される」と指摘し、費用対効果の面からもダム着工前に再検討すべきであると話しておられました。同事業では、一部県費もあるようなので調査をしてみますとお答えしました。

2008-7-15-2 コメント

県立宮崎病院長と懇談会実施について協議しました

 地域医療を守る取り組みも終盤にちかづいていますが、県立宮崎病院を訪問し豊田院長・日高事務局長と協議の結果、8月25日(月)午後3時から行うこととなりました。

2008-7-15-1 コメント

串間市民病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました

 地域医療対策本部の一員として串間市民病院を訪問し、黒木和男院長や山口義人事務長、福添総師長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。

 中部病院は、急性期病棟53床、回復期リハビリ対応病床41床、結核病床5床で全体で99床となっています。2002年に11名いた常勤医師(内科3、外科3、整形外科1、眼科1、耳鼻咽喉科1)が2008年4月には7名、7月には6名(内科2、外科3、整形外科1)となる予定とのことで医師確保が大きな課題となっています。

 そのため、宮大・鹿大・自衛隊・県医師会ドクターバンク・全国自治体病院協議会登録・日南高校OB対策・斡旋業者・職員の知人等々あらゆる対策をとり、医師確保に奔走する毎日であるとのことでした。

 又、1999年に病院改築工事を28億5600万円で行い、現在7億8000万円の累積欠損金となっています。年1億2000万円の原価償却費がほとんどで政策医療に関わる部分として何らかの配慮があればとのことでした。

 回復期リハビリ病棟は、2005年に全国自治体病院協議会による経営診断で導入したが、県立日南病院との連携によるところが大きいとのことでした。 

2008-7-14-4 コメント

地域医療の拡充を鈴木串間市長に要請しました

 市長応接室で、鈴木重格串間市長、武田憲昭副市長、古川真澄福祉保健課長井上雄次消防署長などにお会いし財源やスタッフの確保など地域医療の充実について要請しました。

 党地域対策本部から、私と県議会議員3名、松村次長、岩永日南市議会議員などが出席しました。冒頭私から「医師不足、財源不足の中で県南地区の地域医療は崩壊の危機を迎えている。地域医療をになう医師・看護師の確保や財政を含めた支援体制を確立し、公立病院改革プランの策定にあたっては地域医療確保の観点から住民や医療スタッフの意見を充分踏まえて策定すること」などを求めた要請書を鈴木市長に手渡しました。

 鈴木市長は「医師不足には大変困っているが、鹿児島大学との永年の付き合いが生きており医師を派遣して貰っている。しかし、4月に副院長が突然スカウトされ不在となった時には大変困った。医局での配置が決定した後なのでうろたえた。県立日南病院まで45分かかるのが痛い。道路の整備が求められる。脳外科は鹿児島県志布志に搬送しているが、串間市はへんぴなところでどうしても市民病院が必要であると思っている。市民病院は2次救急、1次は開業医で対応して貰っているので何とかうまくいっていると思う」と市民病院の重要性を訴えていました。

 意見交換で出された主な意見
〇魂憤紊狼楮蠡膤悗涼咼両絛擬と串間に里帰りして安心して出産しようと体制の整備を話し合っている。
∋嵒杙屬乏櫃り付け医をもっている市民も多く、広域農道は命綱だ。
8は北部にばかり目を向けるのではなく、県南にも医師を派遣して欲しい。
ぞ児救急には頭を痛めており、宮崎市に集約されるのは困る。

 本庄、都井、市木、大塚の旧村ごとの開業医が夜間の1次をしっかりやってくれているのでありがたいとのことでしたが、その後串間市民病院で現状をお聞きするとどうもそうではないようです。

2008-7-14-3 コメント

地域医療の拡充を南郷町長に要請しました

 町長室で坂元勝久町長、浜田福祉課長、田村課長補佐、谷口健康づくり課長補佐などの皆さんと意見交換し、坂元町長に地域医療を守る要請書を手渡しました。2009年3月に日南市との合併が決定し、消防出張所が役場に設置されるので住民にとっては大変安心だと言っておられましたが、肝心の県病院は大変な状況です。1次医療を充実のためにご尽力いただき、役割分担をしていただきたいとお願いしました。

2008-7-14-2 コメント

地域医療の拡充を日南市長に要請しました

 社民党地域医療対策本部として日南市長へ医療財源の確保や地域医療の実施体制を整備するよう申し入れました。本部から私を含め県議会議員5名と松村事務局次長が出席し岩永憲明日南市議会議員、山本定則南郷町議会議員が同席しました。

 日南市から谷口義幸市長、健康長寿課内田公明課長補佐、日高参事など6名が出席し、冒頭谷口市長は「来年3月に南郷、北郷町と合併し新日南市となる。地域医療の充実になお一層努めたい」とあいさつしました。

 私から、「医師不足、財源不足の中で県南地区の地域医療は崩壊の危機を迎えている。地域医療をになう医師・看護師の確保や財政を含めた支援体制を確立すること。公立病院革プランの策定にあたっては、地域医療確保の観点から住民や医療スタッフの意見を充分踏まえて策定すること」を求めた要請書を市長に手渡しました。(写真:日南市長へ要請)

 市長は他の用務で退出したため、残念ながら市長とは実質的な議論はできず、内田課長補佐などとの実務的な意見交換をして終わりました。県南地区は医療圏人口8万人、県立日南病院が一手に1次・2次医療をになってきましたが、医師不足の中厳しい運営を強いられています。日南市当局にはもっと当事者意識をもって地域医療を守って欲しいと感じました。このままでは、県南から県立日南病院が消えていくのではないかと懸念されてなりません。本当に目の色を変えて取り組んで欲しいものです。(写真:意見交換)


出された主な意見(日南市側)
仝医師奨学資金は進路が決まっていない学生には受けにくいので工夫して欲しい。
救急医療については1次・2次の役割分担が大切で休日・夜間急患センターのあり方の議論を始めている。(現在は祝日の準夜帯のみ)
C翩病院の改革プラン策定にあたっては、経営効率のみにとらわれないようにしたい。

出された意見(党対策本部側)
‘南市の救急医療に対する姿勢を明らかにして欲しい。
急病センターを充実する際は、中部病院に急病センターを設置するなど今ある医療資源を有効に活用して欲しい。
8医療計画の子ども医療圏では、09年度から小児科医が県立日南病院から宮崎市に移されるという現状を市民に広報して欲しい。計画は1年猶予されているが、実行に移されてからでは遅いのではないか。

2008-7-14-1 コメント

入札制度の学習会に参加しました

 県議団学習会が、宮崎市体育館会議室開かれ出席しました。今日のテーマは談合事件の発端となった「入札制度の改革について」で、県土整備部管理課の佐野詔蔵課長補佐から〃設業の現状と入札制度改革の状況を、技術企画課の大坪正和主幹からA躪臧床鼠郢ナ式について説明を受けました。

 ,砲弔い討狼可業者数約5300社(07年度)。建設投資額(官民合計)はピークの93年度8400億円と比較すると06年度4560億円(公共54%、民間46%)と55%に減少しているが、許可業者は5500社92%でほとんど変化はありません。

 ■娃糠度の公共三部(県土整備部、農政水産部、環境森林部)の落札率は81,7%(04年度は97,48%)と急激に減少しているが、07年10月に最低制限価格を引き上げたため第4半期は落札率は84,4%となっています。

 A躪臧床鼠郢ナ式は、これまでの価格一辺倒から技術提案等の品質、企業の地域への社会貢献度等も加味して総合評価するもので、07年度は77件が試行されました。県土整備部試行件数68件で逆転が35件あり、今後拡大と評価項目を見直し08年度は250件程度を予定しているとのことでした。

 今、予定価格について事前公表から事後公表にすべきとの声が保守系議員から多く出されています。一方、事後公表すると職員から漏れるのではないかとが知事はじめ幹部は慎重です。

 上層部はそんなに県職員を信用していないのかと情けない思いを抱くのですが、事後公表にするとかなりの圧力が現場職員にかかってくるのも事実のようです。しかし、価格漏洩が摘発される犯罪となった今日においてもその圧力は続くのでしょうか。それが職員の人事などにも影響するのであれば当然実施すべきではないでしょう。

2008-7-12-2 コメント

都城・西諸地区の県出先機関の現状調査を行いました

 振興局や土木事務所など都城地区と小林地区の県出先機関の実態調査を行いましたが、機構改革等での問題点や獣医師の不足のほか多くの是正すべき課題がわかり有意義な調査となりました。

2008-7-11-1 コメント

宮崎市郡医師会との懇談会に出席しました

宮崎市郡医師会会議室で行われた社民党地域医療対策本部との懇談会に出席し、中央地区の救急医療等について意見を交換しました。

 懇談会は高橋透県議会議員の司会で進められ、冒頭社民党地域医療対策本部を代表して私から「医師不足に臨床研修医制度が拍車をかけ、地域医療は危機的状況だ。又、福島県立大野病院事件は患者側にも医療側にも不幸な事件である。誰もが安心して医療が受けられるためにも、国の医療政策の転換は勿論であるが、医師の地域枠の拡大や県病院医局の立ち上げ、コンビニ受診の自粛等県民世論を盛り上げるため、各地でシンポジュームを行っていきたい」と挨拶しました。

 医師会を代表して中村会長から「夜間急病センターをバックアップする医師会病院の内科医師3名が6月に退職し大変な状況となっている。宮崎大学に医師の派遣をお願いしているが当分は困難とのことで、当面医師会所属の8病院が当番医としてバックアップして危機を乗り切りたいと思っている」と挨拶がありました。

 その後、医師不足の問題、救急医療と終末期医療の問題、医療機関の情報開示等について意見交換しましたが、宮崎の地域医療崩壊を防ぐためにお互い力を合わせていくことを確認して懇談会を終わりました。
 解決すべき課題は山のようでありますが、問題の本質が見えてきたようでした。概要は後日報告します。

2008-7-10-1 コメント

障労連総会と学習会に参加しました

 ひまわり荘で開かれた障害労働者連絡会の第4回定期総会に出席しました。松田会長は冒頭「自治体で働く障害のある仲間で連絡会を結成し、障害者の雇用促進や環境の整備促進を取り組んできた。障害労働者の現状を自治体で働く仲間に訴えながら、人権擁護、権利確立に向けて今後も頑張っていく」と参加者に呼びかけ、私も「一緒に声を上げて行きましょう」と激励しました。1年間の経過が報告された後、構成員の交流や他の障害者団体や市民団体とのネットワークを構築するなどの運動方針を決定して総会を終わりました。

 総会終了後、自治労障害労働者全国連絡会代表幹事の西村正樹さんより「自治体における障害者雇用の現状と課題」と題して記念講演がありました。
 西村さんは「国連障害者権利条約が5月に発効した。障害者基本法は理念法で実定法ではない。実定法の制定と千葉県の条例ような取り組みが求められる」と参加者の奮起を促しました、

2008-7-5-1 コメント

都城医師会と意見交換しました

 都城市医師会館で行われた社民党地域医療対策本部と都城市北諸県郡医師連盟との意見交換会に出席しました。党側から地元議員2名を含めて7名、医師連盟から夏田康則会長以下16名での議論となりました。

 都城市は人口17万人、自立を選択した三股町2、5万人の約20万人の医療圏ですが、実質は西諸懸や串間市のほか、曽於市・有明町・志布志市などの鹿児島県民も受診しているとのことで、医師会病院なしには地域医療は成り立たないとのことでした。

2007年度の利用状況:総数17、321人(内科6075人35%、小児科7349人42%、外科3897人22%)
 医師会病院:一般病床166床、内ICU4床、HCU8床、7:1看護、医師看護師等職員300人。

 患者数17,321人(07年度)、都城市11,777人(68%)曽於市ほか鹿児島県2619人(15%)、三股町1629人(9%)など。

 医師会から出された意見
 ^綮娚諒檗特に内科医の確保が大きな課題。消化器内科医の不在である。
 ∨小児科単独病棟建設中であり小児科医師が確保できれば収支改善につな  がる。
 8の支援はほとんどない。県病院赤字分の1/3でも支援して欲しい。
 い海匹皸緡天では、県は都城に眼を向けていない。破綻したらどうするつ  もりなのか。
 ゼ治医大生を都城にも派遣して欲しい。
 Φ澣淺賊,肋来的には公設民営で良い。
その他、医師会員の高齢化や一局集中化する小児夜間急病、サブシティー構想と病院移転の問題があるとのことでした。

 ところで、16の診療科をもつ中核的な総合病院である国立病院機構都城病院が地域の医師会とあまり連携がとれていないように感じたのですが実態はどうなのでしょうか。

 国立病院機構都城病院(ホームページ院長あいさつ文から)
 主に急性期型病院として、高度医療を中心とした医療を行っており、病床数は307床。政策医療としては、当院は地域がん診療連携拠点病院に指定され、総合的ながん(血液疾患を含む)の診断、治療を行っています。
 さらに県より周産期母子医療センターとして認定され、新生児の集中治療など高度の周産期医療に対応しています。これらの政策医療をふくめ総合的な医療を展開しています。また地域との連携は極めて重要なものであり、二次救急病院として救急患者に関わるとともに、「開放型病院」として地域の方々の「かかりつけ医」とともに診療しています。

2008-7-3-3 コメント

陸運支局開かれたふるさとバスを守る会の学習会に参加しました

 ふるさとバスを守る会の役員と一緒に宮崎陸運支局を訪問し、地域公共交通会議ガイドラインと法定協議会の考え方について西正博主席運輸企画官からお話を伺いました。

 西企画官は「_正道路運送法制定の背景と目的は、本格的高齢化社会の到来でマイカーでの移動困難者が急増するという社会的大変化が予測され、コミバスや乗り合いタクシーなど地域のニーズに的確に対応した運送サービスの確実な提供を目的とした。

∋堋村が主体となって地域公共交通会議を設置して「地域にとって本当に必要な路線」の見極めを行い、幹線と適切な役割分担もと路線やダイヤ、運賃等について合意する。陸運局としても、合意したものは弾力的に運用する。

K…蟠┻腸颪蓮◆崔楼荼共交通の活性化及び再生に関する法律」の趣旨に基づき市町村が主体となって、交通事業者、住民等が連携しながら取り組む持続可能な公共交通の計画づくりを支援する補助事業(地域公共交通活性化・再生総合事業)を申請する際設置する。

ず8紊諒向性:国は、地域再生・活性化を国家的政策として各方面から具体的支援を展開。とりわけ「公共交通の確保」は基本的喫緊の課題として認識。自治体は、福祉(現在は福祉バス)や教育(通学用バス)などの課題も視野に入れた新しい交通システムの構築と具体化が急務である。

ゥ灰潺絅縫謄バスの本質的概念は、将来への最後の「乗り物」を準備するというイメージ。地域住民の意識的参画が重要。「現在の地域公共交通(バスやタクシー)を補完するという立ち位置」と具体的な事例をあげ説明をされました。

いくつか質問もだされましたが、基本的には「将来の地域公共交通は地方で考えなさい。国は少し援助はしますが基本的には地方の問題ですよ。自分で解決しなさい」ということかと思いながら陸運局を後にし都城市へ向かいました。

2008-7-3-2 コメント

県南地区の医療を考えるシンポージュームに参加しました

医師不足が深刻化する中、市民や医療関係者など約250人が出席して「安心できる医療を考える県南の集い」が日南市小村記念館で開かれ参加しました。
 県立日南病院医療連携科の木佐貫篤医長が「医療連携・地域医療の現状と課題」と題して講演し、1次医療である開業医と2次医療である県病院などの役割分担の必要性を強調し市民に協力を求めました。
 又、県医療計画ではこども医療圏が3カ所となり、県南地区は拠点病院が宮崎市におかれることになるため「緊急時の対応をめぐって、保護者から計画策定時に多くのパブリックコメントが寄せられ、県南を見捨てないで欲しいとの声が強く出された。市民が何らかの行動を起こすことが必要だ」と市民の奮起を促しました。
パネルディスカッションでは、心臓病を患う子どもを持つ主婦が「身近な場所で高度医療を受けられる施設が必要」、救急救命士が「夜間の当直医の負担を抑えるため、救急車の安易な利用を控えて欲しい」などと訴えました。
 コーディネーターの岩本直安日南保健所長は「医師不足などにより医療崩壊といわれるまでになったが、医療関係者や市民が力を合わせて地域医療を守っていくことが大切だ」と話しておられました。集会には、県南2市2町にある公立病院の医師や看護師、開業医なども市民と一緒に参加するなど関心の高さが伺われました。

2008-6-14-1 コメント

県立宮崎病院で医師確保の取り組みについてお聞きしました

 県立宮崎病院を訪問し、上田章副院長に医師確保の取り組みをお聞きしました。宮崎大学医学部の教育関連病院であり、毎年10名程度の研修医に各科で1〜4週間の実習を行っています。又、研修医師を確保するため募集活動も行い、産業医科大(北九州市)や鹿大などを訪問し宮崎出身の医学生に説明会を行っているとのことでした。

 又、研修医に対する説明会をしたり県内の20〜40病院がブースを設置して(今年はシーガイア)6年生を対象とした説明会を行っています。

 3年目を迎え専門科を決定する段階での医師をレジデントとして募集獲得している。地域医療科で完成したドクターとするため、4年の内2年間を僻地医療に従事し1年半を宮崎病院、半年を先進地域病院での研修にあてるなど工夫をしながら医師確保にあたっているとのことで、実質的な医局と理解していると話しておられました。

2008-6-13-3 コメント

こども療育センターの現状をお聞きしました

 こども療育センターを訪問し、柳園所長と富満事務長にお会いして現状をお聞きしました。

 年度末に整形外科医である前所長が一身上の理由で退職、又小児科医師も退職したが後任が決まらないままとのことです。現在は、宮崎大学の協力や非常勤医師の活用により何とか運営しているが、特に4月は厳しく、二人の医師で月10回〜15回当直をしてしのいだとのことでした。

 又、非常勤看護師や保育士の確保に大変苦労しており、医師以外でも職員の確保が大きな課題であると話しておられました。資料によると、職員数101名(正職員72名、非常勤職員20名、臨時職員9名)で、職種は医師、看護師、栄養士、調理師、保育士、薬剤師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、事務職と多様なスタッフがいます。非常勤職員等は、勤務期間の制限があり雇い止めとなっていることが原因と思われますが、弾力的な運用が図られるべきでしょう。

 しかし、何と言っても通勤手当もなく賃金が低く抑えられている非正規職員が3割もいるという現実に驚かされます。せめて通勤手当が支給できないものかと感じました。

 その他、現場の職員からも話を聞きましたが、実態を知れば知るほど県立こども療育センターが危機的状況におかれていることを実感しました。

2008-6-13-2 コメント

中部病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました

 地域医療対策本部の一員として日南市と南郷町の一部事務組合中部病院を訪問し、地元市議会議員と一緒に竹中晃司院長や石井孝一事務長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。

 中部病院は、急性期病棟53床、回復期リハビリ対応病床41床、結核病床5床で全体で99床となっています。2002年に11名いた常勤医師(内科3、外科3、整形外科1、眼科1、耳鼻咽喉科1)が2008年4月には7名、7月には6名(内科2、外科3、整形外科1)となる予定とのことで医師確保が大きな課題となっています。

 そのため、宮大・鹿大・自衛隊・県医師会ドクターバンク・全国自治体病院協議会登録・日南高校OB対策・斡旋業者・職員の知人等々あらゆる対策をとり、医師確保に奔走する毎日であるとのことでした。

 又、1999年に病院改築工事を28億5600万円で行い、現在7億8000万円の累積欠損金となっています。年1億2000万円の原価償却費がほとんどで政策医療に関わる部分として何らかの配慮があればとのことでした。

 回復期リハビリ病棟は、2005年に全国自治体病院協議会による経営診断で導入したが、県立日南病院との連携によるところが大きいとのことでした。 

2008-6-12-1 コメント

延岡医師会との意見交換会に出席しました

 延岡市医師会病院内の会議室で岡村公子会長以下、医師会役員の皆さん方と社民党地域医療対策本部、延岡・日向市議会議員との意見交換会が開かれました。

 最初に、私から「県内の医療は、医師不足などにより危機的状況です。私どもに何かできることはないのかという思いで延岡にやってきました。是非、忌憚のないご意見をいただきたい」とあいさつしました。

 医師会を代表して岡村会長から「今、延岡地区の医療は崩壊していると言っても過言ではない。医師会病院でも4月より消化器内科の医師3名が引き上げられ対応に苦慮している。県病院からも引き上げられ、8月から消化器内科の医師は延岡からいなくなる。病院は1億8000万円近い減収となるであろう。医師不足は国の対応に問題があり、OECD加盟国平均290名(対人口10万人)日本は65才以上もカウントして210名で、平均でも12万人が不足している。又、県病院での看護師養成は廃止されたため医師会独自で3億円投入し看護学校を建設したが、費用の捻出に苦慮している」とあいさつがありました。

 その後、役員の皆さんから地域医療の課題、救急医療の現状、看護師養成上の問題点等について説明がありました。

 これを受け、党側は所属の県や市の行政で果たすべき課題の実現に向けて努力していくことになりました。以下は出された意見の主なものです。

 医師会員の現況:A会員(院主)78名平均年齢61,9才、B会員92名平均年齢52,9才で合計170名。特に、A会員は37名が60才以上で半数に近くなっており高齢化が進んでいる。県都から遠距離であり、交通や教育環境という地域的な問題があるのか、この10年位新規開業がないとのことでした。

 夜間急病センターは、原則19時30分〜23時まで開業し、金曜日の内科・外科は翌日7時までとしている。2007年度の救急患者は、延岡市が7575名で90%を占め、行政からの約8000万円の補助があるが大変な不採算部門となっているとのことでした。

 医師確保について
 長期的対策として、宮大での入学者の地域枠の設定、県内出身者への奨学金制度が効果を上げているのでさらに努めて欲しい。
 短期的対策として、県立病院に医局を設置して県外からのUターン医師の受け皿となって欲しい。地位(身分)の確保と研修施設を確保して欲しい。

 県・大学・医師会・民間病院が一帯となって取り組むことで、臨床研修制度を魅力あるものとし研修医を増やすなど大学が再び医局機能を回復して欲しい。

 新医師臨床研修制度の定員を削減して欲しい。

2008-6-6-3 コメント

友誼団体との定例協議に出席しました

 県労組会議等の友誼団体との意見交換を行いました。県議団から6月議会へ提案される議案等について説明した後、意見交換を行いました。

2008-6-6-2 コメント

南那珂医師会との意見交換会に出席しました

 南那珂医師会館の2階会議室で山元敏嗣会長ほか役員の皆さん方と社民党地域医療対策本部との意見交換会が地元所属議員も出席して開かれ、ざっくばらに意見を交換しました。

 ^綮嬋埖医について
 山元会長は「医師不足については、都会と田舎では条件が違うなどどう訴えて良いかわからないが、ドイツでは自由開業制に規制がある。地域枠の医師免許も考慮しても良いのではないか」

 大井正文医師は「卒業生は約8000人、臨床研修医師の定員は約10000人となっており、枠を設定する必要があるのではないか。又女性医師の復帰に向けた体制づくりも効果的ではないか」

 野田隆医師「県病院の医師定数が30年近く変わっていない。研修先で勤務したいが勤められない医師が都会へ転出している。又、ナースの挿管技術を習得したらどうか」

 百瀬文教医師は「ベッド数64の救急病院だが療養型へ転換を迫られている。しかし、急患対応が必要と思っている。何とか診療報酬を引き上げて欲しい」「救急患者で脳出血か心筋梗塞が疑われ、救急車で同乗転送したが自分の病院が運営できなく困ったことがある」

 その他様々な現状が報告されました。私たちも県政や市政への働きかけを強化することを約束しました。以下は、医師会の皆さんの意見です。

 地域救急医療体制について
 山元医師「1次医療の準夜帯は開業医が対応しており、県病院と何とかすみ分けができていると思う」

 小玉徳信医師「いわゆるモンスターペインシェントが多くなり、開業医が救急医療から逃げ出している。その分公立病院に患者が行き、公立の医師が疲弊している。公立へもっと補助金を出し公立で対応して欲しい」

 津曲信郎医師「突然、小児科が3医療圏となると聞いてビックリしている。何の話もなかった。1〜2年程度は議論すべきではなかったか」

 野田隆医師「都会と田舎は違う。都会は夜診察しない。串間市は小児科医師1人で時間外患者が多い。兵庫県立柏原病院の家族会の運動は大変ありがたいと思う。小児科医師が少ないので、都城市の救急病院で当直に当たっている」

 その他、「公立病院は赤字でしょうがないと思っている」「未収金対策を強化して欲しい」などの意見が出されました。夜の意見交換会ですが、大変有意義な時間となりました。

2008-6-5-2 コメント

県立日南病院の運営状況を調査しました

 県立日南病院を訪問し、長田院長、矢野事務局長、江川医局長、峯外科部長、木佐貫医療連携科長、野口看護部長、岩崎薬剤調など幹部職員の皆さんから病院の運営状況や県南の地域医療について現状をお聞きしましたが、改善できることなどがあれば今後の病院経営に反映できるように努力しますとお答えしました。

 県立日南病院は、稼働病床数281床の日南串間医療圏の2次医療を受け持つ中核病院で、内科など17診療科(うち休診2)、医師数は38名欠員3名となっています。問題点の主なものは、次のとおりです。

 仝魂曾却費は過去の負債の責任を取らされている感じであり、投資ができない状態である。医療機器やコメディカルスタッフの充実により、モチベィションを高めることができるし、医師の待遇も考えて欲しい。

 日南病院と中部病院、串間市立病院の連携はどこが取るのか。C翩病院の回復期リハビリ病棟は19年にスタートし日南病院との連携がうまくとれている。日南病院で急性期入院後に中部病院に送り効果を上げているなど、入退院後の民間病院を含めたクリティカルパスが大変重要である。

 ざ間病院との役割分担とどう取るかが今後の課題である。串間は志布志との連携も考える必要があるのか。

 ィ海弔里海匹皸緡天が県医療計画において示されているが、宮崎まで1時間を要し不足の事態を懸念している。Γ蓋立病院で医師を育てる体制がなかった。病院局が新しくスタートしたが、局幹部との現場との話し合いの場がなく現場の考えが伝わらないのがもどかしい。

 入院患者の50%が75歳以上の高齢者となるなど入院患者の高齢化により看護の必要度が高まっている。夜間のナースコールが多く7:1看護でも足りない位で定員化されていないので看護士確保に大変苦労している。

 事務職員の削減に危機感を持っている。事務職員は経営基盤であり物品の管理など企業経営のエキスパートである。10年くらいはいて欲しい。宮崎病院のMSWは臨時職員となったと聞いているがどうなのか。

 日南串間医療圏では休日夜間急患センターは土・日・祝日の夜間準夜帯のみであり、2007年度は5876名の救急搬送等があったがその内4350名は治療後帰宅しており初期救急患者と思われる。これは病院にとってはかなりの負担となっており、改善が必要である。市町行政の支援をお願いしたい。

2008-6-5-1 コメント

環境農林水産常任委員会に出席しました

 エコクリーンプラザみやざきの調整池漏水問題で環境農林水産常任委員会が開かれ、委員外委員として出席しました。外部委員会の調査状況等について、執行部から説明がありました。解決までの道は遠いです。

2008-6-4-1 コメント

善仁会病院で救急医療の現状を聞きしました

 社民党宮崎総支部議員団で善仁会病院を訪問し、中津留邦展院長、今村隆事務長から救急医療等の現状についてお聞きしました。

 同病院は、特定集中治療室6床、急性期病床100床の一般病院で2003年開院、内科、外科、呼吸器外科、化学療法科、整形外科、婦人科、リハビリテーション科、放射線科、膠原病・リウマチ科(非常勤)、神経内科(非常)、脳神経外科(非常勤)を擁し、18人の医師で地域完結型の医療を目指していると話しておられました。
 その他、救急総合診療部を設け、24時間365日の診療体制で年間約2000台の救急車と、年間約10,000人を受け入れているが、昨年3200万円の未収金が発生しており、医療費の支払い困難な救急患者に対しては搬送日からの生活保護の適用をお願いしたいと話しておられました。

 又、今回の診療報酬改訂で800万円の減収となり、病院運営に重大な支障を来しているため先進国並みの診療報酬を実現して欲しいとはなしておられました。

2008-6-3-3 コメント

青森県行財政改革の取り組み状況を視察しました

 青森県庁を訪問し、海老原諭総務部長、簗田潮財政主幹から青森県財政の現状と課題についてお聞きしました。人口143万人、51万世帯。

 財政規模は、2007年度一般会計予算で7078億円、8年連続のマイナスで1994年の水準となっている。地方交付税総額は2443億円、県債残高1兆2795億円となっているが、今年度元金ベースでのプライマリバランス黒字化を実質的に達成。基金残高は、262億円とピーク時1804億円の1/7となり枯渇の懸念が現実味を帯びてきたたとのことで、本県と事情が似ているようでした。本年度中に次期行財政改革大綱を策定予定。これまで、定員適正化や給与の適正化、総務事務センターによる事務合理化、指定管理者制度の導入、早期退職者制度導入、公社理事長候補者の公募制導入などを行ってきたとのことでした。

 又、東北新幹線整備が予定されているが、東京〜青森間が国費で整備された時代とは一転して財政事情が激変した。事業費9000億円の内2600億円程度の県負担が見込まれ、負担軽減を国へ要請しているものの今後の大きな課題となっていると話しておられました。

2008-5-30-2 コメント

県議団視察で三内丸山遺跡・青森県立美術館を見学しました

 遺跡を生かした文化芸術の振興等について、三内丸山遺跡と青森県立美術館を訪問し、榊繁次長、角俊行経営管理課長から建設の経緯や理念についてお聞きしました。
 同館は、野球場の建設予定地に約5000年前の縄文時代の集落跡が見つかったことから急遽三内丸山遺跡として整備され、遺跡にふさわしい美術館を建設しようとして、建築士青木淳氏が白を基調に遺跡とマッチした美術館として建設されました。
 県出身の芸術家を通じて文化芸術活動を県民が驚きや感動を体感すると共に、青森県の芸術風土を世界に向けて発信するという美術館にしたいと話しておられました。

 説明の後展示室等を鑑賞しましたが、同館中央部にシャガールのバレー「アレコ」の背景画となった巨大なテンペラ・綿布による作品3点が展示されているアレコーホールがあり、そのホールを取り囲むように展示室が配置されていました。棟方志功や最近注目を浴びている奈良美智の作品を鑑賞しましたが、やはり本物は何かを訴える力をもっているなと感じました。

 又、三内丸山遺跡までバスの連絡がありますが、徒歩でも10分程度でいけ独特の雰囲気を醸し出しています。巨大な掘っ立て六本柱は5000年前にかなり大きな勢力が存在したことを示しており、観光客も多いとのことでした。

2008-5-30-1 コメント

日本医大千葉北総病院でドクターヘリ事業を調査しました

 社民党県議団の4名で千葉県印旛村にある日本医科大学付属千葉北総病院を訪問し、救命救急センターの金丸勝弘医師から同県でのドクターヘリの運用状況についてパワーポイントにより説明を受け、運行管理室、処置室、ドクターヘリ等を見学しました。ヘリの運行は朝日航洋KKが委託運行し、経費は1億8000万円で国・県が各1/2負担しています。
 体内・体外に大出血した重傷の外傷患者にとっては最初の1時間が極めて重要でゴールデンアワーと言われており、とりわけその60分の内救急隊が現場活動を行う最初の10分がプラチナタイムと呼ばれているそうです。
 日本全国に187カ所の救命救急センターがあります。重傷患者に対してゴールデンアワー内に決定的治療を開始することが物理的に不可能な地域がありJPTEC活動を行ってもゴールデンアワーを超えてしまうケースが多く、そこにドクターヘリが活動する意義がある強調しておられました。
 ドクターヘリは、時速200劼乃澣渕屬裡院殖海了間で患者の搬送ができます。千葉県ドクターヘリ事業の運用形態は、基本的に救急車とのランデブー方式です。厚生労働省の調査では、従来の救急車搬送では死亡していた患者の27%の命を救い、重度後遺症を免れなかった患者の45%について後遺症を削減したとされドクターヘリの有効性が強く裏付けられています。社会の関心も高いせいか、7月からフジテレビ系列でドクターヘリをテーマにした「空飛ぶドクター」が放映される予定で北総病院での撮影が進められているとのことでした。

 金丸医師は宮崎市出身で、自治医科大学卒業して県立宮崎病院等に勤務し10年間の義務年限終了後医療技術を高めるために3年前から同付属病院で働いているとのことでした。将来は帰県して地域医療の充実に努力したい、ドクターヘリで多くの人の命を救いたいと考えておられるようでした。(こっそりお聞きしたところ、待遇は普通のサラリーマンというとこでびっくりしました)
 それは、宮崎での僻地病院勤務時代に地域中核病院までの搬送時間が90分以上かかり、専門外の救急患者への対応が常に不安であったことが頭にあり、県民等しく医療を受けられ安心して地域で暮らせる県にしたいとの思いがあったからのように感じました。

(写真:^絛匹農睫世陵融辧↓運行管理室、6盍欅綮佞帆狃鳥痢運行管理士と調査団、ぢ静諜聴の座席にフライトナース、私の席に救命救急センター医師が乗車、私の前に搬送患者を乗せ必要な処置を行う、太田議員の前に家族1名席も)

 同病院のランデブー方式は、消防機関からの出動要請とともにドクターヘリが出動し、一方、救急車はあらかじめ設定してある救急現場に最も近隣の臨時ヘリポート(公共の運動場、公園や小中学校の校庭など)へ向かい、飛行中のドクターヘリへ患者の情報とともに臨時ヘリポートの場所を無線で連絡し、臨時ヘリポートでドクターヘリと救急車がドッキングするというものです。医師は救急車内で患者の診療を開始し、ドクターヘリ内へ患者を収容し搬送します。

 救命救急センター内のホットラインに要請があると、ドクターヘリ運航管理室から待機している操縦士と整備士に出動命令が出され、エンジンがスタート。同時に救命救急センター医師とフライトナースは走ってヘリポートへ向かい離陸します。現在、要請から離陸までに要する時間は約3分と欧米に匹敵する速さとなっているとのことです。

 ドクターヘリの出動は現場の救急隊、もしくは119番通報の内容によっては消防の通信司令室から要請され、その出動要請基準は「生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われるとき」を基準としており、患者の病態に対応した高度医療機関へ迅速に搬送するため、Uターン(当院への搬送)とJターン(千葉県内及び茨城県南部地域のヘリポートが確保されている医療機関への搬送)を効率的に実施しているとのことです。

 安全確保はドクターヘリ運航の最重要課題で、臨時ヘリポートの安全確保は消防機関の協力を得て行っており、安全が確認されないうちに着陸することは、たとえ緊急性の高い場合であっても行うことはありません。天候調査は運航管理室において随時行っており、運行管理室で飛行不能と判断した場合は飛べません。その場合は、通常の救急車による搬送を行います。平成19年度の出動実績は686件と全国1位となっています。

2008-5-29-1 コメント

常任委員会の県北調査(メディキット県民文化センター)に参加しました

 県立芸術劇場練習室の1室で青木賢児館長以下幹部職員の皆さんからお話をお聞きしました。1993年開館し総事業費139億円、アイザックスターンホール1818席、演劇ホール1112席、イベントホール300席となっていますが、設備の老朽化等により早急な施設設備の整備が必要となっています。

 指定管理者制度の導入により、2006年度から5年間の指定中で指定管理料は487,893,000円、ゝ楮蟾餾櫺山攤廖↓⊆主文化事業、B澳曚鮗腓紛般海箸靴討い泙后職員12名中10名が県派遣、臨時・非常勤職員21名(臨時6名、嘱託15名)となっています。

 青木館長は「ホールもすばらしいが、楽屋19室、練習室10室が続きで整備されていて全国一充実したすばらしい環境で、国際音楽祭もここだからやれた」と強調されました。

 私も、ストリート音楽祭や最終日のホルスト作曲の組曲「惑星」を鑑賞しましたが、大変すばらしいものでした。県民の宝である芸術劇場が、今後なお一層県民に愛される施設として充実した活動を行って欲しいものです。

 なお、老朽化している昇降マシンや横滑車などの舞台機構が、大規模改修として整備されることになっていますが、安全な公演に欠かせないものであり早急な整備をお願いしたいものです。

 又、指定管理料等による運営で困難な面はあると思いますが、非常勤職員等の交通費の支給など待遇面の考慮をお願いいたしました。

2008-5-28-3 コメント

常任委員会の県北調査(ケーブルメディアワイワイ)に参加しました

 株式会社ケーブルメディアワイワイの会議室で岡田営業課長や延岡市山本情報企画課長などからお話をお聞きしました。1989年旭化成が中心となった第3セクターとして発足し、従業員数53名で有線テレビ放送、有線ラジオ放送、インターネット接続サービスを主な事業としています。
現在のサービス対象地域は、対延岡市、日向市、門川町、サービス対象世帯は8万4600世帯で加入は46,7%3万9500世帯となっています。地上デジタル放送に向けて2006年12月からサービスを提供してます。

 延岡市の山本課長によると、第5次延岡市長期総合計画ではCATV網による高速通信(ブロードバンド)環境を活用したまちづくりとしてユビキタスネット社会を構想しているとのことでした。

2008-5-28-2 コメント

常任委員会の県北調査(延岡県税・総務事務所)に参加しました

 総合庁舎会議室で永田裕志所長以下幹部職員の皆さんからお話をお聞きしました。4月から従来の県税事務に加え、総務事務、商工業・労働事務を行っています。

 2007年度の調定額は約101億9300万円で県全体の約1割を占め、徴収率は97,4%宮崎事務所に次ぐ2位となっていますが、市町村が徴収する個人県民税を除くと98,6%と昨年より改善しています。

 収入未済額は約2億4600万円、その内個人県民税約1億6900万円(69%)、自動車税5500万円(22%)と2税目で90%を占めているため、市町村との連携して未済額の減少に努力しているとのことでした。


 県税部門の税務経験年数は1年以上3年未満が27人中15人(55%)、1年未満が2人(7%)計17人と64%を占めています。3年以上10年未満6人(25%)、10年以上4人(14%)となっていて専門職化は進んでいません。今後、せめて4:3:3程度の比率で税務経験を積んだ職員が配置されることが望ましいと思いました。

2008-5-28-1 コメント

常任委員会の県北調査(諸塚村役場)に参加しました

 山村体験エコツアーと地域活性化について、椎茸の館会議室でお話をお聞きしました。諸塚村は高千穂郷に属し人口2100人730世帯90%は森林で平地が少なく、木材・椎茸・茶・牛が基幹産業となっています。

 1集落に約10世帯で88集落、実行組合を構成し毎月1回の常会を開いて区費を徴収したり行事を決めたりしているとのことで村民の結びつきは強く、これらのことが自立を選択したようだと副村長は話しておられました。

 「諸塚で山学校しよう」が代表的エコツアーで年8回1泊2日の定例コースや会員制で大豆・野菜を栽培する畑の一定面積を1口として権利を購入して貰い当該地でできた分だけ受け取る大豆応援倶楽部、さえんば応援倶楽部などがあります。
 宮崎大学地域農業システム学科との交流や温泉民宿などがあり、自立できる村づくりを目指しているとのことでした。

 

2008-5-27-2 コメント

総務政策常任委員会の県北調査(美郷町役場)に参加しました

 情報通信格差と地域活性化について、美郷町役場別館会議室でお話をお聞きしました。2011年7月にアナログ放送が終了し、デジタル放送へ完全移行することが予定されており、美郷町ではその対応が大きな課題となっていますが、北郷区(旧北郷町)はケーブルテレビ網(きららびじょん)がすでに整備されており、西郷区・南郷区もケーブルテレビの拡張を行うことで情報通信基盤の整備を図ることにしています。

 今後、共聴施設の整備や周波数の有効利用などを検討していますが、事業費が約12億円と膨大な中で国の補助交付限度額は約4億円のため、経費の捻出が大きな課題となっているとのことでした。

2008-5-27-1 コメント

厚生常任委員会の養護施設竹の寮視察に地元議員として出席しました

 厚生常任委員会の児童養護施設「カリタスノ園竹の寮」調査に地元議員として参加しました。竹の寮は保護者のいない児童や虐待児童などが入所する施設で県内に9カ所あるうちの一つです。今年3月改築され3階建てで定員は80人ですが、小人数で家庭的な雰囲気をと玄関も別々で10名程度のユニット形式(年齢横割り)となっています。こども達には評判がよいとのことでした。

 高野園長や指導員の皆さん方から説明を受けましたが、虐待経験のある児童が38名52%となっており指導上のご苦労も多いようです。入所理由は母の不明や破産など様々ですが、高校進学生徒も15名いるなど頑張っている様子がうかがえました。

 建設費用は約5億8800万円で、その内国・県の補助3億5700万円、自己資金6100万円、借入金1億7000万円となっていますが、毎年300万円の返済が大変ですと話しておられました。ソフトボールは、地域の子どもと一緒にティームをつくるなど地域との繋がりをできるだけ深めるように心がけているとのことでした。

 施設・設備を見せていただきましたが、昭和30年の牛の品評会での表彰状が掲示されており往事の苦労が偲ばれました。

2008-5-23-1 コメント

ヘッドランドは有効か!住吉海岸実態調査で深刻な被害を再確認

 佐土原町在住の河川環境問題研究所長富士持吉人さん達の案内で、中川宮崎市議や徳重市議と一緒に石崎川から一ツ瀬川にかけて海岸を視察しました。(写真:石崎川河口)
 住吉在住の長谷川一清さん(80歳)は、小学生時代のお別れ遠足の記念写真を見せながら「当時と比較すると250メートル位砂浜が削られているのではないか」と話しておられました。
 又、富士持さんは「ゝ楮蟾舛郎修涼罎紡い蕕譴真爾毅隠亜腺隠殴瓠璽肇襪凌邑港である。日向灘の沿岸流は北から南に流れて、北の砂を南に運んでいる。K蒜板蕕猟垢気錬横隠毅哀瓠璽肇襦∪菽爾凌爾気錬械哀瓠璽肇襪悩修録爾毅械哀瓠璽肇襪卜れる。じ従では、宮崎の海岸住民たちは座して死を待つこととなる。サ楮蟾阻蒜板蘋瀉屬砲茲覲のの変化が大きな影響を与えていると考えられ、ヘッドランドを造っても海岸浸食は止まらないし止められないのではないか。」と話しておられました。(写真:両河川を結ぶ運河)

 途中、石崎川と一ツ瀬川を結ぶ内陸の運河を見学しましたが、同所が大変低い地帯であり川道の変化により旧佐土原町の二ツ立地区が新富町に属していたのではないかとの興味深い話をお聞きしました。(写真:一ツ瀬川河口南)
 
 砂浜消失を防ぐとしてヘッドランド構想が議論されていますが、慎重の上にも慎重を期して貰いたいものです。一ツ葉有料道路を見て帰りましたが、浸食状況は深刻で自転車道が一部崩壊していました。早急な補修が必要です。(写真:崩壊した自転車道)また、釣り場を紹介する「宮崎の釣り」をみると10数年の変化を見ることができます)

2008-5-22-2 コメント

消防救助技術指導を見学し、県消協申し入れに同席しました

宮崎市北消防署東分署で開かれた消防救助技術指導会を見学しました。県内9消防本部の消防士が8メートルの高さに張った長さ40メートルのロープを往復する「ロープブリッジ渡過」や15メートルのはしごをのぼるはしご登はんなど時間と安全性を競い合いました。

途中、県消協が行った県消防長会明利副会長(谷口会長は出張不在)への競技の安全性確保と消防・救急現場に必要な協議実施の申し入れに太田議員と同席しました。明利副会長は「警察や自衛隊と連携して市民の生命と財産を守るために頑張りたい。」と答えていました。
 
  紺野県消協会長は、「今回取りいれられた崖下の転落者を救助する技術訓練など、現場の救急活動に役立つものとそうでないものがある。役立つ競技をもっとと入れて欲しい」と話していました。1消防本部体制が議論されており、指導会のあり方についても今後検討が必要と言えます。

2008-5-22-1 コメント

福祉施設を訪問し障害者雇用についてお聞きしました

 特別養護老人ホーム長生園など福祉施設を訪問し、介護保険や障害者の就労問題について現状をお聞きしました。

2008-5-21-1 コメント

常任委員会の県南地区調査(宮崎地方気象台)に参加しました

 宮崎地方気象台で幹部職員の皆さんから台風・竜巻・緊急地震速報などの運用状況についてお聞きしました。

 気象観測業務として、地上の気圧・気温、湿度、風向、風速、降水量等の地上観測業務や生物季節観測、県内13カ所の地域気象観測所や3ヶ所の特別地域気象観測所等を設置し地域気象観測を行っています。
 予報業務として、週間天気予報などの予報・警報、大淀川・小丸川・五ヶ瀬川・広渡川、清武川水系の河川洪水予報等の予報業務を行っています。

 その他、地震・津波・火山業務や防災広報業務を行っています。スライドを使い緊急地震速報の仕組みなどについて説明がありました。

2008-5-20-2 コメント

常任委員会の県南地区調査(日南市消防本部)に参加しました

 日南市役所で消防長ほか幹部職員の皆さんから、市町村広域消防推進計画や市町村合併に伴う署所の統廃合についてお聞きしました。

 現在日南市消防本部が、南郷町、北郷町の委託を受け消防業務を行っており、消防職員定員76名、実人員75名(消防庁基準による人員は126名)、消防団員定員798名、実人員791名となっています。現在、吾田地区に消防本部と日南市消防署、飫肥地区に飫肥出張署、油津地区に油津出張署の3所署体制となっています。

 来年市町村合併の予定で、合併後は油津と飫肥出張署を廃して、北郷町と南郷町に所署を配置する予定ですが、飫肥地区から伝統的建築物が多く設置を継続する声が上がっているとのことでした。

 救急車の配置は3台、19年の出場件数は1948件、たらい回しはないが、医師が同乗し宮崎市町村まで転送した事案が9件あるとのことでした。

 又、救急車の不適正使用の事例もあり、困っているとのことでした。出火件数44件で、最近水タンク600L(泡原液2L)で放水容量約10トンと同等の消火性能を持つ災害特殊消防ポンプ自動車を購入したが極めて効果的であると話しておられました。

2008-5-20-1 コメント

常任委員会の県南地区調査(学校法人日南学園)に参加しました

 学校法人日南学園で添田理事長、日南学園学校長など幹部職員の皆さんから日南学園高等学校・中学校など私学の運営状況についてお聞きしました。

 建学の精神は「誠実・礼節」で、普通科定員110名、情報ビジネス科定員40名、調理科定員40名、看護科・看護選考科日南校舎定員40名、宮崎頴学館(宮崎市田野町)定員80名、中学校定員40名の総計510名で、5月現在1133名が在学しています。

 私学に1人平均30万円の補助金があるが、県立は平均110万円となっています。厳しい県財政であると思うが今後とも支援を願いたいとのことでした。
 その他、中途退学や進学・就職の状況について説明がありました。看護科は待遇面もあるのか、県外就職が多いとのことでした。

2008-5-19-3 コメント

常任委員会の県南地区調査(都城県税総務事務所)に参加しました

 都城県税・総務事務所で岩切所長以下幹部職員の皆さんに機構改革以降の業務の状況についてお聞きしました。

 今年4月より県税・総務事務センターとして、これまでの県税業務に出先機関の物品購入事務と庁舎内給与・旅費等の支給事務、商工労政事務が新たに加わりました。物品購入等の一本化で各事務所の業務に支障が出ないように、物品の受け渡しには工夫して欲しい旨お願いしました。

 又、商工労政事務所の廃止があまり議論もないままに県税事務所と統合されていますが、急激な人員削減の影響が出ることが懸念されます。

2008-5-19-2 コメント

総務政策常任委員会の県南地区調査(小林市役所)に参加しました

 小林市役所で市町村合併の取組状況についてお聞きしました。2006年3月須木村と対等合併し、今年4月高原町と野尻町と合併協議会を設置。2009年夏頃の合併を目指して協議を進めているとの説明がありました。現在人口は、小林市41150人、高原町10623人、野尻町8670人合計60433人となっています。

 一番のネックは、病院の取り扱いではないかと感じました。現在高原町に数年前に改築した病床数56床の国保病院(救急告示病院)があり、又小林市民病院(病床数147床)が改築中です。建設工事費用約37億7000万円(1床あたり約2500万円)、医療機器等14億4000万円、合計51億5000万円です。合併特例債(12億4000万円)の活用などの工夫はされていますが、自治体健全化法や公立病院ガイドラインの押しつけも予想され、医師確保と併せ病院債31億6000万円の返済と高原国保病院の取り扱いが今後の大きな課題になると思われます。

2008-5-19-1 コメント

県病院局の幹部の皆さんとの意見交換会に出席しました

 県庁東第2別館会議室で病院局長以下幹部職員と社民党地域医療対策本部との意見交換会が行われ出席しました。

 冒頭、私から「危機的状況にある地域医療を守るため県病院が先頭に立って欲しい」とあいさつ。甲斐病院局長から「県病院事業中期経営計画の正念場をむかえているが、県民の期待に応える県病院として全力をあげたい」と決意の表明がありました。

 双方から参加者の紹介があった後、梅原次長から県病院事業中期経営計画の進捗状況や医師・看護師の充足状況について説明があり、質疑に入りました。
 対策本部から、ゝ澣洌緡鼎箙眦抂緡鼎覆匹寮策医療は不採算部門となるがその経費を再掲するなどして県民に県病院が果たしている役割を明示すべきである、繰り出し(繰り入れ)基準に従い繰り出されているのか明示して欲しい、5訖部門の委託などにより経費の節減を図っているが内容を明示して欲しい、ぐ綮娚諒歛从はどうなっているのかなどの意見が定されました。

 県は、2006年県病院中期経営計画を策定し2010年度までに仝営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、8設民営化、ぬ唄岼楙などの県立病院にふさわしい経営形態を選択することとしています。本年度はその検討が具体的に始まります。

 時間が90分しかなく、今後詰めた議論を継続していくことになりました。

2008-5-14-1 コメント

池ノ上克宮崎大学医学部長にお話をお聞きしました

 地域医療対策の一環として県議団5名で宮崎大学学部長室をお尋ねし、本県の地域医療の問題点や大学の果たすべき役割などについてお聞きしました。

 池ノ上克学部長は1991年に同大学に赴任、周産期医療で宮崎方式と言われる新生児死亡率を最下位グループから日本一とした取り組みなどを振り返りながら、医療が進歩し広域化している現状しかも少ない医療資源の中で、いかに開業医(1次医療)、地域中核病院(2次医療)、大学や県立宮崎病院(3次医療・高度医療)で役割分担を図るのかが非常に重要であると強調されました。

 以下は、学部長と懇談の概要です。

 1991年、日本一になっていた沖電気駅伝部の社屋を眺めながら「目指せ、沖電気」を合い言葉にモチベーションを高め、産科医も新生児のケアができるように医師を養成に全力をあげた。

 屋根瓦方式といわれる診療教育体制を立ち上げ、グループ診療を行った。出産は1日24時間いつでもあり一人の医師では身体がもたない。そこで主治医は決めるが、一人の指導医、2名の中堅医師のもとに1〜5年の医師が数名でグループを作り産科や新生児など全部診れるように教育した。

 本県は山間部から都市部まで縦長の県であり、非常に広く経済面も含めて宮崎の特殊事情を考慮することが大切だ。現在産科は、県北、中央、県西、県南の4医療圏体制をとっており、その結果宮崎県は80%が一次医療である開業医で出産しているが、全国は48%である。ただ、椎葉村や五ヶ瀬町など周産期システムからもれる地域を補完するために、県立延岡病院の産科医を2名増員し国保病院に出張診療をしていただいたらどうかと考えている。

 県の補助で年2回2次病院で周産期症例検討会を夜間行っている。開業医が部会長で医学部の関係教授や医師などが年60例程度検討し、アメリカの専門誌にも載る研究などにも発展している。医師不足など医療資源が少なくなっており、県立延岡病院の場合何をやるのかを明確にして医師派遣を要請して欲しい。医療資源が少ない今日、単なる派遣要請だけでは解決しないと思う。

 大学は地域における最後の砦だ。全国の専門施設と連携し、臨床医学基礎医学の研究融合を展開したい。

 医療が進歩する中で、疾患の重症度を振り分けるのが医療圏だと思う。新しい県の医療計画ができたが、誰が旗を振るのかが大事だ。地域、県病院、大学のネットワークを構築する。待遇だけではなく、やりがいが大事だと思う。

 宮崎県の地域医療では、役割分担が大変重要である。重篤な患者は宮崎大学へ送って欲しい。救急ヘリコプターを設置して、重篤な救急患者は是非宮崎大学へ送って欲しい。

2008-5-12-1 コメント

社民党県議団学習会が開かれました

 労働福祉会館で県議団学習会が開かれ出席しました。満行潤一県議会議員が「本県地域医療の課題」と題して、昨年度末に作成された宮崎県地域医療計画や医療費適正化計画、ドクターヘリの早期導入について講演しました。

 満行議員は、「医師臨床研修制度が医師不足に拍車をかけていますが、例えば県立延岡病院に見られるようにメスを準備して体制を整えているところに腹痛や頭痛で多くの受診があれば本当に必要な患者に適切な医療が行えません。開業医の先生方をもっと活用することが求められています。」と役割分担を強調していました

 学習会には、市町議員も参加し研鑽を深めると共に、地域医療を守る運動を地域で展開することを確認しました。

2008-5-10-2 コメント

田野病院の学習会に参加しました

 宮崎市立田野病院の学習会が隣接する介護老人保健施設さざんか苑会議室で行われ参加しました。

 冒頭、私から医師不足など今日の本県地域医療のおかれている現状を説明し社民党の取り組みに協力をお願いしました。

 その後、自治労県本部の野路書記長や平野氏から連結決算となった自治体財政健全化法や病床削減や地方独立法人化等を迫る公立病院ガイドラインについて説明がありました。看護師や検査技師などの参加者は「これでは病院をつぶせと言うことではないか」と怒りの声を上げていました。

 最近出されたガイドラインQアンドAでは自治体は病院経営から撤退せよと言わんばかりの内容となっており、地域医療を崩壊させるもので許せるものではありません。

2008-5-9-1 コメント

県医師会と本県地域医療について意見交換しました

 社民党地域医療対策本部と県医師会役員との意見交換会が、宮崎県医師会館で夜7時から9時まで開かれ出席しました。

 冒頭、社民党を代表して私から「小泉構造改革以降、地域医療は医師不足もあり崩壊状態となっている。臨床研修制度の導入は医師不足に拍車をかけ国の無策ぶりは極まれりという感じである。マイケルムーア監督の映画「シッコ」には5年先の日本が描かれていると言われている。地域医療を守るため、我々にできることはないのかと言う思いでここに来た。今後地域にも出かけて地域の医師会の先生方や県病院の皆さんとも意見交換を予定している。住民を巻き込んだシンポジュームをもやりたいと思っている。是非、ご協力をお願いしたい。」とあいさつしました。

 稲倉正孝会長から「本県の医療は医師不足を始め大変厳しい状況におかれている。県民の命を守るため全力で頑張っていきたい。」とあいさつがありました。

 その後、高橋透県議の司会で議事が進められ、時間の都合で医師会側から医師不足、地域救急医療体制の整備について、地域ケア体制整備について、県への要望など、一括して問題点や提言が行われました。

 医師不足問題に対する認識については、ほとんど私たちと違いがないことがわかりました。総医師数、総医療費について先進国並みにすることが求められます。

 地域救急医療体制の整備では、宮崎市郡医師会病院の救急体制の維持のため60歳未満の開業医師が交代で当直に当たっていたが、医師不足で60歳定年はできなくなり身体に応えるといった小児科医師の意見がありました。

 又、産科医師の不足も顕著で助産師の力を借りないと対応できないところまできている。宮大定員5名看護大定員5名となっており追いつかない。社会人枠を是非設けて欲しいとの意見がありました。

 その他、看護師の養成や僻地医療、常備消防体制、未収金問題など様々な問題について意見を交換しましたが、時間が足りないほどでした。

 県内各地から、お忙しい時間を割いてお集まりいただいた先生方に感謝申し上げます。参加者一同地域医療の充実に向けて全力を挙げていこうと誓い合いました。

2008-5-8-2 コメント

観光議連とホテル旅館組合との意見交換会に出席しました

 超党派の県議会議員でつくる県議会観光振興議員連盟の副会長として、宮崎観光ホテルで県内のホテル旅館などの宿泊業者の皆さん方と意見交換しました。

 最初に県観光振興課から平成18年の観光動向調査により近況を説明され、その後業者側から地区別に最近の業況について報告がありました。

 都城市の中山荘の中山氏から「連休中は満室でスポーツ観光が盛んであったが、施設の老朽化が気になる。大手のビジネスホテルが開業し更に2棟計画されている。地元の個人業者は、相続税などで長期の展望が困難である。」と報告がありました。

 又、宮崎市のセンチュリーホテルの松下さんより「台湾の旅行エージェントから指宿の砂蒸し温泉と五ヶ瀬のスキー場が人気が高かった。又ニシタチは観光地として位置づけ売っていったらどうか。10人のこどものスポーツには20人の親がついてくる。突飛だが全国ストリップ大会とか費用対効果を考え他にはないものを打ち出すときではないか。」と提案がありました。

 その他、いろんな意見が出されましたが、私から橘ホテルの撤去については地元と宮崎市、県が力を合わせて問題解決を図っていくときではないかと私の持論を申し上げました。それに対して、間もなく解決することができると期待していると回答がありました。今後、観光振興に向けてお互い努力していくことを確認し閉会しました。

午前中は、環境・新エネルギー対策 特別委員会が開かれ調査方針などを議論しました。

2008-5-8-1 コメント

宮崎市立田野病院長と意見交換しました

 岩切市議会議員と一緒に宮崎市立田野病院を訪問し、吉岡院長から地域医療についてお話を伺いました。研修制度が医師不足に拍車をかけ、病院から医師がいなくなるという危機的な状況となっています。同院長から「夜9時から11までの救急医療の現場を見ると医療の実態がわかるのではないか」との貴重な助言をいただきました。吉岡先生、いろいろとありがとうございました。

2008-4-30-1 コメント

消防広域化体制について県消協役員と意見交換しました

 宮崎県消防職員協議会の北川事務局長ほか役員の皆さんと県危機管理局が進めている県内消防広域化について意見交換しました。

 3月に県内を1もしくは3消防本部とする広域化案が示されましたが、署所数をどの程度配置するかなどの具体的なものが何もないまま議論が進んでいます。「大きいことは良いことだだ」けでは県民の生命と財産は守れません。しっかりとした議論検討が求められています。

2008-4-28-2 コメント

宮腎協の医療講演会に参加しました

 宮崎県腎臓病患者連絡協議会の第36回総会が佐土原総合文化センターで開かれましたが、日程の都合でお昼から参加しました。

 午後の医療講演は、県立宮崎病院の金城玉洋医師の「透析患者の開心術」で時期を失しなければ人工透析患者でも心臓血管外科の手術に充分適応できるというものでパソコンを使って説明がありました。又、お昼休みに金城医師と地域医療が抱えている問題について意見交換をすることができ充実した時間となりました。

 以下は、宮崎病院のホームページから金城医師の声を抜粋したものです。

 宮崎へ赴任して3年目を迎えました。順調に症例数も伸びており、今年は開心術160例となりました。今後ともさらに先進的な医療を行ってきています。

 冠動脈バイパス術での内視鏡による大伏在静脈採取は最近の新しいグラフト採取方法ですが、年間での症例数は全国でも1,2を争うほどに多数こなしております。またこれまでも、左室形成、大動脈弁温存基部再建(Davidなど)、大動脈弁形成などの比較的新しい考え方に基づいた手術を積極的に行っており全例元気に退院されております。

 緊急症例においてはどうしても若干の死亡率が出てきますが、それでも手術が必要な状態であればいかなる状態といえども積極的に手術を行っておりますので宮崎県内の医師の方で心臓、血管疾患のご相談、外科的治療が必要なときにはなどはいつでもご連絡ください。

 お気軽に私ども心臓血管外科スタッフ(科長 金城)にお電話くださればいつでも対応いたします。手術中のことも多いですが、術中でもかならず応対いたしますし、もしどうしても手が離せない場合は後ほどこちらからご連絡申し上げます。

 平日昼間は病院へ電話をいただきお呼び出しください。当科への夜間の緊急連絡は、おもだった宮崎市内の循環器系の病院のスタッフには夜間対応用の電話番号お教えしていると思います。いつでも遠慮なくご連絡ください。 またお知らせしていない医師の方でも、循環器系の手術が必要な緊急症例に遭遇することのある先生で当科への夜間連絡が必要とされることがあってお知りになりたい方は平日昼間に私金城宛までご連絡いただければその電話番号お教えいたします。

手術総数262例  (OPCAB+人工心肺手術 160例)
(2006年11月〜2007年10月)

2008-4-27-2 コメント

地方財政学習会に参加しました

 高木健二地方自治総合研究所研究員を招いて、宮崎市中央公民館で開かれた自治労県本部主催の地方財政学習会に参加しました。

 高木研究員は夕張市の例をあげての「一時借入金のヤミ起債的的運用はチェックができないとの見方は間違いである。普通会計の決算報告を見れば一時借入金の利子、貸付金、諸収入にはけた違いの異常な金額が計上されている。首長、議会の2元代表制が機能していれば議会が暴走を食い止めることができた。議会にも同様の責任がある」との指摘には、たじたじでした。

 その後、地方財政健全化法と公立病院ガイドラインについて詳しく説明がありました。特に、地方では人口減が進行しており下水道整備に伴う企業債償還について注意すべきとの指摘がありました。又、全国の公立病院は85%が赤字であるが、病院では流動資産から流動負債を控除した資金不足に注目すべきとの指摘がありました。

 又、高度医療や救急医療などの不採算部門額を再掲することは可能かとの私の質問に対して「可能なのでしっかり明示して住民に理解して貰うことが大切だ」との指摘がありました。非常に参考になる学習会でした。

2008-4-25-2 コメント

エコクリーンプラザみやざきの実態調査に参加しました

 公共関与の廃棄物処理施設「エコクリーン宮崎」で最終処分場の汚水を一時的にためる侵出水調整池が一部破損していた問題で、社民党が行った調査団の一員として田中義信理事長から聞き取り調査を行うとともに現場調査を行いました。

 「エコクリーンクリーンみやざき」(焼却溶融施設、リサイクルプラザ、管理型処分場、侵出水処理施設、侵出水調整池、防災調整池、入浴施設等の地元還元施設等)は、宮崎市北西部の山林50任涼を開発して2005年11月オープンしましたが、当初から侵出水調整池が破損していたにもかかわらず公表しないまま第3水槽部分にのみ支持抗を打つなどの補強工事をして一部を使用していたものです。

 田中理事長は、「迷惑をかけて申し訳ない。当面、全部使用できるようにするため県や市町村に負担をいただきたい。同時並行的に専門家による調査委員会を立ち上げて原因や責任を明確にし、業者に求償できるものはしていきたい」と答えました。公社から事前に依頼していた調査項目に従い説明がありましたが、議事録にも1億7000万円の補強工事の記録はないとのことで、何故発表がこれまで行われなかったのか納得のいく説明はありませんでした。

 その後現場を調査しましたが、軟弱地盤であることが予想されたにもかかわらず適切なボーリング調査が何故行われなかったのかなどわき上がる疑問を押さえることができませんでした。

 2002年12月11日に行われた公社による厚生常任委員会への説明では、実施設計金額422億円、見直し計画金額361億円となっています。例えば、消却溶融炉が184億円と実施設計金額より46億円低くなっているなどこんなに安くて大丈夫かと言う声が委員の中からあがったことを思い出しました。

 今回の侵出水調整池については、オープン前の2004年10月から翌年の2月にかけて実施された水張り試験で漏水が判明したにもかかわらず、公表されなかったことに地元や県議会から強い批判が起こっています。

2008-4-23-2 コメント

地方自治問題研究所と意見交換を行いました

 労働者や住民の視点で、地方自治や教育、平和などの課題に取り組んでいる宮崎県地方自治問題研究所と社民党議員との協議が行われ参加しました。

 小泉構造改革以降、なお一層の格差拡大・地方切り捨ての政治行われる中で、実態に根ざした研究と理論を県民にわかりやすく提示していくことで安心して暮らしていける宮崎県をつくっていくことが求められています。

 今年同研究所は、(刃造悗亮茲蠢箸澆箸靴栃瞳該栃圓反慧銚挟霖鰐簑蠹、⊆治に関する取り組みとして市町村合併の検証、地域公共交通、地域医療問題等を取り上げることとしています。

2008-4-9-2 コメント

県議団の党議が開かれました

 社民党県議団の党議が行われ、新年度の運動や役員体制について協議しました。

2008-3-25-2 コメント

自治労病院学習会が開かれました

 県内の公立病院の看護師や検査技師、自治体議員など参加して、労働福祉会館で開かれた自治労県本部衛生医療評議会病院部会の学習会に出席しました。
 
 第一部では、石川克己さんから「地域医療が崩壊しつつある中で、公立病院改革ガイドラインの持つ意義」について講演があり、第2部では自治労富山県本部村石篤副委員長から、「氷見市民病院の指定管理者制度導入反対の闘い」について報告がありました。

 今後、県内の地域医療を守るために多くの関係者や県民と運動を進めていくことを確認しました。

2008-3-22-1 コメント

県消防大会が開かれました

 第17回県消防大会が、県内各地から消防団員や消防職員など約1000人が参加して県立芸術劇場で開かれ出席しました。

 東国原知事あいさつの後、永年消防団員や消防職員として地域防災に貢献のあった199人と10団体に消防庁長官や県知事から表彰が行われました。

 県民の生命と財産を守るために命をかけて仕事に打ち込んでこられた受賞者の皆さん方に心からのお祝いを申し上げます。消防職員や消防団員の皆さん、これからもよろしくお願いいたします。

2008-3-15-2 コメント

金曜会が開かれました

 金曜会定例会が開かれ出席しました。後期高齢者医療制度の学習予定でしたが、講師欠席のため急遽県議会の状況を報告し意見交換しました。

2008-2-22-1 コメント

衆議院予算委員会地方公聴会を傍聴しました

 サミットで開かれた衆議院予算委員会の地方公聴会公聴会を傍聴しました。 逢沢委員長他10名の議員に4名の意見陳述人がそれぞれ意見を述べました。

 首藤延岡市長は「地方交付税を復元して欲しい。暫定税率廃止の影響は7億円。幹線道路は国直轄で整備すべきで逆進性の強い税を一般財源化するのは問題である」と特定財源で暫定税率を維持すべきと主張しました。
 
 坂本九州産交運輸相談役は、「全国で63、000社、110万台のトラックに130万人の従業員がいる。4年前は1リットル63円20銭が、今年1月には110円と70%47円のアップ。規制緩和の行き過ぎもあり倒産・休業が相次ぎ自助努力の限界だ。一般財源化には反対だが、暫定税率は廃止すべきだ。自民党員だが今回は民主党推薦で出席した。」と厳しい業界の現状を語りました。

 清本延岡商工会議所会頭は、「30年待ってきた。やっと延岡の番になったのに暫定税率廃止で高速道路ができないのは納得できない。」と市民の怒りを代弁しました。

 松本医療法人理事長はたらい回し医療など多くの問題が出ている医療について「絶対的医師数の不足と医療費抑制策に誤りがある。マイケルムーアの映画シッコは日本の医療の明日を示している。後期高齢者医療制度を中止し抜本的な改革をおこなうべきだ」と指摘しました。

 与党推薦の2人の参考人は、「34年間、宮崎県民は暫定税率を払ってきた。やっと宮崎の道路整備なのに暫定税率廃止はやめてほしい」「道路整備が遅れているから、宮崎は衰退している」と主張、野党が選んだ参考人は、「道路整備も大事だが、ガソリンを値下げしてほしい」「医療崩壊のために、医療費も予算を」と主張しました。
 
 公聴会を傍聴しながら、何故宮崎の道路整備はここまで遅れたのかとしみじみ感じました。知事の言う「政治家の力がなかったのも一因」かもしれませんが、決定過程の公開こそが問われているのではないかと思いました。

2008-2-20-2 コメント

職場を訪問し、現状をお聞きしました

 高鍋社会保険事務所や高鍋保健所、県立技術専門校高鍋校などを訪問し、県政の課題について実情を調査しました。 

 特に、高鍋保健所では、西都児湯地域の救急医療体制の整備について喫緊の課題であるとシンポジュームを開催したり、各首長や議長、関係者と一緒になって協議会をつくり検討しているとのことでした。医療体制の整備は大きな課題として取り組むことが重要であると再認識しました。その他、年金や医療保険の問題点、障害者の職業訓練後の就職状況についてお聞きしました。

 

2008-2-20-1 コメント

社民党県議団と県難病団体との協議に出席しました

 県人材研修館で開かれた社民党県議団と難病団体役員との意見交換会に出席しました。

同館に設置された難病相談・支援センターを視察した後、首藤会長から難病センターの運営状況について「‘団蠎栖擬N展Φ羯業(約8億円)に対する県の超過負担(1億7千万)の解消、∋抉腑札鵐拭爾留娠槌駟篏が520万円で運営費や人件費が不十分であり、基盤整備を含めて他団体並みの2500万円程度は必要。L明楴爾必要などの説明がなされました。

 その他、リュウマチ友の会生駒会長からは、「介護保険改正により病気の性質が理解されないため介護度が下がった。起床してから3時間程度は、関節が硬くなっており身体を動かすと痛みが走る。何とか適用を弾力的にして欲しい。」との現状が報告されました。

 パーキンソン病友の会の原田会長から「インクルージョン教育は医療モデルから社会モデルに転換している。特別支援学校を拡充するのではなく、大阪府の例にならい障害児を地域の高校に受け入れるため審議会をつくって議論して欲しい」との指摘がありました。

 心臓病の子どもを守る会からは「小児慢性疾患患者が20歳を過ぎると適用が打ちきりになるキャリアオーバー対策を考えて欲しい」などの要望が出されました。

 ヘモフィリア(血友病)友の会の藤原会長からは「エイズ騒動で活動が途絶えていたが、これではいけないと活動を再開した。薬害エイズの広報活動を充実して欲しい」などの要望が出されました。
 
 センターにはパソコンやテレビ、新聞もない状態であり、行政のなお一層の支援が求められてます。今後、社民党と難病連との意見交換を定期的に行うなどして問題点の改善に努力したいと思います。

2008-2-15-2 コメント

社民党県議団と関係団体との県議会前の定例協議を行いました

社民党県議団と県労組会議等の関係団体は、定例議会前の意見交換会を行いました。県議団4名(満行議員は風邪で欠席)と県労組会議、自治労県本部、県職労、両教組、地方自治問題研究所、社民党県連から10名が出席し、議案や機構改革などについて意見交換。自治体健全化法や公立病院ガイドラインなどへの取り組みや議会対策を強化することを確認しました。

 今議会は、代表質問に満行潤一議員、一般質問に太田清海議員と外山良治議員が登壇予定です。

2008-2-15-1 コメント

県による当初予算説明会が開かれました

 2008年度宮崎県当初予算の概要について、総務部長以下関係部長から新規予算を重点的に説明がありました。質問はなしという厳しい条件付きでありましたが、初めての試みであり評価できるものといえます。ただ、先進的な県が行っているように、予算要求の段階から公開していくことが県民の視点からも必要であり、来年度の課題といえます。

2008-2-12-3 コメント

職場を訪問し、現状をお聞きしました

 県立富養園や高鍋総合庁舎の各事務所を訪問し、県政の課題について実情を調査しました。午後は、佐高信講演会に出席しました。

 夕方からは、宮崎県ふるさとバスを守る会の皆さん方と丸山地域生活部長との意見交換会に同席しました。行き過ぎた規制緩和で県内バス路線は崩壊寸前となっていますが、県やバス事業者、利用者の知恵を出して公共財であるバス路線の再生が大きな課題です。

2008-2-8-2 コメント

2008年度地方財政セミナーに出席しました

 4日から5日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の2008年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。

 初日は、町田俊彦専修大教授から 孱横娃娃固度国家予算と小さな政府指向型財政施策の限界」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から◆孱横娃娃固度地財計画」、「地方財政健全化法と今後の地方財政」について講演がありました。

 2日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員からぁ崔亙交付税と財源保障」についての講演と自治労岡山県本部柿本健治さんから同県の財政分析について報告がありました。

 町田教授は、「小さな政府指向・財政再建最優先の政策が地方財政のスリム化を強制し地域格差を加速した。広義の三位一体改革を通じて総額5兆円の地方交付税の削減と税源移譲額を1,4兆円上回る国庫支出金の削減が行われたため、地方交付税は財源保障機能と財政調整機能を共に弱体化させた。新年度予算は衆議院選挙対策として重要な政策課題となった格差是正に力点が置かれている」と強調され、中型政府へ転換すべきであると指摘されました。

 高木健二研究員は「衆議院選挙対策として地方再生対策費など7年ぶりのわずかながら拡大型の地財計画となった。自治体間格差是正を地方交付税制度強化による格差是正策ではなく東京都や愛知県などの地方法人事業税を国が勝手に取り上げ、それを地方にばらまく『水平的財政調整』の導入により是正を図るもので地方自治無視の格差是正策である。また、2007年度から始まった地方交付税特別会計の借入金の償還計画を突然中止し繰り延べるなど政治に翻弄された地財計画であった」と厳しく批判されました。


 その後の講演でも、自治体健全化法による財政指標の公表は2007年度決算から、計画策定の義務づけは2008年度からとなるとして、財政分析の重要性が指摘されるなど、難しいが大変勉強になるセミナーでした。

2008-2-4-1 コメント

職場を訪問し、現状をお聞きしました

 宮崎市北消防署西部出張所や高岡土木事務所、宮崎農業改良普及センターなどを訪問し、職場の実態や問題点をお聞きしました。重油の値上げなどが農家経営に影響を及ぼしています。

2008-2-1-1 コメント

職場を訪問し、現状をお聞きしました

 県立宮崎病院や中部福祉事務所、県社協などを訪問し職場の実態をお聞きしました。預け金問題が今でも尾を引いているようで複雑な思いでした。

2008-1-31-2 コメント

県内バス路線再生に向けての学習に参加しました

 県内の地域公共交通であるバス路線の充実を求める「ふるさとバスを守る県民の会」の皆さんと社民党県議団、県地方自治研究所と合同の勉強会が開かれ出席しました。

 車社会の進展や小泉構造改革による規制緩和により、バス利用者が激減しています。この現状に対して、住民の自立した日常生活や社会生活確保や集約型のまちづくり実現を図るとして、昨年「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が制定されました。

 同基本方針やガイドラインによると、地域の交流拡大や観光振興の基盤として市町村、バス事業者、道路や港湾管理者、県や公安員会、住民、利用者などで地域公共交通総合連携計画を策定するとしています。

 宮崎県の現状は、バス利用者が少なくなりバス路線が廃止され、代替バス路線も補助金が打ち切られるとしてコミュニティバスが導入されています。しかし、コミュニティバスは便利ですが同じ市町村内しか運行しないため、日南・串間間など幹線道路からバス路線がなくなるなど深刻な事態が進行しています。

 現状をしっかりと把握することと併せ、新法を活用した地域公共交通の再生を図るため、今後県に対して申し入れを行うことを確認しました。 

2008-1-29-1 コメント

特別委員会が開かれました

 産業活性化・雇用対策特別委員会が開かれ、農政水産部より農業法人の現状等について説明がありました。建設業等の他産業からの農業参入については、資金や技術等多くの困難がありあまり進んでいないようです。
 
 本県には525農業法人があり、農地を使用する農業生産法人は240、農地不要は285法人あり、そのうち前者の農事組合法人(農協法)は23、会社法人(会社法)は217、後者の農事組合法人は27,会社法人は258となっているとのことでした。

2008-1-24-1 コメント

常任委員会が開かれました

 総務政策常任委員会が開かれ、総務部等から公益法人の制度改正や新年度の地方財政対策のポイントなどについて説明がありました。新年度当初予算について12日に財政課の説明が全議員に行われ、2月定例県議会が2月21日に開会する予定です。

2008-1-23-1 コメント

宮日農業技術賞記念シンポジュームに行ってきました

 「宮崎の農業のこれからの農業について〜今後の担い手確保のために〜」と題して、宮崎日日新聞農業技術記念シンポジュームがJAアズムホールで開かれ参加しました。

 「SAYURI式農業のススメ」と題した記念講演で、滋賀県のニューファームSAYURI取締役の田中小有里さんは、田んぼで感じたこととして「’清箸呂箸討發笋蠅いのある仕事、天気に左右される、5戮澆ない、っ棒社会、ィK職場だ」が、農業を明るいイメージに転換させたい」と強調。

 更に「例えば、着るものも野良仕事の衣服ではなく、明るいものを着るなど見た目をチェンジして」明るいイメージにしたいなど今後の抱負を語っていました。

 田中さんは、岐阜の岐阜大学工学部を卒業した28歳の新規参入後継者で、木津農園の木津治氏と有限会社を設立し全て借地により水稲53ha、小麦30ha、大豆32haを経営。今後、規模拡大により100ha(現在80ha)を目指しているとのことでその積極的な農業経営が評価されています。

 第2部では、三好宮日新聞編集局長の司会で、講師の木津治氏と田中小有里氏、農業法人有限会社新福青果社長新福秀秋氏、同農事組合法人きらり農場高木代表理事中之丸新郎氏、県地域農業推進課主幹堀田九三男氏に五氏によるパネルディスカッションが行われ、高齢化や担い手不足、後継者不足など様々な問題点が出されていました。

 本県には525農業法人があり、農地を使用する農業生産法人は240、農地不要は285法人となっています。そのうち前者の農事組合法人(農協法)は23、会社法人(会社法)は217、後者の農事組合法人は27,会社法人は258となっています。

2008-1-21-1 コメント

政治資金規正法学習会に参加しました

 労働福祉会館で開かれた社民党主催の政治資金規正法学習会に参加しました。元松岡大臣や赤城大臣の辞職など政治とカネの問題は、国会でも大きな議論を呼んでいますが、地方議員も明確にすべきだとして開かれたものです。

 私の主催者あいさつの後、松村幹事長から同法の趣旨などを含めてパワーポイントにより説明がありました。後援会と資金管理団体の違いや政治団体とは何かなどの初歩的な説明から事務的な取り扱いまで、議員本人や会計責任者にとっては非常に参考になった学習会でした。

2008-1-19-2 コメント

政策懇談会で多重債務問題等を勉強しました

 第12回社民党政策懇談会が、労働福祉会館で開かれ参加しました。今回のテーマは、「サブプライム問題と私たちの生活」と題して労働金庫宮崎県本部新福次長にお話をお聞きし、その後「多重債務者の法的整理」についてパワーポイントにより説明を受けました。

 サラ金利用者は1400万人、その内組織労働者の利用者数138万人、自己破産予備軍は200万人となっています。2006年の個人破産は165,217人ですが、5年間では100万人を超えおり、多重債務者は200万人とも270万人とも言われているなど極めて深刻な問題となっています。

 このため2006年に貸金業法が改正され、年収の1/3以上の借入れは原則禁止される借り過ぎや貸し過ぎを防ぐ仕組みの整備やグレーゾーン撤廃等の上限金利の引下げが行われました。

 特に、ヤミ金融には絶対手を出さないようにと強調しておられました。
 

 法的整理には、(杆郢里篁碧―饂里飽様蠅靴胴圓ηぐ媽依、簡易裁判所を通じ調停員の仲介で申立者自身が債権者と交渉する特定調停(弁護士等に依頼する場合有り)、Gぐ媽依や特定調停では返済が困難だが、自己破産は避けたい場合の個人再生で、民事再生法上の手続き(小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きがある)、ぜ入の見込みもなく返済のメドもない場合、裁判所に申し立て通常の家財道具を除く所有財産を処分し債権者に配当した上で残った債務を免除する自己破産があります。

2008-1-19-1 コメント

消防・救急医療体制の現状と課題について勉強しました

 労働福祉会館で開かれた社民党第9回政策懇談会に出席し、「宮崎県の消防・救急医療体制の現状と課題」について学習しました。

 冒頭、紺野県消防職員協議会長は、県内の問題点を指摘しました。
\庄欝話篭茲肋鑒消防が未整備である。延岡市は旧3町が遠隔地である。E豈欝老瓦肋鑒消防が未整備である。て向市は1本署で遠隔地があり、南分遣署は消防車のみで救急車が配置されていない。ヅ貉湯は地理的には何とかカバーできている。西都市は一部遠隔地がある。У楮蟷圓録邑密集地域が多く交通量が多いので出張署が不足していることと一部遠隔地がある。日南市は遠隔地がある。串間市は遠隔地がある。西諸広域は一部遠隔地がある等、各地域様々な問題点を抱えています。

 次に、北川事務局長は、消防救急を考える基本的な事項等を指摘しました。
 各消防署管内の救急隊到着平均時間は、延岡約8分、日向約7,9分、東児湯約7,1分、西都約8分、宮崎7,7分、日南約9分、串間約6,5分、西諸約8,5分、都城約9,5分(全国平均約7分)となっています。

 カーラーの救命曲線では/澗…篁澹緻鵤格で約50%が死亡する。呼吸停止後約10分で50%死亡する。B仁冥亰豸緻鵤械以で死亡するとしており、搬送時間を考えるともっと現場到着時間を短縮することが求められます。

カーラーはフランスの救急専門医で、日本で行われている応急手当講習会の理論的根拠となっています。消防庁構想により、宮崎市でも3消防本部体制が検討されていますが、30万人1消防本部体制は都会の論理であり地域が広大な本県では様々な問題点がでています。県民も参加した慎重な検討が必要といえます。
 そのほかにも、ゝ澣渕屬錬永間に800メートル走る、¬畋ぃ桶建ては20分で燃えてしまう、5澣淪∩には必ずクレームがあることなど現場でないと聞けない話もお聞きしました。講演ありがとうございました。

2007-12-15-1 コメント

南九州観光振興会議に行ってきました

 鹿児島市で開かれた宮崎・鹿児島・熊本3県の議員による南九州観光振興会議に出席しました。

 県議会議員72名と行政、観光関係者などで総勢150名が参加する大規模なもので、‘邏綵3県連携による観光誘致の取組や▲好イネットアジア航空の3県周遊型商品造成支援について、3県連携による教育旅行の誘致について、今後も3県議会が連携して取り組んでいくことを確認しました。


 3年前九州新幹線鹿児島ルートが一部開通し、福岡市〜鹿児島市間は在来線時代の所要時間3時間50分が2時間10分。4年後の2011年、全線開通後は1時間20分になるとのことでした。

 利用客は、開業3年目は335万人と2,5倍とのことで頑張らねばと思いながら帰宮しました。

2007-11-9-1 コメント

閉会中の常任委員会が開かれました

 総務政策常任委員会が開かれ、総合政策本部から平成20年度の重点施策(中山間地域・植栽未済地対策、子育て・医療対策、建設産業対策)等の説明がありました。

 |羯慨崔楼茵植栽未済地対策は、本県の森林面積58万8000h中の未植栽地2000haを3年で解消するものです。∋勸蕕董Π緡殿从は、合計特殊出生率全国2位を目指し、子育て支援対策の充実や小児科医師の確保するとしています。7設産業対策は、一般競争入札制度の導入で厳しい経営環境にある建設産業に新分野進出支援など総合的対策を講じるものです。

 しかし、今年すでに合計特殊出生率は全国2位を達成しており、計画そのものを見直す必要はないのかと意見を述べました。

 総務部から、/Πの旅費制度、⊇仞莎ヾ悗虜栃圓砲弔い董↓J神20年度予算編成方針について、ど堙正な事務処理により取得した備品の台帳搭載について等の説明がありました。

 、/Πの旅費制度については、出張者に旅費の不足あり手出しとなっており出張したくないとの意見があるので、少なくとも実費は支給すべきですし、⊇仞莎ヾ悗虜栃圓謀たって、事業に支障がないようスペースが不足することがないようにすべきと思います。十分な検討がなされないまま実施に移されないようお願いしたいものです。 

2007-10-29-2 コメント

在京経営者との意見交換を行いました

 都道府県会館会議室で、本県出身の在京経営者の代表、木下昌弘前逓信協会理事長、高山弘兼ジャパンプロテクションKK会長、山中祥弘ハリウッド美容専門学校、笠原紀夫マースジャパン会長、岩城範彦イー・アンド・エムKK社長と意見交換しました。

 会の運営状況や企業の現状について説明がありました。又、オーシャンドームに観光大学を誘致したらどうか等の提案も出されるなど、在京経営者の方々が、出身地宮崎県の活性化に日頃から留意されている様子がよくわかりました。しかし、気になったこともありました。ある方の「派遣社員等は、3年経過後は正社員化しなくてはならない法体系だが、もう少し弾力化すべき」との発言には小泉構造改革を間近に見た思いでした。

2007-10-11-2 コメント

しまね産業支援財団を訪問し、企業の支援の状況を調査しました

 産業活性化・雇用対策特別委員会で松江市にある財団法人しまね産業支援財団を訪問しました。
 
 同財団は、島根県が設置したソフトビジネスパーク島根の中核施設(テクノアークしまね)内に位置しています。テクノアークしまねは、地域産業の高度化・新産業の創出を支援する産業技術センターやしまね産業振興財団などの産業支援機能を備えた研究開発型企業のための企業団地です。
 
 3km圏内に日銀、島根大学、ジェトロ、県庁などの都市機能が集積する都市近接型研究開発エリアとして、総工費310億円、敷地面積77,000屬琶神13年10月にオープンしています。
 
 大手商社伊藤忠商事と連携し、カタログ注文で食材を宅配する{ファミリー・ネットワーク・システムズ(通称:FNS本社大阪市)による県内食材の全国展開等の販売促進事業や伊藤忠商事を通じた段ボール古紙の中国輸出等の成果を上げている由。その他、アメリカテキサス州との連携やしまね産業活性化戦略会議を立ち上げ取り組みを強化しているとのことでした。

 本県においても、10月31日に東国原知事が率先し宮崎県企業立地セミナーを霞ヶ関ビル33階東海大学校友会館で開催が予定されていますが、地道な努力の積み重ねを島根県で目の当たりにしました。

2007-10-11-1 コメント

特別委員会で奥出雲町での建設業の農業参入を視察しました

 島根県奥出雲町役場で、建設業の傍ら農業部門に進出した植田工務店の植田良二社長、岩田一郎町長からお話をお聞きしました。(写真は現地視察の状況)

 経営規模畑5haで、平成19年度作付け予定はhaでサツマイモ、おろち大根、そば、ズッキーニ等。同時期に農業へ参入し有機栽培を目指している他の2社と奥出雲健康食品産業生産者組合を結成し、情報交換や商品の共同販売体制をとり有利販売を図っているとのこと。

 植田社長は「異業種参入とはいうものの、農業は別物という感じでかなり難しい。町から借り入れた農地は、地目は畑だが遊休化していたことから雑木の抜根等整備するのに多額の出費を要した。補助金は1ないし2年で打ち切られるが、農業は投資に対するリターンまでの期間が非常に長く、経営が安定するまでには少なくとも5年以上要することから自己資金をしっかりと確保することが必要である。農業はハイリスク・ローリターンだが、情勢がその内変わるのではないかとの思いで意地で続けている面がある。又、建設業部門での経営事項審査で異業種参入を加点して貰っているのは、大変ありがたい」と話しておられました。 

 面白かったのは町の経営のことでした。民間参入がほとんどないため、町立病院経営の他、第3セクターを活用し損失もなく、米穀販売、農業公社、バス運行、温泉、酒造場、酒販売、ゴルフ練習場等を運営しているいるとのことで官と民のあり方を考えさせられました。

2007-10-10-1 コメント

金曜会で機構改革について議論しました

 県当局が検討を進めている機構改革の内、福祉事務所と児童相談所の合併について検討しました。市町村合併が進み、北西諸方福祉事務所においては生活保護事務は三股町と高原町、野尻町の3町に、東臼杵福祉事務所においては門川町と三郷町、諸塚村、椎葉村の4町村に、中部福祉事務所において清武町と国富町、綾町、南郷町、北郷町の5町となっています。福祉事務所の事務には、その他にも保育所や介護保険等の監査業務がありますが、業務の関連性と要員の集中の面から、果たして児童相談所が良いのか、それとも保健所がふさわしいのか、生活保護事務については近隣市の福祉事務所に業務委託が良いのかについて議論しました。

2007-9-21-1 コメント

宮城県庁を訪問し、財政改革と一般市場公募債の取組状況を視察

 宮城県議会で総務省から出向中の荒竹宏之財政課長等、関係者から財政改革の取組状況や一般市場公募債の発行等についてお話をお聞きしました。

 同県は、2006年度から09年度を計画期間とし再建団体への転落回避や歳入に見合った歳出構造の構築を目標としている。06年度末基金残高10億円、県債残高1兆3901億円となっており、県債や各種基金の活用等の歳入確保対策の一方、人件費総額の抑制や内部管理費の縮減等による行政のスリム化、事務事業の見直し等の歳出抑制対策を講じている。(一般会計予算約8000億円、税収2500億円)
 

 市場公募債は1975年度の単独発行10億円からスタートし、07年度は単独発行100億円、共同発行460億年、住民参加30億円の計590億円の発行を予定。(九州では、宮崎県、佐賀県、長崎県が未発行)

 厳しい財政状況だが、標準財政規模の5%の基金を保有すれば財政再建団体への回避ができると考えている。また、公的資金の繰り上げ償還で利子負担を軽減したい。職員に疲弊感、徒労感が生じており、大きな課題であると話しておられました。

2007-8-30-1 コメント

茨城県庁を訪問し、租税債権管理機構の実施状況視察

 茨城県庁で柄沢税務課長、塩原租税債権管理機構事務局長等関係者からお話を伺いました。
 近年地方税の滞納増と処理困難事案の急増に対応するため、市町村単独より広域的な徴収体制を整備し,専門的で効率的な滞納整理を行う方が,より効率的であるとして、県内全市町村を構成団体とする市町村税の徴収のための一部事務組合「茨城租税債権管理機構」を2001年に設立した。
 
 設立以来6年,派遣職員の地道な努力により徴収実績は着実に伸び,累計で200億円、ここ3年間は毎年10億円を超える実績となっています。
 徴収技術も当初から見ると飛躍的に向上し,公売件数,公売による 換価配当額も当初の数倍に伸びており,平成17年度からはインターネット公売など新たな手法も加えています。
 また,機構業務のもう一つの柱である市町村職員を対象とした滞納整理に係る実務研修についても大幅な拡充を図っています。

 特徴的には、6年間で市町村が滞納者に対して機構への委託を予告して納税に繋がったケースで計97億年、機構による直接徴収が46億円、納付の約束を取り付けた額が61億円になるなど大きな効果が上がっていました。又、債務者が多重債務者の場合、グレーゾーン返還を求める訴訟を行っているケースもあるとのことでした。

 なお、機構組織の設置根拠は地方自治法284条2項の一部事務組合、構成する地方公共団体は県内全市町村。職員は県及び市町村派遣職員等。顧問は弁護士・元国税職員等を委嘱しているとのことでした。

2007-8-28-2 コメント

埼玉県総合リハセンターを訪問し、PFI方式によるESCO事業視察

 上小鶴センター長のあいさつを受け、石川管財・用度担当部長、埼玉県管財課藤井副主幹など関係者からESCO(Energy Service Company)事業について説明を受けました
 埼玉県では、02年度からから同センターESCO事業をPFI方式にて推進し、03年9月にKKエネルギーアドバンス・株式会社荏原製作所・三機工業株式 会社・三菱電機株式会社と同センターESCO事業について契約を締結。契約形態はシェアード・セイビングス契約、事業方式はBOT方式。
 
 契約概要は次のとおり
  ・事 業 名 埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業
  ・契約金額  総支払限度額 250,425,000円(消費税込み)
  年度別支払限度額  27,825,000円(消費税込み)  
  ・契約期間  平成15年9月22日から平成25年3月31日まで
  ・省エネルギー率  20.04%
・CO2削減率   30.4%
  ・民間で資金調達し(3%の利子あり)契約期間終了後、設備は公共に移   管する。(宮崎病院   のギャランティード・セイビングス方式はう   らやましいとのこと。)
  ・エネルギー消費単位:2.458MJ/屐η
その結果、 
  ・年間光熱費125.584千円(税抜き、06年度削減額33.883   千円27%減)
  ・県有施設2.000岼幣紕横娃飴楡澆鯊仂檗特別会計はやりにくい。
  ・NEDOが厳しくなりつつある。他に環境省、自治体補助がある。
  ・エコフィーズ事業も検討中。

 埼玉県総合リハビリテーションセンターは、障害者に対するリハビリテーション活動の県域の中核施設として、相談・判定から医療・職能訓練、社会復帰までの総合的なリハビリテーション等を実施しています。
 機能.螢魯咼螢董璽轡腑麌賊 複隠横鮎押‖仂檗脳血管障害、脊髄疾患・損傷等)⊃搬両祿下垳生施設(90床)1箴果明傳械押ィ僑横境

予算 約14億円 正職員300人
・発電と発電時に生じた熱を冷暖房や温水プールの加熱に利用するガスエンジンコジェネレーション 。
・発電と排熱利用(給湯)を行うマイクロガスタービン コジェネレーション等。
・他に浦和地方庁舎を実施中。今年度県民生活総合センターを予定している。  

2007-8-28-1 コメント

本所都民防災教育センター(本所防災館)で啓発の重要性確認

 東京都内に3カ所ある防災館の一つである本所防災館で、佐藤雄二センター長から防災教育の取組状況をお聞きしました。
  東京消防庁は、都民への防火防災知識の普及を目的とした常設の防災教育施設として、昭和61年に池袋防災館、平成4年には立川防災館、平成7年には本所防災館(地上6階地下2階)の運用を開始しました。
 
「楽しみながら、防災体験」を基本理念として、初期消火体験、119番通報体験、煙内避難体験、地震体験、応急救護体験など、災害に遭遇した際に自分の身を守る(自助)知識・技術を学び、一人一人の防災行動力の向上を図り、また災害時に住民がお互いに協力すること(共助)の重要性を認識してもらうことを目指しています。


 今日は時間の都合もあり、関東大震災の3次元映画の視聴や煙体験コーナー、暴風雨体験コーナーを体験しましたが、防災には実体験が重要であることを改めて実感しました。
 

2007-8-27-3 コメント

常任委で気象庁訪問し、地震・突風等の防災対策を視察

 気象庁を訪問し、川原総務課長他の皆さんから概要等についてお聞きしました。気象業務法により、気象・地象・水象関わる観測や予報などを行うとされており、気象庁はこれらの自然現象を常時観測するとともに、気象、地震、津波、火山活動などに関する情報を発表・提供しています。

 世界の有感地震の10%、2000回程度は日本で発生し、無感地震は10万回の地震大国である。火山も世界の1500程度の内、108火山と飛び抜けており、防災対策は我が国の宿命ともいえるとのことでした。
 
 現在、時間差を利用した緊急地震速報を10月より予定し、突風等短時間予測情報利活用検討会で竜巻被害の予防等を研究しているとのことでした。

 普通では見れない世界や全国規模の気象の解析や予報等の現場を見せていただき、少し興奮しました。24時間態勢で頑張る気象庁の皆さん方に脱帽しながら見学させていただきました。

2007-8-27-1 コメント

小規模多機能ホーム「よかよか」を視察しました

 社民党宮崎総支部研修会で、特定非営利活動法人ゆめ家族「小規模多機能ホームよかよか」を訪問し、施設長の増田登賜隆さんにお話を伺いました。
 「よかよか」という名前は、認知症やその他どんな障害があっても共に生活していこうとの寛容の気持を表したもので、2006年10月にオープンし現在21名が登録します。平均介護度は2で、通い(1F)定員15名、宿泊(2F)定員6名、3F研修室兼相談室となっています。

 平均年齢は80歳、毎日宿泊の人や通いの利用者がおり、7時30分訪問し21時00分送りなど利用者に合わせる切れ目のないケアとスタッフの労働環境の配慮、柔軟な運用となじみの関係、なじみの環境を特徴としているとのことでした。
 
 又、自治会・民生委員との連携を大事にしていきたいと話しておられました。お聞きしますと、夫婦老々介護や親子老々介護など大変なご苦労があるようですが、これからも高齢者が安心して暮らしていくためにご尽力をお願いします。

2007-8-23-1 コメント

宮崎地区の県出先機関を訪問し、現状を聞きました

 宮崎家畜保健衛生所を訪問し、今年初めの鳥インフルエンザ防疫活動についてお聞きしたところ、今でも発生予防の活動が続いているとのことでした。
 鶏を1000羽以上使用している農場が対象で管内の30戸程度を対象に、冬場に向けて予防活動を行っている。完全密閉の防疫服で農場に入り、ネズミ等が入るところがないかなど点検しているとのことでした。毎日30度を超える暑さの中での作業で、大変な重労働となっている由。

 検査部門と事務を行う居住部分が同じで、問題が指摘されていたが今回分離をする増築が予算化されたことを大変喜んでおられました。又、死亡牛の検査後の焼却は、人力で切断し血まみれになって行うなど危険性が指摘されていたが、今回大きい釜が導入されることもありがたいと話しておられました。
 本県は畜産県でありながら、3家畜保健衛生所しかなくその充実が求められてます。

 その後、用地事務所等を訪問し進捗状況や密植問題等について意見を聞きました。

2007-8-22-1 コメント

市内の福祉施設を訪問し、老人福祉の課題について聞きました

 宮崎市内の特別養護老人ホームを訪問し、現在の課題をお聞きしました。入所希望者については、現在待機者は150人くらいだが入院中の人や他施設との併願もあり実質的にはもっと少なくなるのではないかとのことでした。
 現在、制度が大きく変化しているが次の点が問題ではないかと思っているとのことでした。
 /雄爐粒諒檗やはり何と言っても福祉の心が大事。国において療養型病床群廃止(38万床→15万床)による23万人分の受け皿をどう確保するか。指定管理者制度の導入への対応(管理者が変わるたびに人が変わることの利用者への影響)。に/誉度改革への対応。
 その後、知的障害者施設などを訪問。

 夕方、市内大宮地区で開かれた檍地区・大宮地区・住吉地区振興会連絡協議会の総会に出席し、祝辞を述べました。地道な活動が続いています。

2007-8-21-1 コメント

特別委県北視察でKKウイント・KK日南を視察

 携帯電話などの工業デザインモデルや試作金型の製造・成型しているKKウイントと自動車モデル等を製作しているKK日南総合センターを視察しました。
 本物そっくりのモデルを製造するという日本に例のない工場でした。ウイントは従業員130名、日南は最終的には200人程度を雇用する予定で、西都市出身の堀江勝人社長は国内関連9社を西都市に集約したいとの意向を持っているとのことでした。中途採用はなく、18年前から新卒者を採用しているとのことでした。1品1品が新製品であり一人で担当している。

2007-8-9-1 コメント

特別委県北視察で延岡鉄鋼団地を訪問

 延岡鉄鋼団地組合事務所で吉玉典生理事長さん達から、お話を伺いました。「団地は、向陽鉄鋼KK等22企業で構成しているが、昨年11月の中国視察で熟練工のキサゲを30代の若い女性がやっておりショックを受けた。BRICSやVISTAに負けないよう努力しなくてはと感じた。幸い延岡市が本腰を入れビジョンを作成したので、頑張っていきたい。旭化成の業務内容もレーヨンからメディカル系へと変化しており関連設備など地場でやれるように開発能力・設計能力を高めたい。今後、団地総合力を高め高付加価値領域へ移行し世界最強の製造基地の一翼を担うことを組合の方針としている。」と熱っぽく話していただきました。
 又、「日向市では工業用水が1トン1万円で使えるが、延岡市では上水14万円が必要であり、また高度な品質を要望されており1億円と高額な検査設備や機器が多く機械技術センターでご尽力をお願いしたい。」と今後の課題を指摘しておられました。その後向陽鉄鋼KKの製缶現場を視察しましたが、大変な技術だと驚きました

2007-8-8-2 コメント

特別委県北視察で県立延岡商業高校訪問

 県立延岡商業高校で赤池校長先生や進路担当の先生方から文科省指定の「目指せスペシャリスト事業」などのお話を伺い、その後情報処理科、会計科、流通経済科、商業科の生徒代表10名と意見交換しました。生徒からパワーポイントで山下商店街と連携した「和」商店の運営状況などの説明を受けましたが、代表となるだけあって自分の考えもしっかりしてるなと感心しました。「和」のオリジナル商品「めっちゃなめらかやっちゃが南瓜プリン」をご馳走になりましたが、大変おいしかったです。
 進路は就職をメーンにしているが、進学希望者には柔軟に対応しているとのことでした。
 2007年3月卒業者の状況。就職105名(県内69名、県外36名)で内定率は98,1%。進学国公立大学7名、私立大学33名、短大29名。

2007-8-8-1 コメント

特別委の県北視察で異業種転換の日向天照水工場へ

 西臼杵支庁会議室で、日向天照水を製造販売しているヤナセ緑化KKの梁瀬泰彦社長から現状をお聞きしました。五ヶ瀬町祇園山の標高600メートルの地点から地下170メートルの地下水をくみ上げ天然水日向天照水として販売しています。ヤナセ緑化は本来造園業であり、2005年から平行して事業を実施してきたが、ようやく採算ラインに今一歩のところまでになったとのこと。 本業の格付けが下がり、資本力が必要だと感じている。経営革新、生産拡大の支援が欲しいと話しておられました。信用保証協会には、企業を育てるという観点を是非持って貰いたい。出荷先は、県内1割、県外9割となっているが、県内はフーデリー、山形屋、宮崎観光ホテル、宮崎物産館で扱っているとのことでしたが、県内企業を応援したいものです。

 翌8日現地工場を訪問し、営業担当の梁瀬啓司さんから工場の説明を受け見学しましたが、まだまだ成長する企業だなと感じました。

2007-8-7-3 コメント

特別委員会視察で河野農園のミニトマトの生産販売に驚く

 産業活性化・雇用創出対策特別委員会の県北視察で、都農町のミニトマト農家河野農園KKに行ってきました。河野農園の現在の栽培面積はミニトマト(施設)3ha 水稲2haで、労働力は家族+栽培管理に24人、箱詰めに8人の計32人を雇用して、栽培から出荷を個人で行っています。特徴は何と言っても太陽熱による土壌消毒や裏山の土着菌を利用した土づくりにあります。
 詳しくは、同農園のホームページを参照すると面白いです。

 組収入2億3000万円、家族年収は4000万円とのこと。200グラムで315円程度で東京伊勢丹デパートなど県外の販売が主であるとのことですが、明記できる肥料が重要と強調しておられました。年間270トンを出荷、今年から360トンを予定しているが、従業員は近くの兼業農家がほとんどであるとのことです。
 しかし、土づくりや生産額に驚きました。農家の2極化はものすごいスピードで進んでいるようです。

2007-8-7-2 コメント

高鍋県税事務所を視察しました

 柳田哲所長他幹部職員から説明を受けました。現年度課税分滞納繰り越し分合計で約40億円の調定額、約38億4000万円の収入額となっており、県全体に占める比率は4,4%です。県の人事方針が広く薄く経験するとなっているためと思われますが、経験者が少なく人材の養成が課題と言えます。

 東児湯消防組合を訪問し、消防・救急活動の運用状況についてお聞きしました。

2007-8-1-3 コメント

日向市幸脇区自主防災会を視察しました

 日向市幸脇公民館で、京野副市長や甲斐消防長、三木幸脇区自主防災会長さん達からパワーポイントで2005年9月の台風14号、2007年7月の台風4号の被害状況や自主防災活動について説明を受けました。
 日向市内で61自主防災会があり、約20万円で機器を整備しているとのことでした。やはり、熱中する人がいないと難しいし消防団の充実が課題であると話しておられました。
 冒頭、副市長から災害安心基金の弾力的な運用をお願いしたいとの要望がありましたが、台風災害の復旧は深刻なようです。

2007-8-1-2 コメント

門川町移動系・同放系無線システム整備事業を視察しました

 曽川町長、村上副町長さん達も出席しての説明でした。地震や津波が発生した際、災害情報や避難情報を住民に速やかに伝達するためのもので、町内に屋外拡声局18局、モーターサイレン装置3基、非常用発電装置2基を設置し事業費は約5100万円となっています。
 設置費用は、防災基盤整備事業債を活用し、起債充当率90%、元利償還金は50%を地方交付税で後年度措置するとのことでしたが、国が本当に交付税措置するのか懸念されます。

2007-8-1-1 コメント

総務政策常任委員会で延岡市の税行政を視察しました

 延岡市役所で、住民税の賦課徴収の状況についてお聞きしました。行政サービスの制限実施事業を増やすなど、市民税の徴収率向上に努めているとのことでした。ただ、10年程度の実務経験者が2名のみで、残りは2年程度と経験者は大変少ないようで気になりました。専門性の向上が市民サービスに繋がるのではないかと感じられました。

2007-7-31-2 コメント

総務政策常任委員会で九州保健福祉大を視察しました

 総務政策常任委員会の県北視察で、九州保健福祉大学に行ってきました。定員は、社会福祉学部240名、保健科学部160名、薬学部200名で入学者は県内と県外が約半数程度であるが、就職は県外が多く2/3、県内は1/3の比率であるとのことです。
 入試は、AO方式で育て上げることを主眼としているとのことですが、全入方式と考えても良いと思われます。ただ、志望者は減少しており、定員の80%程度で苦労しているとのことでした。薬学部の国家試験合格率が97,5%と高いのが誇りのようです。
 やはり、問題は就職先の確保と言えるようです。

2007-7-31-1 コメント

県北部の県出先機関の実態調査を行いました

 昨日に続き、県職労の弓削執行委員と二人で西臼杵地区、延岡地区、日向地区の県出先機関の現状調査と合わせ職員から意見を聞きました。
 例えば、〕造蔚睫簑蠅膿場や職員は大変な衝撃を受けている。農業改良普及センターでは農家との懇談会が実質やれなくなるのではないか。センター職員と農家は利害関係者とされ、これまでのような交流や指導ができなくなるのではないか。5ヾ錣篝瀏等が故障した時、必要な予算措置がされるのか大変不安だ。たΠの中に鬱状態の人がいるため、他の人に負担がかかりとても困っている。イ修梁勝
 
 知事以下幹部は、職場の実態をもっと把握すべきではないでしょうか。勤続表彰など職員のモチベーションを高めるための努力や工夫は当然です。不要な業務をカットする一方で、必要な人材の配置や処遇などにもっと力を入れるべきと感じました。

 夜は、障害者授産施設「やじろべえ」の夏祭りを覗きましたが、皆さんとても生き生きしていました。

2007-7-27-1 コメント

県北部の県出先機関の実態を調査を行いました

 県職労の弓削執行委員と二人で、西都市や児湯郡の県出先機関の現状について、職員から意見を聞きましたが、職場には様々な問題があることがわかりました。職員倫理規定の制定や預け金問題などにより改革が図られるのは良いことですが、それで県民のための業務がうまく回っていくかが問題だと感じました。

2007-7-26-1 コメント

全員協議会で預け金の中間報告が知事からありました

 預け金の全庁調査の中間報告について知事の説明を求める全員協議会が急きょ日程変更して開催されました。今回の中間とりまとめで「預け」の他「書き換え」や不適正な現金の合計は3億円を超えていることが報告されました。
 また、知事が公式発表前に、私的な講演の中で「過去10年間で億を超える金額となる」と発言したことは議会軽視であるとして、正副議長が知事に抗議したことが議長から報告されました。

 社民党を代表して満行議員が、知事、副知事等に問題点を指摘しました。
 又、鳥飼議員は、「1月の裏金はないですか、と知事がテレビの取材がある中で幹部職員に指摘したがその後調査がなされていないこと。私的講演会での発表は問題であると副知事など幹部職員が知事に注意していないこと。これらの事実は、知事が幹部職員の意見を聞こうとしないワンマン体制となっているのではないか。」と懸念が示されました。

 満行議員の指摘事項は次のとおり。
 中間報告書を見ると、消耗品費で捻出した「預け」で200万、100万単位の備品購入や「書き換え」で一所属で1千200万を超える支出があったり、到底県民の理解できない事案がある。

  知事が7月16日の講演で事前に発表したと報じられているが、議会軽視、県民軽視、県庁軽視である。(19日予定の記者会見が18日に、各会派代表者会議も急遽変更になった)
 
 外部での事前発言は行政のルールからもはずれているが、副知事は今回の発言について間違いだと知事に指摘したのか。

 C了は、 1月以降全庁調査を行うよう具体的に部下に指示したのか。

  知事は、7月16日の講演での説明では10年間に億の単位になるとしているが、今回の中間報告は5年に限っている。期間の違う理由は。

 ァ嵳造院廚嚢愼した備品等の中で200万円を超えるものもあるが、予算要求はされているのか。それとも予算要求しないで購入しているのか。

 Α嵳造院廚僚佛縞蹐和減澆垢襪里。

 備品台帳はあるのか。職場で県有財産の区分(管理)は適切に行なわれているのか。

 ─崘簀齋戚鷭顱廚呂△襪里。競争入札をしているのか。

 その他、農水部が約半分の20件1億2千万円。財政当局は仕事を必死でやっている現場の要求にこたえているのか疑問。備品購入の手続きの煩雑さがある。所属→本課→部→財政査定。使い切らないと次年度以降予算減の恐れがある。一律マイナス5%シーリングなどの現場の実情を無視した安易な査定が現場の混乱を招いているのではないか。

 出先機関の事務職員の不在、不足による事務能力の低下。前年の10月頃には1年半後までの予算概要を見積もり、予算要求しないといけない役所会計の仕組み。失われている財政当局との信頼関係の構策が必要である。
   
 午後は、日南市内の県出先機関の問題点などを聞きながら、預けで整備された休憩室などを視察するなど各職場を回りました。
 夜は、スカイタワーホテルで開かれた上原公子候補を励ます会に出席。

2007-7-24-1 コメント

産業・雇用特別委員会が開かれました

 産業・雇用特別委員会が開かれ、環境森林部から県内の木材産業の現状や林業担い手対策の概要について、教育委員会から産業系高等学校での人材育成の取り組み状況や就職支援・就職指導の取り組みについて説明がありました。
 06年度の卒業者は8834人、就職希望者は2862人中2763人が就職決定(県内1614人、県外1149人)となっているが、派遣会社就職が約60人位あるととことで、やはりという思いでした。しかし、明確な調査がないとは驚きです。

 午後は、都城市の県出先機関等を回りましたが、預け金問題への職員の関心は高いようです。正規に予算要求してもまず認められないと容易に想像できるが、職務の遂行上やむを得ないのではないかと思われる物品があり予算査定や令達の早期の運用改善が求められます。
 夕方は、企業の終礼であいさつ。

2007-7-23-1 コメント

閉会中の常任委員会で預け金の説明がありました

 閉会中の常任委員会が開かれ、不適正な事務処理である預け金調査の中間報告が行われました。総額は約2億5000万円。07年5月末の現在高は、預け合計5.476.306円、書き換え53.266.503円(5年間)、不適正な現金1.921.957円(07年5月末日)について、総務部長から報告がありました。
 知事が私的な講演会で、預け金の中間報告を漏らしたことについて「総務部長や副知事は、知事に注意したのか」と尋ねたところ、「指摘していない」との答弁でした。知事のワンマンぶりが見て取れました。
 職員の意識、予算編成や執行のあり方など様々な問題があり、県政の推進と再発防止のためにしっかりした対応が求められます。

 午後は、徳重市議と西諸地区の県出先機関を回り、予算執行の問題点や預け金などの現状を聞きました。

2007-7-20-1 コメント

県南視察最後の陸上自衛隊都城駐屯地訪問

 陸上自衛隊都城駐屯地で市来広報室長、永井第3科長から概要説明を受けました。
 主要部隊と特性は次のとおりです。
(1)第43普通科連隊(隊員1000名)、徒歩・車両・ヘリコプター等の手段による移動が可能。あらゆる気象・地形を克服して作戦実施可能な部隊。
(2)第3直接支援部隊(隊員54名)、同連隊の装備品等の整備を担当。
(3)第376施設中隊(72名)道路復旧、応急的な橋設置、重機作業、ボートによる救助担当。
(4)駐屯地業務所隊(約70名)部隊の食料、燃料等の調達及び維持管理(衣食住)
第43普通科連隊の概要はつぎとおりです。
(1)本部と7個の中隊(本部管理中隊、1〜4普通科連隊、重迫撃砲中隊、対戦車中隊)で構成。
(2)災害関係の任務は、西諸2市2町を除く宮崎県。県北は熊本から派遣される場合あり。
(3)先遣する部隊は1時間以内が可能で主力は2時間以内。
その他第8次イラク復興支援群として17年11月から3ヶ月500名派遣。

2007-7-11-3 コメント

改革進む鹿児島県議会、総務政策委員会県南視察

 財政課に続いて、鹿児島県議会事務局白尾国豊事務局長他幹部職員より、概要説明を受けました。
 議員定数54名(自民党40名、民主・社民・無所属連合6名、公明党3名、共産党1名、無所属4名 )
 特徴的な会改革事項
(1)17年度より、代表質問と一般質問の間に調査日を1日設定し、一般質問通告は代表質問終了30分後までに行うこととした。重複が避けられ、宮崎県議会も参考すべき。
(2)特別委員会は行財政改革特別委員会以外は設置しない。
(3)県政に関する重要テーマについて、議長主催で全協的勉強会を実施。
(4)予算特別委員会は議員の半数により16年度から設置したが、17年度から常任委員会での部局別審査に先立ち総括予算審査査を行うことで、位置づけが明確となった。予算特別委員会で本格的議論がすでに実施されていました。宮崎県議会でも早急な実施が必要だと感じました。
 流れとしては、2月中旬に総務部長による予算説明会(1日)→第一回定例会開会日概要調査(1日、各部長の説明が主となる)→総括予算審査(会期中1日本会議出席者)→常任委員会で部局別審査(2日)→採決(1日)→本会議委員長報告となっています。

2007-7-11-2 コメント

厳しい鹿児島県財政、総務政策委員会県南視察

鹿児島県庁で大森康宏財政課長より概要説明を受けました。
 鹿児島県の19年度予算規模は、一般会計7920億円、特別会計1972億円。歳入予算状況は、地方交付税35,6%2820億円、県税19,7%1563億円、国庫支出金18,1%1432億円、県債13,8%1095億円、県債残高も高額で財政状況は宮崎より厳しいようです。
 歳出予算は、教育費23,7%1880億円、公債費18,1%1429億円、土木費15,9%1260億円、農林水産業費11,2%888億円、民生費10%792億円。性質別歳出予算は、人件費31,9%2523億円、普通建設事業費22,6%1787億円となっています。
 県債残高は、1兆6117億円と歳出決算額の2倍を超えるなど深刻であり、財政調整に活用可能な基金財政調整積立金、県有施設整備積み立て基金、県債管理基金の合計は、91億円となっています。
 このため県政刷新大綱を作成し、対16年度比で人件費13〜8%圧縮(20年度目標1769億円から1880億円)、扶助費現状維持(目標477億円)、公債費増加しないよう管理(1457億円〜1371億円)、普通建設事業費30〜50%圧縮(目標333〜239億円)、税等交付金税収連動削減不能(403億円)、一般政策経費20%圧縮(488億円)を目標に、財政健全化を図っているとのことでしった。
 あるべき歳出構造4927〜4858億円で、普通建設事業費圧縮に伴う影響を考慮して歳入合計は4977億円とし、収支差451億円を人件費や扶助費、普通建設事業費削減等で捻出するとしています。しかし、県民生活への影響はどのようなるのか懸念されるところです。
 なお、公募債の発行は200億円となっていますが、宮崎県ではどのような検討が行われているのでしょうか。

2007-7-11-1 コメント

常任委員会の県南視察で宮崎海上保安部を訪問しました

 初日最後に宮崎海上保安部を訪問し、松木法明保安部長他幹部職員からお話をお聞きしました。
 同海上保安部は、第十管区海上保安本部(鹿児島県、熊本県、宮崎県の海上)に所属し、宮崎県の海上を管轄しており、警備業務(領水侵入船舶の監視及び不審船舶の警戒、悪質密漁事犯の取り締まり)や救難業務(海難救助活動、自然災害対応、大規模油流失事故対応)、船舶の航行援助(航路標識の保守・運用、海上安全情報の提供)に従事しています。
 パワーポイントを使用して丁寧な説明を受けましたが、陸の警察は約2000名で海の警察である同保安部は60数名で担当しているんですよと言われたのが印象的でした。人員の確保はどこでも頭の痛い問題のようです。

2007-7-10-3 コメント

常任委員会の県南視察で日南県税事務所を訪問しました

 2番目に、日南県税事務所を訪問し、今井康史所長他幹部職員と後藤文雄税務課長に現状をお聞きしました。
 所管区域は日南市、串間市、南那珂郡の2市2町で32,479世帯、人口は81,096人で、世帯数人口とも県全体の7,1%となっています。
 職員は20名と嘱託職員1名(串間市駐在)で、経験年数は3年以下が14名、4年〜10年4名、11年以上が2名となっていて、経験者が極端に少ないのが特徴です。
 

18年度調定収入状況は、調定済額27億3584万円、収入済額26億1292万円と県全体の3,0%で人口の1/2以下となっています。収入未済額は1億1707万円、徴収率95,5%(前年度95,9%)となっています。
 同管内は企業が少なく中心企業が退職引当金を内部留保を続けていることもあり、他県税事務所と比較すると法人事業税の比率が極端に低く、個人県民税や自動車税の比率がかなり高くなっているのが特徴です。
 県税収入の状況から、地域経済の景気低迷の現実を実感しましたが、県税収入は貴重な独自財源です。職員の皆さん、頑張ってください。

2007-7-10-2 コメント

総務政策常任委員会の県南視察に参加しました

宮崎女子短期大学を訪問して、山下忍学長や宗和学長補佐、山下同補佐、永井事務局長さん等幹部職員の方からお話をお伺いしました。
 同大学は、実践的な「礼節と勤労」教育や教養教育に基づいた「実学教育」を特色とし、定員は、保育科420名、初等教育科100名、音楽科60名、人間文化学科180名、専攻科(福祉)50名、専攻科(音楽療法)30名 となっています。
 しかし、少子化の影響もあり、保育科と福祉専攻科以外は定員割れとなっているとのことでした。就職は90%が県内。筆記試験後面接して入学を決定するインタビュー入試を実施していて関心も高いとのこと。同学園系列の高校と合わせ、2008年度から男女共学化を予定しているとのことです。
 パワーポイントで丁寧な説明を受けましたが、少子化に伴い学生の確保に苦労しておられるようでした。

2007-7-10-1 コメント

看護大学の視察に行ってきました

 生活福祉常任委員会の県南調査で地元議員として看護大学を視察し、薄井学長他幹部職員からお話を伺いました。
 薄井学長は「深く高度な専門知識・技術を修得させ、健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成を図り看護学等の発展に寄与することを教育の目的としている。定員は100名で大学院を設置。県内就職率は55%で九州ではトップであるが、県内の医療機関の就職率をもっと高めたい。准看護師を採用する病医院が多く、県病院や大学病院がほとんどであったが最近医師会病院や民間病院の採用も増えてきた。県内就職率を高めたい」と話しておられました。
 医療制度改革で県外からの求人が多くなっており、又基本給料も県内より5万円ほど高いこともあり県外就職者が増えており今後の課題であるようです。

2007-7-4-1 コメント

宮崎農業の牽引車総合農業試験場を視察しました

 環境農林常任委員会の県北視察で、地元議員として総合農業試験場の視察に参加し斉藤場長他幹部職員からお話を伺いました。
 斉藤場長は「試験研究の目標として、農業情勢の変化に的確に対応し、宮崎の農業を先導する技術開発を推進するため第6次長期計画沿い〇代が求める価値に対応する技術の開発や競争力強化のための戦略的な取組の推進などを進めている。本場に75名、都城市の畑作園芸支場に6名、高鍋町の茶業支場に10名、南郷町の亜熱帯作物支場に7名、野尻町の薬草・地域作物センターに4名の早計102名でマンゴーやミカン、スイトピー等の研究開発に精力的に取り組んでいる」と説明があり、場内を見学しました。長年の研究の積み重ねの上に知事のトップセールスが成り立っていることを実感しました。

2007-7-2-1 コメント

関係団体と定例県議会前の協議を行いました

 6月県議会を控え、県労組会議や県職労などと意見交換を行いました。夕方は、地方自治問題研究所主催の入札制度学習会が行われましたが、各自治体とも関心のあるテーマで多くの議員が出席し、活発な意見交換が行われました。

2007-6-4-1 コメント

県外調査に行ってきました(富良野市役所等)

 富良野市役所で概要説明を受け、ふらのワイン工場やチーズ工房等を現地視察しました。

 /邑25000人で富良野・美瑛キャンペーン〜田園休暇を合い言葉に、「見る観光」から「体験する観光」へ、通年型、滞在型観光を目指している。
又、消費単価を高め地域産業が観光客を心からもてなし、市内雇用市内消費拡大を目指しているとのことでした。

ぶどう工場と売店を見学しましたが、お客さんで賑わっていました。1972年に富良野市ぶどう果樹研究所を設置し、76年にワイン工場を完成させた。富良野市直営で経営も順調である由。ど拯斌逎謄ーズ工房にはアイスミルク工房と体験型工房も備えており、ふらの農産公社が受託している。

 ド拯斌遽薹犢場は、全国初の公設民営劇場(建設費8億9700万円)で「北の国から」の作家「倉本聰」氏が深く関与した劇空間として、NPO法人「ふらの演劇工房」が受託し新たな観光スポットとして注目されています。訪問したときは、近く公演予定の環境問題をテーマとした「ニングル」の稽古風景を見ることができました。行政と市民の頑張りを実感した有意義な視察でした。
 

2007-5-30-1 コメント

県外調査に行ってきました(JR北海道)

 JR北海道本社で、一般道路と鉄道両用を目指すデュアル・モード・ビークルの開発研究の現状をお聞きしました。

 。娃掲4月から釧網本線浜小清水駅〜藻琴駅間11キロで試験的営業が行われている。帰りは平行して走る国道244号線(斜里国道)を通る循環式。
 ∪峪ローカル線を減らし住民の足を守るためで観光目的ではない。

 JR北海道2500キロ中800キロが1日乗客500人以下の特定地方交通線である。せ速70キロ走行で時間の勝負ではない。既存のマイクロバスの改造であり、加速すると振動が激しいので時速50キロが適度である。

 ゼ重700キロの排ガス規制車で、27名定員が16名乗車となっている。道路と鉄道の免許が必要なため運転手2名にガイド1名が乗車している。予備席1名で客席は12名。風への抵抗が弱い。

 高千穂線は鉄橋が高いので風向きや抵抗調査、踏切数、乗客数など十分な調査が必要である。

 導入にあたっては、今後検討すべき多くの課題があることを実感しました。

2007-5-29-1 コメント

県外調査に行ってきました(小樽運河等)

 6月定例会一般質問の参考になる調査のために北海道に行きました。小樽市港湾局では、運河を活かしたまちづくり、札幌市のJR北海道本社では、道路と鉄道路線の両方を走行可能なDMV(デュアルモードビーグル)の現状、富良野市では、ワイン、チーズ工房の直営による観光客誘致の現状等について、それぞれ調査しました。今後の議会活動に活かしていきたいと思います。

 運河に隣接した小樽市港湾部で保存運動や歴史的建造物活用等概要の説明を受けました。ゞ箙圓覆匹領鮖謀建造物が老朽化し、崩壊が懸念されているが、景観法に基づき修復等を事前届け出にしている。∈8紊粒萢僂砲弔い謄錙璽ングティームで調査研究しているとのことでした。

 O卦牴修靴娠寝呂鯔笋瓩篤始にする計画を変更したことが、小樽市の今日の街作りに大きく貢献したわけであり参考にする点が多いと感じました。橘通り4車線化の議論が行われていますが、時代に流されることなく将来を見据えての宮崎の街づくりが求められています

2007-5-28-1 コメント

産業活性化・雇用対策特別委員会がスタート

 産業活性化・雇用対策特別委員会の初会合があり、商工観光労働部から新年度予算と重点事業や最近の観光動向等について説明がありました。今後、ヾ覿藩驚廚筬雇用対策等を調査することなどを確認しました。
 
 午後は、県庁友会総会に出席後、県職員組合との意見交換会。夜は金曜会に出席。

2007-5-25-1 コメント

総務政策常任委員会が開かれました

 所属委員会の決定後初めての総務政策常任委員会が開かれ、県政の当面の課題について総合政策本部、総務部から予算の概要や県総合計画(案)について説明がありました。委員からは、知事が変わるたびに計画が変更されるのは問題ではないかとの指摘がありました。
 夜は、県行政書士会懇親会に出席。

2007-5-24-1 コメント

総務政策委員、産業活性化・雇用対策特別委員に選任されました

 臨時議会で5常任委員会、議会運営委員会、4特別委員会の正副委員長と委員の選任が行われました。

 社民党議員の所属は次のとおりです。
 鳥飼謙二:総務政策常任委員、産業活性化。雇用対策特別委員
 高橋 透:生活福祉常任委員、中山間地域振興対策特別委員
 外山良治:商工建設常任委員、地域医療対策特別委員
 満行潤一:環境農林水産常任委員、地域医療対策特別委員
      議員定数・選挙区調査特別委員
 太田清海:文教警察企業常任委員長、中山間地域振興対策特別委員
      議会運営委員

2007-5-15-1 コメント

臨時県議会で正副議長を選出しました

 臨時県議会が開かれ議長に坂口博美氏、副議長に中村幸一氏を選出しました。議長選では社公民統一候補として長友安弘氏(公明党)、副議長選では外山良治氏(社民党)をたてて選挙戦に臨みましたが、自民党を割ることができませんでした。又、非自民の統一候補を呼びかけましたが、愛みやざきと共産党は独自候補たてるなどしたため残念ながら共闘はできませんでした。
 
 原則として議長は第1党から、副議長は第2党から選出すべきと考えますが多数決を振りかざす自民党は聞く耳をもたず独占を続けています。

 又、議席数に応じた各委員長などの配分を自民党に要求していますが、数を頼みの自民党に押され気味です。これに対抗するため非自民各派のまとまった行動が求められます。

2007-5-14-1 コメント

全員協議会が始まりました

改選後4年間の議会運営について話し合う「全員協議会」が3日間の日程で始まりました。会議の冒頭に、議員の自己紹介を行いました。東国原知事のあいさつもいただきました。仮議席の決定、正副議長選挙、控え室割り振り、常任委員会等の名称や定数などを党内協議と幹事長会の繰り返しで一つひとつづつ決定していく時間のかかる協議が続きます。なお、社民党県議団は本日下記の「県議会の活性化」に向けての提言を発表しました

      「県議会の活性化」に向けての提言(社民党県議団) 
         
「県議会の活性化」のテーマにつきましては、これまで宮崎県議会として2004年に「議会活性化等検討委員会」を設置し検討を重ねるなど、鋭意取り組んできたところであります。しかし、先般行われた県議会議員選挙において投票率が過去最低になるなど、民主主義の根幹に関わる憂慮すべき現状にあるのではないかと思います。

そのような中、我々社民党宮崎県議団は、「県議会の活性化」に資するべく、4月25日・26日の両日、一問一答方式等を先進的に取り入れ、「県議会の活性化」に取り組んできている三重県議会及び大阪府議会の視察を行ない、多くの示唆を得たところであります。つきましては、これまで、社民党県議団として、「県議会の活性化」について主張してきたこととも併せ、下記の通り提言いたします。

                記
 ー遡篳式の変更について
・ 代表質問、一般質問に、一問一答方式、分割質問方式を導入する。ただし、これまでの一括質問方式を含め、いずれの方式を取るかは議員に委ねる選択型とする。

・ 一問一答方式等の導入による議場の改修を行う。対面演壇・大型スクリーンの設置をはかる。

政策立案、政策提言体制の充実について
 
・ 国、県、市町村及び関係法令等との整合性、妥当性の検証等、議員の条例制定をサポートするため、法務担当職員を配置し、議会事務局体制の充実をはかる。

予算、決算審査の充実強化について
・ 予算と決算を総合的に審査調査するため、予算・決算特別(常任)委員会を設置する。ただし、詳細審査を行うため分科会を置く。

・ 当委員会での審査の流れ    
知事の提案説明→ 委員会での各派代表総括質疑→分科会での詳細審査→委員会での分科会報告→締めくくり総括質疑→討論・ 採決 
・当委員会は、全員参加とする。ただし、決算の場合は、監査委員は除く。

ぁ“駘冓杤について       
・ 見直しを図る。

ァ\務調査費について
・ 基本的な考え方
  議員の調査研究・広報活動を保障し、もって政策立案や、県民参加に資
するものでなければならず、そのことを基本に見直しを図る。
 
Α,修梁
・ 議会選出監査委員の決算委員会出席の可否の検討
・ 議会事務局職員記章の着用
・ 手話通訳者の確保
・ 採決時の意見書・決議の提案理由及び案文の読み上げ
・ 議長立候補者の議場での決意表明
・ 一人あたり少なくとも年2回の質問を確保する
・ テレビ放映や新聞報道等、各報道機関に積極的な広報を要請する

 (参考) 政策立案、政策提言体制の充実について
        三重県  法務調査グループ・法務担当   4名
        大阪府  法務企画グループ        6名    
        衆参法制局体制        衆議院  82名
                       参議院  75名

2007-5-8-1 コメント

一ツ瀬川水道水源調査を行いました

 社民党市議団と一緒に宮崎市佐土原町で上水道が全世帯断水した事故の現地調査に参加しました。当日は佐土原町総合支所で市民運動家の富士持吉人さんの説明を受け、取水場付近や上流を視察しました。
 海水遡上の原因は地盤の沈下や上流の新橋架橋等により川道が変化したことなどが考えられますが、今後は取水口の変更なども十分な検討が必要だと感じました。

2007-5-2-1 コメント

大阪府議会を視察しました

昨日に続き大阪府議会を調査しましたが、議員数が120名と多数のため本県の参考にはあまりならないと感じました。調査には、社民党府議団の小沢さん福子議員と隅田康雄府連合代表も同席いただき、又その後の昼食を兼ねての懇談でその奮闘ぶりを伺いました。

2007-4-26-1 コメント

議会改革で先進地調査に参加しました

25日の社民党県議団の先進地視察に参加しました。三重県議会では一問一答方式や予算特別委員会の設置に至る経緯について調査しましたが、参考にすべきと点が多くありました。写真手前が議員席を背後にした質問者演壇、右後方が質問状況や資料を映写する大型スクリーン。

2007-4-24-1 コメント

図書館が変わる!ビジネス支援図書館フォーラムに行ってきました

「官から民へ」の合い言葉が喧しい中、指定管理者制度の導入で県内でも図書館を委託する自治体が出てきています。図書館委託が安上がり行政の見本としてもてはやされる中、県立図書館がビジネス支援図書館の可能性と銘打ってフォーラムを行うとのことでパネルディスカッションを見学しました。

 

九州管内の商工行政や図書館関係者が参加する中で、県産業支援課の城戸竹虎主幹が宮崎県の企業誘致の事例を元に中小企業支援策や図書館との連携の実態などを報告した後、経産省松永明課長、竹内利明電通大教授、伊藤淳一図書館長、高妻隆県産業支援財団課長の4人によるパネルディスカッションが行われました。

「図書館の機能をもっと活かすべきだ」、「新しい流れだ。人づくり、地域づくり、好奇心が人を育てる」、「本の貸出だけでなく、社会教育にもっと活かすべきだ」、「来館者60万人、62万点の蔵書を活かしたいと相談員を派遣している」などの意見が出されていましたが、図書館の新たな可能性を感じさせる催しでした。

2007-3-4-1 コメント
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