とりがい謙二の活動報告
地方自治研究宮崎研修会に出席しました
ＪＡアズムホールで開かれた自治労県本部主催の第３１回地方自治研究宮崎県集会に参加しました。「創ろう、住民自治のゆたかな社会〜これからの自治とは、分権とは〜」をテーマに基調講演と分科会で構成され、午前中は東京大学名誉教授の大森彌さんが「変転する地方自治制度ー基礎自治体と住民自治のゆくえ」と題して講演され、午後３分科会に分かれ県や市町村の自治研グループの発表が行われました。（写真：道州制に問題ありと話す大森教授）
私は時間の都合で午前中のみの参加となりましたが、大森名誉教授は「第２９次地方制度調査会は、平成の大合併で生き残った約９００の小規模市町村を残すとしたことは、大変大きな意味を持つ。平成の大合併が問い直されている。」と強調され、「都道府県が道州制に賛成する意図がわからない。地域が良くなるはずがない。今度の答申は道州制にとってもブレーキになるだろう」と話されました。。（写真：熱心に聞き入る参加者）講演の要旨は次のとおりです
以下、講演要旨です。
��1995年に地方分権法ができたが地方分権はほとんど動かなかったが、２９次地制調答申にあるように平成の大合併はここらで終わりになる。監査制度の強化が今後の課題と考える。
��道州制について 宮崎と福岡がなぜ一緒にならないといけないのか。道州制の目的は、中央集権の是正ではないか。しかし中央はそうは考えていない。
神奈川県の知事は、横浜、川崎の政令市を抱えており、東京都との合併ばかり考えている。それに千葉、埼玉が加わると４県で関東州３，５００万人となり、地方自治体とは呼べないような巨大な組織が誕生することになる。
２００１年の小泉首相の骨太の方針に「道州制」が明示された。新憲法制定時にマッカーサー素案では、憲法に自治体の枠組みを具体的に「府県市町村」と明記される案だったが、日本側の抵抗で「地方公共団体」という名称に変更した経緯がある。だから、地方自治法の改正だけで道州制は可能になる。
今日の道州制議論の広がりは、現職知事が道州制を唱えているという憂うべき事態も要因であろう。
市町村には、大中小いろいろな形があって当然であり、全国を同じサイズにするという発想の市町村合併には反対だ。
道州制の対案として「広域連合」制度が成立し都道府県を越えた事業も出来る仕組みになった。それでもだめだったら県と県の合併という手法も可能である。
住民自治の代表は首長ではなく、議会である。道州制の議会はどういう形になるのか、ほとんど議論はないが、何故都道府県でだめなのか、道州制のどこが現制度より勝るのかはっきりさせなくてはならない。
夕張市の破綻の原因は財政のインチキばかりではないと思う。当時１０万人いた人口が１万人まで減っても「町」になれない。なぜ格下げ出来ないのか。そのことも破綻の要因ではないだろうか。
宮崎県医師会との意見交換会に出席しました
昨年に引き続き、社民党がお願いして社民党地域医療対策本部と宮崎県医師会との意見交換会が行われました（写真：社民党出席者）
意見交換会は、社民党の高橋透県議会議員の司会で進められ、私は社民党を代表して、１年間の取り組みの成果や今後の課題について報告しました。
関係機関の連携の重要性について、日南市で準夜帯の救急医療センター７月開設が予定されていることを例に、南那珂医師会と日南市役所との連携が十分なされた結果であるとその重要性について訴えました。
次に、県医師会を代表して稲倉正幸会長は「小泉構造改革により日本の医療は崩壊した。地域医療の担い手を養成するため、宮崎大学の寄付講座設置に協力したい。年間２億円程度で、５年間開設ができるよう関係機関と協力したい」と寄付講座の設置に強い意欲を示されました。
意見交換では、医師不足・地域医療について、�“�郷町立病院長の金丸吉昌理事からへき地医療の現状と課題が、��延岡医師会の平野雅弘医師から延岡地区の医療の現状が、�Ｅ埔觧塰冥�県郡医師会の小牧文雄医師から都城救急病院の現状がそれぞれ報告され、意見交換しました。
その後、池ノ上克宮崎大学医学部長から、医学部に地域医療額講座を設置して、県内医療の底上げや医師不足の解消に取り組みたいとの説明があり、講座生をどう確保するのかなど意見交換しました。（写真：県医師会の皆さん）
今年で、２回目の県医師会幹部の皆さん方との懇談会ですが、課題解決に向けての大きな示唆をいただきました。ありがとうございました。
宮崎学園で中高一貫教育についてお聞きしました
総務政策常任委員会県南視察での学校法人宮崎学園の中高一貫校新設調査に地元議員として出席しました。
同学園会議室で、大坪理事長・長友泰孝校長・宮原光秋副校長など幹部職員の皆さんから設立の経緯や現状について説明があり、学力の向上と教育荒廃を打開するため、少人数で理想的な教育を行うと強調されました。又、高校２年３年の学習内容が高度となっているため、中学校教育を２年間で、高等学校教育を３年間で、残り１年間を受験準備に充てたいと話しておれおられました。建学の精神である「礼節・勤労」教育にも力を入れているとのことでした。（写真：４０人学級参観、礼法教育参観 同校ホームページ写真から）
その他、�‘嘘惘犢眦�学校特進科との中高一貫教育を行うために、今年より新設された併設型の中学校・高等学校で、難関国公立大学への合格を目指しています。
��定員は４０名。入学男子１１名、女子２９名計４０名。出身は、宮崎市が３２名と約８０％を占め、日南市２名、小林市３名などとなっています。
��１・３・５土曜日は授業を実施し、第２・４土曜日は休業となっています。
�ぃ叡碓婿�間は４５分で、７校時まで授業を行っています。
自治労九州地連自治体議員連合学習会に出席しました
ホテルプラザで開かれた自治労九州地連自治体議員連合学習会に出席しました。満行潤一会長あいさつ、地元自治労宮崎県本部山之内副委員長のあいさつの後、「政治とカネの２０年を振り返る」と題した横田昌三社民党政策審議会事務局長による記念講演が行われました。
以下、講演要旨です。
今、準大手ゼネコン「西松建設事件」で小沢一郎民主党代表秘書が逮捕や二階俊博経済産業大臣派閥のパーティー券や裏金献金への疑惑、大手ゼネコン「熊谷組」のダミー献金（社員やOBを代表にした３つの政治団体を迂回させて、加藤自民党元幹事長や民主党小沢代表代行らに３０００万円以上の政治献金）が発覚するなど社会の注目と批判を浴びています。
１９９４年の中村喜四郎元建設相が斡旋収賄で逮捕された埼玉土曜会事件や２０００年の中尾栄一建設相受託収賄容疑での逮捕などで、あっせん知徳処罰法が成立したが、政治とカネの事件や疑惑などが数え切れないほどでした。
２００７年に政治資金規正法が改正され、１円以上の全ての支出の領収書等の徴収・保存の義務づけ（国会議員関係政治団体）と開示、人件費以外の経費で１万円超の支出の収支報告書への明細の記載及び及び領収書等の写しの添付の義務づけ、登録政治資金監査人制度の創設。
西松事件を受け、社民党は公共事業受注企業からの献金禁止などを提言しています。
その後、県議会議員、市町村議会議員の分散会にわかれ、各県の質問方法の現状などについて意見交換しましたが、有意義な会となりました。
環境農林水産常任委員会の県北視察で切原ダムの現地調査
環境農林水産常任委員会の県北視察で、反対の声が上がっている畑地かんがい排水事業が行われている切原ダムを見学しました。
川南町・都農町の丘陵地帯で受益面積１５８０�如∩躬�業費約１００億円。幹線部分やダムは九州農政局が実施し、県は支線部分を県営畑地帯総合整備事業尾鈴北第１地区と尾鈴北第２地区として事業を実施しています。（写真：尾鈴農業水利事業所などによる現地説明、建設中の切原ダム）
尾鈴北第１地区（５９０�如⊆�益者５６７名で同意率８２％。総事業費４１億８０００万円、工期２００１年度〜２０１１年度で一部で水利用開始）は、
土地改良区による開閉栓方式を導入し、個々の受益農家の意向調査と給水栓の設置同意を取得中とのこと。
尾鈴北第２地区（１８９�如⊆�益者１９２名で説明会で同意を求めている段階。総事業費１１億７８００万円、工期２００９年度から２０１５年度）は、事業の同意そのものを取得中で、一定以上の同意が得られた段階で法に基づく事業施行申請が行われるとのことで、反対運動は事業そのものに異議を唱えています。（写真：給水が開始されている茶畑）
農業の先行きが不明なことが複雑に絡まっているようでしたが、ダム本体は巨大で貯水をどうするのだろうかという疑問が残りました。
楠の会総会記念の講演会が開かれました
宮崎市民プラザで開かれた引きこもりの子どもをもつ保護者でつくる「楠の会」総会に先立ち、細身クリニック副院長比江島誠人さんの「立ちすくむ若者への理解と支援〜アディクションからの回復を中心に」と題した講演がありました。少しでも、引きこもりの若者が社会に出るきっかけとなれば良いのにと思いながら講演をお聞きしました。（写真：講演する比江島医師）
松戸市役所で障害者福祉政策を調査しました
県議団視察の最終日、千葉県松戸市役所を訪問し、障害福祉課の遠山補佐と廣瀬主幹から松戸市の心身障害者自動車燃料助成と福祉タクシー利用について現状をお聞きしました。
自動車燃料助成は、身体障害者手帳若しくは療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等所持者で（一定の級以上）市民税所得割１５万円未満の世帯が該当。ガソリン車月２０�函�軽自動車１５�箸箸覆辰討い泙后�
福祉タクシーは、対象者は同じでタクシー券１枚６３０円上限とし初乗り運賃の９０％、年間６０枚。常時通院者は１５０枚まで追加交付となっています。
非常に思いやりのある制度ですが、やはり裕福な自治体だからかなと思いました。
高齢者雇用の場「おやき村」を訪問しました
長野県小川村にある郷土料理おやきを製造販売するおやき村の一室で、「ＫＫ小川の庄」取締役統括総務部長の伊藤宗善さんからお話をお聞きしました。同社は、過疎化の進む地域の将来を憂い、熱意ある７人の仲間が地元の素材と伝統、さらに労働力を活用した「新しい村づくり」を目指し、村、農協、そして仲間ができる事（知恵、労力、お金等）を持ち寄って、地域ぐるみで地域高齢者の雇用の場として１９８６年（昭和６１年）に創業しました。（写真：おやきを焼く高齢者）
「地元の高齢者が畑に出るような感じで歩いて通える範囲の人たちが集まって働く」ことができるよう、創業者の住まいを改造したり、空家を利用するなど「分散型の工房づくり」をすすめ、現在では新工場も設置しています。（写真：伊藤総務部長の説明を熱心に聞く県議団）
６０歳入社、定年７８歳でスタートしましたが、５年後に定年制をなくし、現在では新卒者も含めた地域雇用の場となっていました。本部を訪ねると、今年採用となった高卒１８歳の女性を含めて８人くらいの人がインターネット注文に応えるべく忙しく働いておられました。
おやき村は、長野市から西へ２０km北上し国道から南へ２km程入った集落、久木本郷の峰という峠にあり、大変不便なところでした。小川村は人口約３１００人で、過疎と高齢化に悩む地域で、昔は米も余り採れず、麦や豆の粉で練った中に野菜などを詰めて焼いて食べていた郷土食「おやき」などを食べていたとのことです。（写真：おやき村本社前で）
それを逆手にとって売り出し、現在は８カ所で「おやき」のほか野菜混ぜご飯などを作って販売しているとのことです。おやき村自体は、おやき製造、そば打ちなどをしており、縄文時代の住居を模した竪穴式住居で中央に大きな炉があり、おやきや蕎麦など季節の料理が食べられるようになっています。（写真：宿泊した林りん館のご主人と）
現在９１名が働いていますが、９０％以上は６０歳以上の高齢者で占められていました。全員が正社員で、健康保険や厚生年金もあり、会計士や弁護士も嘱託としてお願いしているとのことで、びっくりすることばかりでした。過疎に負けない力には本当に驚かされ、うれしくなりました。
長野県庁で医師確保対策について調査しました
長野県の医師確保対策について、衛生部医療政策課・医師確保対策室課長補佐の内田雅啓企画調整班長と山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
医師数は、人口１０万人あたり全国平均２０６，３人を下回り３３位の１９０，０人で、１０医療圏中信州大学のある松本を除いて全国平均を下回っています。又、病院勤務医は内科１３９人、整形外科５４人など計６０８人が不足しており、産科医が急減している状況です。
医師不足の主な原因は、医師養成数の制限や医局の医師派遣機能の低下などであり、本県と同様であると思われます。
�＾綮娚諒歛从�室の設置（２００８年２月１日）：室長（医師）、企画調整班（職員４名で医師勧誘のための制度設計を担当）、医師確保特別班（職員２名とコーディネーター１名計３名で県外在住医師や医療機関などを訪問し直接医師の勧誘を行う）
��医師確保等総合対策事業：２００９年度当初予算５億１８２７万円（医師確保対策３億２７３３万円、医師の職場環境の改善１１０１万円、産科・小児科医療等の確保１億７９９１万円）
以上であるが、特に目に止まるのは�．疋�ターバンク事業が医師確保対策室で実施されており、病院訪問への同行や住まいや保育園の案内調整も行われていることです。�⊃掲�度から３０００万円の予算で信州大学医学部に県の寄付講座が設置され、即戦力医師の養成・確保の実践的研究や地域医療確保・医療供給体制構築に関する研究が始まっています（講座名（仮称：地域医療推進学）、開設時期（３年間２００９年〜２０１２年度）�８�主催のシンポジュームを開催し県民への啓発行っています。
医師確保は、各県知恵を絞って取り組んでいます。本県での更なる取り組みの強化が求められています。
長野県人口：２１９万人（宮崎県人口１１４万人の１，９倍）、面積：１３５６２㎢（宮崎県７７３５㎢の１，７５倍）となっています。
長野県庁で台湾の訪日教育旅行受け入れを調査しました
長野県の国際観光事業、特に台湾学生の訪日教育旅行の受け入れについて、観光部観光振興課の遠山明課長補佐、稻玉稔係長から現状等をお聞きしました。
長野県では、外国人観光客の誘致を促進するため、観光部と教育委員会が連携して、台湾・韓国・中国など海外からの訪日教育旅行の受け入れを推進しています。
昨年１０月には、台湾の教育関係者１３名を県内視察に招き、学校訪問、リンゴ狩り体験や観光地視察を通じて長野県の魅力を紹介するなどしており、その結果、平成１９年度に長野県を訪れた訪日教育旅行は、３７団体２０３６人、２０年度は４０団体１９７３人となっています。
また、台湾政府と台北市が主催する訪日教育旅行研修会へ参加し、長野県観光・教育旅行の説明や商談会を行うなど、ユニークな取り組みが行われていました。
教育委員会との連携など注目すべき取り組みに感心しました。
長野県庁でドクターへり運行事業について調査しました
社民党県議団（満行・高橋・太田・鳥飼）の県外調査に参加しました。今日は、長野県のドクターへり運行事業について、衛生部医療政策課の山野井健司医療係長から現状等をお聞きしました。
ドクターへり運行事業は、２００５年７月より事業を開始し、ＪＡ長野厚生連佐久総合病院に委託しています。運行業者は、中日本航空・朝日航洋、セントラルヘリコプターサービスの共同運行で、スタッフは佐久総合病院医師５名・看護師７名で毎日各１名が搭乗し、運行業者スタッフは操縦士１名、整備士１名通信担当１名となっています。出動件数は年間３５０件程度。
補助基準額は１億６９８２万円で国・県が各１／２。費用は多額ではあるものの、県民に計り知れない安心感を与えているとのことでした。
なお、長野県では２０１０年度から県立５病院及び２介護老人保健施設を一括して地方独立行政法人に移行することとしています。法人の種別は、一般（非公務員型）地方独立行政法人が予定されているとのことでした。
最近、宮崎県日向市で心肺停止患者のいわゆるたらい回しにより、患者が死亡するという事件が起こりました。このドクターへり事業を導入することでこのようなことは何とか防げるのではないでしょうか。１日も早い事業の開始が求められます。
障害者スポーツ大会に出席しました
第８回県障害者スポーツ大会が県総合運動公園で開かれ、１，６７２人の選手が陸上や水泳、卓球、バレーボールなど９競技に汗を流しました。陸上競技場で開かれた開会式では車いすバスケットの普及など障害者スポーツの振興に功績のあった２名の方が表彰されました。本当におめでとうございます。これからもお元気でご活躍ください。夏を思わせる天気の中で、選手の皆さんは汗を流しておられました。本当に暑かったですね。
肝炎訴訟に取り組む宮崎医療講演会に出席しました
注射針を連続使用した集団予防接種などの結果、Ｂ型・Ｃ型肝炎に罹患した患者さんを支援する薬害肝炎全国原告団等の主催による医療講演会が、都城市総合文化ホールで開かれ患者さんと一緒に出席しました。
宮崎大学医学部の永田賢治医師による「肝炎の治療について」の講演や訴訟原告の方から「基本法キャンペーンの意義・状況について」、Ｂ型肝炎訴訟九州弁護団の佐川民弁護士による「Ｂ型肝炎訴訟の意義について」の報告などが行われました。
永田医師には患者さんから多くの質問が出されていましたが、私自身も肝炎とはどのようなものか、何故医原病と言われるのかがわかり大変勉強になりました。
最後に、各政党所属の県議会議員からの意見表明が行われましたが、国会にはすでに与・野党案が提出されており、早期の成立を図っていくことの重要性を確認しました。自民党議員の出席がなく、残念に思いました。
宮崎地区の県出先機関を調査しました
水産試験場や県立看護大学、農業振興公社、消防学校などを訪問し、所属長から現状をお聞きしました。県立看護大では、今年３月の卒業生についても県外就職が半数を超えているとのことで、県内医療機関への人材確保のため卒業後県内就職を義務づける奨学金を検討すべき時に来ているのではないかと提言しました。
消防学校では、今年度の新規採用職員を対象とした初任科訓練が始まっていました。訓練は９月までと長期ですが、県民の生命と財産を守る消防職員として頑張って貰いたいものです。又、教職員が不足しているのではないかと感じました。
農業振興公社ではプロパー職員が退職等で少なくなり、県職員の派遣で補っています。今後、新規就農者の確保等をどう進めていくのかなど、公社のあり方を考えるときがきているように思いました。その他、運動公園事務所や建築住宅センターなどを訪問しました。
午後は、臨時議会に向けての党議に出席しました。
宮崎地区の県出先機関などを調査しました
宮崎家畜保健所や総合農業試験場、県病院、知的障害者施設あすなろの里などの福祉施設を訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。
宮崎家畜保健所では、鳥インフルエンザ対策や宮崎牛の精液スロートや受精卵の販売の仕組みなどを伺いましたが、何と言っても検査施設の整備により居住棟と検査棟が分離され安心して仕事ができることがありがたいとのお話でした。今までは、死亡牛などは素手で解体して焼却するなどしており、事故が起きるのではないか心配されていました。行政には、予算がないでは済まされないことが多々あります。
宮崎病院では、前日オープンした県立宮崎病院精神医療センターを早速橋口浩志センター長の案内で見学しました。病棟や個室などは成人はいざ知らず、子どもの入院施設としては、鉄製の扉など前時代的なつくりにはびっくりしました。県立富養園を廃止して新しい施設を建設する考え方として�ゝ淦�期治療、��難治性疾患治療、��身体合併症治療、�せ�童思春期、�サ澣浚擬圓鯊仂櫃箸垢襪いΔ海箸任靴拭�しかし、当初の目的が実現できるか心配されます。今後は、発達障害児への診療も期待されており新施設が早く新施設が軌道に乗って欲しいものです。
小島恒久九大名誉教授の経済講演会に出席しました
ひまわり荘で小島恒久九大名誉教授による「今日の経済情勢と当面する課題」と題した講演会が開かれ、同氏は実態のないマネー資本主義と小泉構造改革を厳しく批判しました。
講演要旨：「リーマンブラザーズの破綻等、アメリカにおける経済危機の勃発は投資銀行と証券業が一体化して自己増殖した結果で、金融だけでなく世界の実体経済に大きな影響を与えている。
日本の好景気は輸出主導や労働者の賃金引き下げ、非正社員の増大など労働者へのリストラ攻撃によりもたらされた。
規制緩和と格差の拡大は、財界主導で竹中がまとめたものでいわゆる小泉構造改革である。独禁法の改正や持ち株会社の容認などは、ホールディングカンパニーとして敗戦後財閥解体により禁止になっていたものが復活した。
財政難をふりかざした経費の節減や社会保障の改悪、地方交付税のカット等が行われた。補助金の４，７兆円削減、３兆円の税源移譲に対する地方交付税５，１兆円が削減された。一方で、高額所得者や法人課税は減税された。今後、消費税や所得税の増税が見込まれている。
日本のＧＤＰは約５００兆円。個人消費が６０％を占めており、雇用の拡大や賃金引き上げ、社会保障の充実が景気の回復への道である。
公的サービスが極端にカットされたが、総務省の統計でも日本の公務員は極めて少ない。２００１年度人口１０００人当たり：米国８１人、英国７３人、仏国９６人、独逸５８人、日本３５人となっており、福祉・教育・環境分野が少ないのではないか。以上
宮崎地区の県出先機関などを調査しました
こども療育センターや高岡土木事務所、中部農業改良普及センターなどを訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。
こども療育センターでは医師不足により極めて過酷な医師の夜勤が続いていましたが、今年４月から整形外科医師中心ではあるが４名の医師を確保でき一安心しているとのことでした。今後は、常勤の小児科医師確保が課題であるが、当面は宮崎大学の協力があり必要な措置は確保できていると話しておられました。
民間の身体障害者更生施設宮崎リハビリテーションセンターでは、訓練施設が不足しているとのことで隣の身体障害者相談センターのリハビリ施設を全面的に利用できないかとの希望があり、その旨障害福祉課などに要請しました。
その際、同センター移転の噂について確認したところ、昨年より検討しているとのことでしたのでもっと県民にオープンにして検討すべきではないかと指摘しました。元々県がリハビリセンター設置を民間に建設要請をした経緯を考えると、県の対応には問題があると言えます。
その他、国富町の知的障害者施設向陽の里を訪問しました。約４００名の障害者が入所していますが、１９７２年と開設と築後３７年が経過しておりかなり老朽化しており、施設改築が大きな課題となっているとのことでした。当施設も数年前までは県の施設であったことを考えると、無償譲渡とはいえ改築にも県の責任が問われるのではないでしょうか。
バスネットフォーラムの総括会議に出席しました
路線バスの存続・活性化を求めた「バスネットワークフォーラムinみやざき」の総括会議が、自治労県本部会議室で開かれ出席しました。
自動車交通の進展や規制緩和等により県内バス路線の維持が困難となり、バス事業者のバス路線の廃止などにより地域の足がなくなっています。これに変わりやNPO等によるコミュニティーバスが代替するようになっていますが、安全性や定時制に問題があり、広域的視点でのバスネットワークの再構築が求められています。
県内のバスネットワークは、一般路線・生活交通路線・廃止代替バス路線で構成されていますが、赤字路線の生活交通路線への国・県の補助は約４０％で残り６０％はバス事業者の負担となっています。このため路線維持が極めて困難となっており、バス事業からの撤退も予想され、その点からも広域的な視点でのバスネットワークの再構築を図る運動を取り組むことなどを確認しました。
都市計画審議会が開かれました
県庁本館会議室で開かれた第１１５回宮崎県都市計画審議会に出席しました。
大規模集客施設については、昨年定めた「宮崎県まちづくり基本方針」で都市計画区域マスタープランに規定する「広域商業業務地」「中心商業業務地」に立地を誘導するとしていますが、今回の議題はその例外規定を定めるものです。大規模集客施設の計画提案者に対し、影響評価書の作成方法を定めるもので事務局案どおり承認されました。
宮崎政経懇話会県央地区例会に出席しました
宮崎政経懇話会３０４回県央地区例会が、宮崎観光ホテルで開かれた出席しました。
犯罪心理学の権威で大正大学の小宮信夫教授は、「子どもと地域を犯罪から守る方法」と題した講演で「不審者を見分けることは困難だ。防犯効果はなく大人との交流を妨げる。犯人が好む危険な場所を知ることが大切だ。」そうではなく「犯罪が起こりやすい場所は、『入りやすい』『見つかりにくい』の共通点がある。木が茂った公園や高い塀の住宅街の道路など。落書きや割れた窓ガラスなどの心理的な『入りやすさ』『見えにくさ』をチェックすることも大事だ。犯人は、誰にも怪しまれず近づき逃走も容易だ。」と強調しました。その上で、「地域安全マップ」の作成を小学校などで実践して欲しいと話していました。講演が終わり、貧困や解雇など犯罪の原因となる要因を社会全体で少なくしていくことも大事なことだと思いました。
社青同大会に出席しました
社会主義青年同盟宮崎県本部の定期大会が開かれ、激励のため出席しました。派遣労働の雇い止めや医療崩壊など様々な問題が噴出していますが、正しい分析と世界観が働く人を力づけます。一緒に頑張りましょう。
県の日向地区出先事務所を調査しました
日向総合庁舎や日向保健所、東臼杵南部農業改良普及センターなどを訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。日向保健所では、県北地域の医療については、日向医師会が準夜帯の２時間ではあるものの急病センターを開設したことは一歩前進であることや県立延岡病院の課題について意見交換しました。
又、各職場で人員削減が進み、業務に一部支障が出ているのではないかとの意見が出されていました。土木事務所では、１月補正での発注を順次行っており建設業者にとっては一息つけるのではないかとのことでした。景気対策は、待ったなしの状況です。
宮城県旧鳴子町で農業・地域医療・合併等について調査しました
大崎市鳴子総合支所を訪問し、午前中は我妻茂総合支所長や中鉢幸一保健福祉課長などから、市町村合併の影響や地域医療・消防の現状について説明を受けました。午後は、公民館に移動してＮＰＯ法人「鳴子の米プロジェクト」の上野建夫理事長、同市鳴子総合支所安部祐輝主査から同プロジェクトについて概要の説明を受けましたが、鳴子の米プロジェクトには感動しました。一方、「もう元には戻れないんですね」との声は合併される町の生の苦しみを聞いたような感じがしました。（写真：公民館で）
概要は以下のとおりです。
�〔鳥劼諒謄廛蹈献Д�トについて
２００６年４月から「品目横断的経営安定対策」により、大規模農家（４�念幣紊稜晴函■横悪念幣紊僚戸遽椎澄飽奮阿蝋颪了抉腓鮗�けることが難しくなると危機感を抱いた旧鳴子温泉地域は、中山間地の米作りを様々な人たちが支え合い、自ら生まれてきた地域を未来につなぐために、みんなに喜んでもらえる米を懸命に作り続ける活動が鳴子の米プロジェクトです。（写真：ごはん１膳２０円は、笹かまぼこ１かけ、いちご１個、スナックチョコ３本と同じ値段、を２４円に）
県農業試験場の新品種開発と先進的農家、仕掛け人の民族研究家の結城登美雄さん、行政の支えにより地域の人や旅館などの事業所などが景観を守るためにもこの事業を応援しました。一番の特徴は所得保障で、何よりも農家が意欲を失わず、安心して米作りができるように生産者米価は６０キロ１８，０００円を保障し、消費者はキロ４００円で購入します。NPO法人鳴子の米プロジェクトは６０キロ２４，０００円で買い支え、生産者米価と消費者米価の差額６，０００円は、NPO法人鳴子の米プロジェクトの運営費として活用しているとのことでした。地域で農業を支え町づくりを進めている姿には、調査団一同感動しました。
�∋堋�村合併について
過疎・高齢化、人口減少が進み、旧役場職員１５０名から５０名となり、転居等もあり、総合支所周辺の飲食店は閑古鳥状態とのことでした。
７つのまちづくり委員会を立ち上げ、地域の課題は地域で解決するしくみをつくり懸命に努力しているとのことでした。職員１，４５０名を１０５０名とするため５年間職員採用はしないとのことです。（写真：総合支所で支所長さん達と）
�Ｃ楼莪緡鼎慮従�について
１９９９年国立療養所鳴子病院を旧鳴子町が経営移譲を受け、合併当初は診療所として指定管理者制度導入が検討されたが、住民の反対もあり、ベッド数を一般病床５０床、療養病床１２０床に減らし大崎市民病院の分院として経営されています。しかし、常勤医師数は年々減少し現在は３名となり、本院等からの診療応援により地域医療を何とか確保しているそうです。旧鳴子町内の救急医療は、初期医療のみ受け入れ、高度医療は本院（旧古川市）で受け入れ、片道40分弱を要しているが、鬼首地区になると1時間半くらいかかり、安心して医療を受けられる環境にはないと話しておられました。（本院は２００３年度開院を目指し、病床数５００床で、高度医療・急性期医療に特化した病院として機能を拡充することにしているとのことでした。（写真：公民館で）
�さ澣洌緡殿寮�について
夜間救急は、旧古川市内の8ヶ所の民間病院が輪番制で一次・二次救急患者を受け入れており、古川方式として有名とのことでした。市から月７万円の補助を受けているが、三次救急は救急救命センターを本院に設置し運営している。
�ゾ男匹慮従�について
１市４町を構成市町として、大崎地区広域行政事務組合消防本部を組織しており、消防署は４ヶ所で旧鳴子町内にも消防署が設置され、５７名の署員が配置されているので安心とのことでした。消防力の整備基準は人員が７２，７％で機材関係は１００％に達しています。消防団の協力も極めて良好とのことでした。
中央地区医療ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｰﾑに参加しました
宮日会館で県央地区の医療の現状を考える「宮崎地区の医療を考えるシンポジューム」が開かれ参加しました。宮崎市郡医師会八尋克三副会長の講演と４人のパネリストによる討論会で、市民や医療関係者が地域で医師を育てることの重要性を確認しました。（写真：講演する八尋副会長）
八尋副会長は「医師不足で昨年から市郡医師会病院の内科医が不在となり、８つの開業医が輪番制で救急患者を受け入れている。医師不足は、宮崎大学医学部卒業の研修医師が２０〜２５％と全国最低レベルにあることが原因の一つ。産婦人科や小児科医などリスクの高い分野を医学生が避ける原因ともなっている。又、医療訴訟については、海難審判所のような専門機関を医療分野にも設置すべき」と指摘しました。（写真：盛り上がったパネルディスカッション）
パネルディスカッションでは、宮崎大学医学部第２内科の林克裕教授が「少ない医師数ながら、医療水準が高い医療を提供する日本の医療はＷＨＯでは世界一と評価している。医療費総額も低い一方、患者の窓口自己負担が高く３割が満足していない」と現状を説明し、「患者は、ベテラン医師にかかりたがるがこれでは若い医師は育たない。患者も医師を育てて欲しい」と呼びかけました。宮崎消防局救急救命士の福永英樹さんは「消防局管内の救急搬送件数が１０年前の１，４倍となっている。タクシー代わりに救急車を使う人もおり、安易な利用は重篤な患者の利用を妨げている」と適正利用を呼びかけました。
ちどり保育園の西部雅子園長は「病気の知識がなく核家族で相談する人もいないことも救急車の利用が多い原因ではないか。医療相談もしているとのことで、周知を徹底して欲しい」と患者の側から要望していました。
昨年の７月日南市を皮切りに、延岡市、日向市、都城市ですすめてきたシンポジュームも５カ所目となり、宮崎県がかかえている問題点も明らかになりつつあります。今後も、医師会などと連携して地域医療の充実を図っていきたいと思います。
発達障害について市民の方からお話をお聞きしました
発達障害児の学校での指導体制について相談がありました。主な相談は、�‐祿欧�見えないため他人に理解してもらえないので、障害者手帳を交付して欲しい。��教師集団に障害のことを理解して欲しい。そのことで障害者を掘り起こし適切な指導を受けることができる。��その上で、専門教師を養成して欲しいなどでした。
発達障害については私のマニフェストにも掲げており、宮崎市の施策や全国の調査などを行いこれから十分取り組んでいきたいと思いました。（私のマニフェスト：ＡＤＨＤ児やＬＤ児などの障がい児に対して、スクールアシスタントを導入するなど支援を強化します。）
県議会の全員協議会が開かれました
県議会の全員協議会が開かれ、２００９年度一般会計予算案や新規事業について各部長から説明がありました。昨年から行われるようになったものですが、質問は全く受け付けないという３時間聞きっぱなしの辛い説明会です。今回から、各部の予算要求と知事査定額が公表されるようになり一歩前進だと評価しています。昨年９月の私の代表質問に答えていただいたものですが、まだまだ不十分ですので今後の推移を注視したいと思います。
「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました
労働福祉会館で開かれた第２回「より良い地域医療を確立するための対策会議」に出席しました。同対策会議は、社民党が先行してすすめてきた地域医療対策本部での活動を県労組会議や自治労県本部、地方自治問題研究所なども一緒に取り組むために昨年1２月に結成されたもので、現在の問題点と今後の課題について意思統一を図ることとしました。
県立日南病院の小児科医の１年派遣継続が決まりましたが、存続の取り組みについて高橋議員より報告がありました。こども・いのち・つなぐ会として６５０００人の署名を集めたが、今後は学校への出前講座や医師を呼んでの勉強会などを計画しているとのことでした。
太田議員より、「延岡地区の医療体制整備のため初期救急医療を当該市町村で確保するため県が率先して関係市町村や医師会と調整を図ることや県立延岡病院は、本来の２次３次医療に専念できる体制を整備する」よう東国原知事へ社民党県議団として提言したことなどが報告されました。その他、延岡市議団の兵庫県立柏原病院視察結果や県議団による鹿児島県立鹿屋医療センター調査の結果などが報告されましたが、延岡地区の医療体制整備に向けて対策会議としては意思統一できた会議となりました。
生活交通路線の現状を総合交通課より聞きました
総合交通課担当者から県内のバス路線が縮小している問題に関連して、生活交通路線に対する国・県のバス事業者に対する補助の現状について事情聴取しました。
宮崎物産館東京アンテナショップ「コンネ」の現状を調査しました
宮崎県のアンテナショップである新宿宮崎館「ＫＯＮＮＥ」を中川義行宮崎市議会議員と訪問し、伊藤義夫館長と中川典子主任からお話を伺いました。
コンネは、１９９８年に宮崎県の魅力を丸ごと紹介するアンテナショップとしてオープンし、各種の物産や観光・リゾート情報など本県の様々な魅力を首都圏に直接ＰＲするとともに、消費者ニーズを初めとする首都圏の各種情報を地元にフィードバックし、宮崎県の物産の販路拡大や観光振興に役立てることを目的としています。
売上額は約２億円で推移してきましたが、２００４年度約３億１８００万円、２００５年度３億１１００万円、２００６年度４億円、２００７年度は東国原知事効果で６億５００万円と急増しました。しかし、２００８年度は知事ブームも低下したのか５億円程度が見込まれているとのことでした。客層は、１／３が在京県人、１／３が固定客、１／３が通行人と見込まれています。
アンテナショップは、何といっても宮崎県のショールームであり、生産者がお客さんの好みを聞けるところなので重要な役割を担っていますと伊藤館長は話しておられました。又、最近は鳥取県や群馬県など１５県が、銀座や有楽町、新橋など都内への進出が続いていますが、新宿コンネ館は５本の指にはいるのではないかと意欲を語っておられました。なお、家賃は年間７０００万程度であり、収支は均衡していますとのことでした。
お忙しいところ時間をさいていただきありがとうございました。今後ますますのご奮闘をご祈念いたします。
消防庁から広域化計画の現状と課題について事情聴取しました
参議院会館で総務省消防庁消防・救急課の推進専門官兼救急企画室の本間和義理事官と同総務事務官伊藤秀明さんから、中川義行宮崎市議と国が進めている消防の広域化の現状と考え方についてお聞きしました。
「国が示す３０万人を単位とする消防の広域化は、大都市と地方都市では人口密度など様々な条件が違うので一律に統一するのはその機能が十分発揮できないのではないか」「地理的条件に加え、常備消防市町村の消防車両・消防職員数は国が定める消防力の整備指針を全く満たしていない。特に職員数は、５７，６％の充足率（全国平均７６％）となっており、このような状態のまま消防広域化を実施しても消防体制の強化にはつながらないのではないか」などについてお聞きしました。
本間理事官は、「消防本部の規模が大きいほど対応能力が強化され、消防力等の観点から、３０万人以上の規模が望ましい。」としながら、市町村の消防の広域化に関する基本指針三「推進計画に定める市町村の組み合わせ及び都道府県における必要な措置に関する基準２（１）に定める「ただし、各市町村の管轄面積の広狭など〜地域の実情に対する十分な考慮が必要である」と地域の実情に合わせることも認めていると説明されました。
しかし、実態は国から県、県から市町村への押しつけという構図になっており、国はそれを黙認しており、国の逃げでしかないと感じました。
２００９年１月現在の各都道府県の策定状況は、１本部１３県、２本部１県、３本部４県などとなっています。
２００９年度地方財政セミナーに出席しました
２日から３日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の２００９年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。
初日は、岩手県立大学田中信孝教授から� 崟こζ瓜�不況と理念を欠いた膨張予算」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から�◆孱横娃娃糠�地財計画」、北海道砂川市立病院の小俣憲治事務局長から��「地域医療を担う病院運営の実態」について講演がありました。
２日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員から�ぁ崔亙�交付税の動向ー０８年度普通交付税算定結果を中心に」、今井照福島大学教授の�ァ嵜邑�減少社会の地域社会をどう設計するか」と題して講演がありました。
今井教授は「０８年の株価騰落率が危機の震源地米国を上回る４２，１％と過去最大の下落率なったことに象徴されるように、今回のグローバル経済の危機的状況が、日本経済の外需依存体質＝輸出頼みの産業構造が持つ脆さを露わにした。小泉・竹中ラインが進めた新自由主義経済のトリクル・ダウン説は誤りだったことが明白となったが、構造改革路線は厳しく批判されなくてはならない。
政府が進める１次、２次補正予算そして２００９年度予算は、将来を見据えたものではなくこれまでの政策を寄せ集めたものだ。理念を欠いた一時的なバラマキともなりかねず、輸出企業・進出企業中心の経済構造自体を改め、内需主導の経済体質変えるものでなくてはならない。
３年後の消費税増税の前提条件である「景気回復」について具体的姿が示されてないうえ、社会保障制度の公費負担分を消費税増税で安定財源にするとしており、社会保障給付が増加すれば消費税増税が繰り返されることになるのではないか。租税構造の不公平税制を是正することが大切だ。
である。
埋蔵金によるつじつま合わせや道路特定財源の一般財源化など重要課題を先送りしており、１００年に１度というグローバル経済危機に対応する発想や理念が感じられない政府予算となっている」と厳しく批判しました。
大学の講義といった感じで変化に乏しい講演でしたが、中身は重量感のあるものでした。いつも感じますが、このセミナーは大変参考になります。その他の講演は、後日追加します。
宮崎の海岸シンポジュームに参加しました
宮崎市民プラザで開かれた住吉海岸の浸食問題を考える「宮崎の海岸シンポジューム」に参加しました。佐藤慎司東京大学教授や三浦知之宮崎大学教授などの研究者、行政担当者、サーファー、市民など１５０人が参加し、海岸浸食の原因や対策などについて議論を深めました。
佐藤教授は、「川からの土砂量を増やすことや宮崎港への砂の移動を止めることが必要」とし、三浦教授は「砂浜は生きている。松の植林が砂の動きを止め、砂浜を衰弱させたのではないか」と話していました。国土交通省宮崎河川国道事務所の杉山光徳課長は「まだどのような浸食対策をするのか決まっていない。住民の意見を聞きながら進めたい」と答えていました。
私も何遍か住吉海岸の浸食状況を見てきましたが、所によっては有料道路が削られるなど大変深刻な状況です。英知を集め養浜を図りたいものです。（写真：シンポジュームの様子）
都城市の農業生産法人「石原フーズ」などを訪問しました
都城市の農業生産法人「石原フーズ」本社を訪問し、石原和秋社長から同社の運営方針や農業に対する思いなどについてお話をお聞きし、鹿児島県曽於市末吉町の現地でほうれん草の収穫状況を見学しました。
都城市など近隣市町村、鹿児島県などの畑６００ヶ所、１２０�任任曚Δ譴鸛陲篶ぐ髻⊂�松菜、大根、さつま芋、枝豆、ゴーヤなどを栽培し、自社工場で洗浄、目視選別、冷却、カット、カット、ブランチング後、急速冷凍し保管、周年出荷をしているとのことです。概ね、自社畑７０�如�委託栽培（植え付けまで個人農家、管理収穫は同社）２０�如�契約栽培（収穫のみ同社）３０�任如△垢戮討�露地栽培で、２名の職員が常に畑を回りコンピュターに入力し管理しているとのことでした。工場の出荷などすべてがコンピュータで管理されています。又、機械化を初め、２００７年からは残留農薬分析装置が導入されすべての品目の分析を行うなど、日本でトップクラスの品質管理が行われているとのことでした。（写真：末吉町でのほうれん草収穫状況）
中国人研修生の受け入れ窓口となっており、約６００人が県内で働いていますが、受け入れに当たっては事前に写真、体力、家族数、運動能力で選考し、その後に現地で面接するなど大変気を使っておられるようでした。
その後、農業生産法人都城くみあい食品山田工場と志和地工場を見学しました。里芋やニンジンのパウダー技術があり、米粉に転用できないか検討しているとのことでした。いづれも、出荷先は生協で食の安心・安全に対する姿勢が今日の両社を築いているようでした。
お忙しい中、熱心なご説明をいただきありがとうございました。（写真：ほうれん草畑と志和地工場で）
西臼杵地区の県出先機関を訪問し地域の現状をお聞きしました
西臼杵支庁や高千穂保健所、西臼杵農業改良普及センターなどを訪問し、所属長などから現状をお聞きしました。預け金の問題については、一定の整理がされ職場は落ち着いてきているとのことでしたが、県本庁では必要な予算の確保をお願いしたいものです。又、降雪や道路の凍結が頻繁であり、車や人の安全通行の確保など他地域とは違う道路維持に苦労しますと話しておられました。福祉事務所では、最近の不況により生活補言申請が増加しているとのことで徐々に影響が現れているようです。（写真：西臼杵支庁）
又、最近牛価格が１０万円程度下落し４０万円を切ったようで、トマトやキュウリなど夏秋野菜の付加価値を高める農商工連携による知恵を出さなくてはと話しておられました。公共事業の減少も夏場は農業に、冬場は建設事業に従事しながら生計を立ててきた当地区を悩みの一因となっているようです。
鹿児島県志布志港湾支所で志布志港の現状について調査しました
大隅地域振興局建設部志布志港事務所で、東岩己主幹と上津主査から九州唯一の中核国際港湾に指定されている重要港湾である志布志港の現状について説明を受け、外港地区と整備が進む新若浜地区を視察しました。
志布志港は、中枢国際港湾（北部九州、大阪湾、伊勢湾、東京湾）を補完し、南九州地域の貨物を取り扱う港として、１９９６年には、九州で唯一中核国際港湾に位置付けされ、外港地区にガントリークレーン２基、くん蒸上屋、リーファーコンセントといった施設の整備をはじめ、税関、出入国管理、検疫のＣＩＱ機能が完備されました。（写真：事務所で、新若浜地区で）
外貿コンテナ貨物等による貨物取扱量の増大等に対応するため、１９９７年からは、若浜地区の南側の新若浜地区に５万トン級の貨物船が接岸可能な水深１４mの岸壁を有する多目的国際ターミナルの整備が進められています。国交省九州地方整備局志布志港湾事務所の事業で、総事業費用約５００億円。今後、新たにガントリークレーン２基を整備するなど、「志布志港」は南九州の国際物流拠点港としてますます発展するでしょうと話しておられました。（写真：パネルで説明する上津主査、全員の後ろは若浜地区）
内貿は、品種別で車両や動植物性製造肥飼料等６７６万トン、都道府県別で大阪府３７％等。外貿は、品種別でトウモロコシ、動植物性製造肥飼料等、国別で米国、中国、オーストラリア等でいづれも輸入が９９％を占めています。若浜地区には、大隅地域の畜産農業を支える配合飼料工場６社や関連企業が集積し、生産量は年間２５１万トン（２００７年）で我が国の概ね１０％を生産しているとのことでした。整備中の新若浜地区の突端部で説明を受けましたが、実に広く空港ができつつあるようでその広さには圧倒されました。
鹿屋方式について中尾院長・池田鹿屋医師会長にお聞きしました
社民党県議団の県外調査で鹿児島県立鹿屋医療センターを訪問し、同医療センターの中尾正一郎院長と池田徹る鹿屋市医師会長にいわゆる「鹿屋方式」についてお聞きしました。（写真：あいさつする私）
「鹿屋方式」は、中核病院である県立鹿屋医療センターに小児患者が集中し勤務医の疲弊による同病院の存続が問題となったため、夜間・休日の一次救急を鹿屋医師会の小児科・内科の開業医約２０人の当番制でスタートし、鹿屋医療センターには入院が必要な開業医の紹介状持参した重症者のみを搬送するというシステムです。
目から鱗というのはこのことで、１次医療は開業医が担当し２次医療は中核病院である鹿屋医療センターが担当するというもので、当然といえば当然ですが崩壊の危機にある本県県北地域の医療提供体制の再構築に大きな参考となるのではないでしょうか。（写真：左・池田鹿屋市医師会長と右・中尾鹿屋医療センター院長）
又、中尾院長の情熱と池田医師会長の責任感あふれる態度には圧倒されました。長い時間、ご説明いただいたお二人の先生には感謝いたします。ありがとうございました。そこで、中身を少し紹介します。
内科医が小児科の患者を診察するというのが同方式の特徴と言えますと池田会長は強調しておられました。ですから、開業医の技術次第で医療センターに搬送する患者の比率は高まりますが、研修を行い徐々に開業医の技術力も高まっており、又小児科の真の救急は６・５％程度とのことでした。又、医師会員の紹介状のある患者には絶対医療は断らないとことが地域の医療を守り医師会員の安心感に繋がっていると中尾院長は決意を語っていました。（写真：真剣に質議する調査団と医療センターを背景にした調査団）
現在はＡ会員５５名が担当。医療圏人口は１０万人で大隅半島唯一の中核病院です。
その他の特徴は、� 崙鵑�所主治医制」を採用し、かかりつけ医と医療センターに主治医がいて入院治療後はかかりつけ医に帰るなど地域の医療機関との連携が進んでいます。
��医師会員の議論を大事にして意思統一を図っているが、中核病院がなくなれば患者の医療に対する責任は医師会に帰ってくることを共通認識とするようになった。
�Ｃ羈謀�な医療機関であり，二次医療を提供するため，休日・夜間も全診療科の待機体制をとっているが、オンコール体制など勤務医には厳しい勤務体制とはなっているものの、本来の仕事ができるとモチベーションは逆に高くなっているとのことでした。
�つ召念緡泥札鵐拭爾房�診する患者には、中尾院長が１〜時間説得し理解してもらっているとのことでした。
その他、詳しくは後日報告します。
臨時議会の議案に関して党議を開きました
議会運営委員会が開かれ、２２日〜２３日に臨時議会を開くことが決定されました。経済・雇用緊急対策として総額約６４億円の一般会計補正予算案が提案されます。
補正の主なものでは、道路の維持補修など約４０億円の公共事業を前倒しで発注するほか、中小企業融資制度「セーフティネット貸付」の融資枠を１２０億円から１５０億円への増額。又、雇用対策として、就農を考えている人を県農業試験場などの臨時職員として雇ったり、作業体験により将来の担い手確保にもつなげるとしています。
その他、県出身で経営管理能力などがある人が農業法人で働く際の費用助成や介護施設での就労希望者に対して現場実習を行うことなども盛り込むなどして３４３人の新たな雇用を見込んでいます。
問題は、歳入予算�〃�入金約３１億円（財政調整積立金繰入金３０億９千万円、産業廃棄物税基金繰入金）、�⊇�収入１５億５千万円（中小企業金融制度貸付金元利収入１５億円）、�８�債１４億１２百万円のほとんどが自主財源であるため、国の第２次補正予算の通過後にどれくらい振り替わりが可能なのかと言うことです。財源確保が厳しい今日、基金の取り崩しはできるだけ避けなくてはなりませんし、又一方では県民生活の安定を確保することも大きな課題となっています。
環境農林常任委員会でエコクリーン外部委員会調査の結果が報告されました
廃棄物処理施設エコクリーンプラザみやざきの汚水調整池破損問題で、県の外部調査委員会の検証結果が出されたのを受け、環境農林常任委員会が開かれ傍聴しました。
当局から調査結果の概要が報告されましたが、焦点となっていた責任の所在については、施設発注者の県環境整備公社や設計業務を受託した「日本技術開発」、調整池の盛土工事を施工した「三井住友・吉原・竹盛共同企業体」についても、それぞれ瑕疵をを認めました。しかし、それぞれの責任の度合いや個人の責任には踏み込まなかったため、委員からは責任の度合いと今後の対応についてはっきりすべきだとの指摘がありましたが、当局からは明確な答えはありませんでした。
また、廃棄物処理法に基づく施設設置許可権者の宮崎市については「検査段階で調整池内部での調査をせず『適合』としており、問題がある」としていますが、当時の資料がないなど全容解明にはほど遠い結果となりました。
県退職者会研修会で地球温暖化と太陽光発電を学習しました
ホテルプラザで開かれた県職退職者会中央支部秋期研修会に参加し、県議会議員定数問題の現状等を報告し地球温暖化と太陽光発電について学習しました。講師の楠見博ひむか・おひさま共和国事務局長は、「地球温暖化に貢献しようと太陽光発電を取り付ける人が増えてきたが、一般には太陽光発電の知識がなく適正価格（約２００万円）や耐用年数（２０年）等メンテナンスに対する十分な説明がなされず、設置後にトラブルになることが少なくない。このため、設置希望者への相談やトラブル相談、情報提供、小・中・高への出前講座を行うため２００３年に会を設立した。会員２３５名太陽光に興味にある人は誰でも参加できる。」と話しておられました。概要は次のとおりです。早速断熱シートを購入しカーペットのの下に敷きましたが、かなり暖かいです。皆さんも是非どうぞ。
「０７年ヨーロッパ南部の熱波によりハンガリーで５００人死亡、ルーマニア４４度２７人死亡、０３年ヨーロッパで２万人死亡、日本では埼玉県熊谷市０７年８月４０，９℃、宮崎では９４年７月西米良村で３９，３℃、宮崎市では６６年８月に３８℃と地球温暖化が始まっている。原因は二酸化炭素の増加。京都議定書で日本は９０年比０８年〜１２年で６％の削減を義務づけられているが、逆に６，４％増えている。
北極と南極の氷が溶けている。牛肉の消費を減らせば世界の水と穀物を奪わなくても済む。
トウモロコシ１�國�水１０００�圈�牛肉１�國�トウモロコシ７０�圈�牛肉消費量（日本）１２�圈�牛肉輸入量９５，５万トン。世界の人口６５億人、肥満人口１０億人、餓死状態１１億人。和食中心に食生活を見直すことが大切。
日本のエネルギー自給率６，２５％、化石燃料はいつまで保つか。石油４１年、天然ガス６７年、石炭１９２年、ウラン８５年。
燃費の良い車の利用やバイク・自転車へ。電気製品買い換え時は省エネ製品を買う。エアコンは１０年前の製品より４０％省エネ、価格は８万円高いが年間２万円の電気代が節約される。冷蔵庫のエアカーテン、白熱光を蛍光灯型へ、こたつの下へ断熱シートが効果的。太陽光発電を設置すると意識が変わってきます。設置費用１ｋW６０万円、標準４kW、平均設置費用約２１２万円（補助金が１kWあたり７万円控除）、耐用年数２０年、保障１０年、九州電力の購入単価１ｋＷあたり２５円」
講演は、参加者にも大変勉強になったようで、参加者は早速省エネ製品を手にとっては早速実行だと話していました。
全員協議会が開かれ出席しました
全員協議会が開かれ、本年５月から１０月まで実施されたいわゆる不適正な事務処理についての監査結果が報告されました。不適正な事務処理に関わった機関は「預け」が５６機関、「書き換え」が３５機関でしたが１０００万円以上である西臼杵支庁、高崎食肉試験場、��農食肉衛生検査所、南那珂農林振興局、畜産試験場、五ヶ瀬中等教育学校の６機関と職員の調査が行われ、私的流用はなかったとのことでした。今後は適切に予算措置をすることで再発防止を図っていただきたいものです。
引きこもりの子を持つ親でつくる「楠の会」の知事要請に同席
県内の引きこもりの子どもを持つ親たちでつくる「楠の会」が、東国原知事に相談窓口の設置などを求めた要請に同席しました。植田美紀子代表等７人は、新みやざき創造計画に引きこもり支援を位置づけることや実態調査、専門医の養成など８項目を要請しました。県内の引きこもりは推定１万人、精神保健福祉センターや保健所などがありますが、相談機関が明確となっていないことに親たちは不安を募らせています。
厚生労働省は、２００９年相談窓口となる「引きこもり支援センター」を全都道府県に設置する方針ですが、本県では未定とのことでした。行財政改革２００７で職員が減らされていることも現状の相談窓口がはっきりしない１因となっているようです。
消費生活センターで相談状況をお聞きしました
宮崎県消費生活センターでは、消費生活相談や商品テスト、講座やイベントの開催、情報提供などを行っており年間約１万件の相談があり深刻なものが多くなっているとのことでした。多重債務相談は約１割程度で、知事申し入れのことを説明すると制度化されればセンターとしても大いに活用したいと話しておられました。相談員は非常勤で延岡・都城を併せて１０名ですが、被害者の立場立って相手先と交渉するためかなりの専門性が要求されるとのことでした。
最近、特に悪質と思われる事例が報道されますが、是非体制を強化して高齢者などを守っていただきたいと思いました。
県議団と支持団体との定例議会前懇談会が開かれました
県労組会議や自治労、教職員組合、県職労、地方自治問題研究所と県議団との定例議会前懇談会が開かれ出席しました。太田幹事長から１１月議会の概要について説明があり、出席者から総務省公立病院改革ガイドラインにより自治体病院の存続について厳しいものが予想されるが超党派の取り組みはできないものかなどの意見が出されました。
党議が開かれました
議会運営委員会が開かれ確認された１１月議会の提出予定議案や日程等が報告されました。一般会計補正予算１０億２８２９万７千円（ガソリン税暫定税率期限切れに伴う地方特例交付金５億８８２６万９千円、木材加工流通施設等の整備費７６４４万８千円）等２件、高千穂線鉄道施設整理基金条例等７件、条例以外の平成１９年度決算の認定等２３件、財政健全化判断比率及び資金不足比率等報告事項２件が提出され、１１月１９日開会１２月１７日閉会の日程で審議されることになりました。
高千穂鉄道復活は知事の公約ではなかったのでしょうか。３年前、前安藤知事復活に向けた取り組みを要請しましたが、当時再建費用は５０億円程度との話もありました。廃線に向けた取り組みが進められていますが、撤去費用に充てる基金の額が未定とは少しおかしいのではと感じました。
森林・林業活性化議員連盟連絡会議総会に出席しました
宮崎市民プラザで県・市町村議会でつくる森林・林業活性化議員連盟連絡会議総会が開かれ出席しました。檍地区の区長宅を訪問し県政へのご意見をお聞きしました。
延岡地区の県出先機関を調査しました
総合庁舎や延岡保健所、北部福祉こどもセンター、延岡病院などを訪問しました。特に、延岡病院では医師不足が激しく現在の医師に大きなしわ寄せとなっており、医師が過労で倒れるのではないかと心配しているとのことでした。保健所では県北地区医療の再生について意見を交換しましたが、全国で病院の閉鎖などが始まっており県北地区も危機的状態といえます。県や市は全力をあげて取り取り組むことが求められています。
日南地区の県出先機関を調査しました
総合庁舎や港湾事務所、日南保健所、日南病院などを訪問し現状を調査しました。日南病院では長田院長から、医師不足や東京都立墨東病院の妊産婦たらい回し事件の問題点などについてお話をお聞きし、地域医療の再建の困難さを再認識しました。国の医療政策の転換は勿論ですが、県立病院や病院局に医局を設置して県独自に医師確保を取り組むなど様々な工夫をすることが求められます。院長室が暗いので天井を見上げたところ、主要な照明が消灯されていましたので尋ねたところ、職員が頑張っており自分もと思い消灯したとのことで複雑な思いで岐路に着きました。
都城地区の県出先機関を調査しました
総合庁舎や都城保健所、南部福祉こどもセンター、木材利用技術センターなどを訪問しました。今年６月に第１０回木質構造国際会議が宮崎市で開かれたとのことで報告書をいただきましたが、世界大会であった割にはマスコミ含めて取り扱いが地味であったと反省しておられました。なお、物品購入の一元化では専門機関の物品が有り、総務事務センターでは処理が困難とのことで６月より併任辞令が出て事務センターに行って事務処理を行っているとのことでした。
廃木材でバイオエタノノールを製造するＢＥ・ジャパン・関西を視察
環境・新産業特別委員会でバイオエタノール・ジャパン・関西株式会社を視察しました。２００７年に稼働し、これまで自治体関係者５００人など３１００人の視察があるなど極めて注目度が高いと金子社長は話しておられました。出資者は、 大成建設・大栄環境・丸紅・サッポロビール・東京ボード工業。
事業概要は、産業廃棄物・一般廃棄物の処理に伴う燃用エタノール等の再資源化品の製造及び販売で、破砕設備１８０t/日、発酵設備８２t/日、ボイラー設備８６t/日、発電設備１９００kwとなっています。
製品は、燃料用エタノール(ガソリンの添加剤)、リグニンペレット、電力（ 木材チップを原料として発電し、エタノール製造プロセスに使用）となっています。
建設廃木材、木屑、剪定枝といった木質系の廃棄物を有効活用し、燃料用エタノールを製造する世界で初めてのリサイクル施設であり、国内初のバイオエタノール生産拠点です。バイオエタノールはガソリンと混ぜて使うのが一般的で、日本では現在法律で３％（Ｅ３）まで混合できることになっているとのことでした。
Ｅ３はこれまで、大阪府内の自治体などに販売されていましたが、８月からは、一般向け販売も始まり、府は年度内にＥ３を販売するガソリンスタンドを１０カ所に増やす計画とのことです。
鈴木社長は、このプラントは宮崎大学農学部太田和由教授の支援を受けスタートしましたが、建設資金に４０億円を要し減価償却費が大きく大変だと話しておられました。雇用者は３０人とのこと。
食品や建設廃材を再資源化する関西再資源ネットワークを視察しました
特別委員会で大阪府エコタウンプラン７つのリサイクル施設の一つであるＫＫ関西再資源ネットワークを訪問し、事業概要等を伺いました。
食品廃棄物や建設廃材等の食品系・木質系バイオマスを炭化･液化･分留して、燃料や農地改良材、水浄化剤、試料、肥料等に再資源化する事業で、かなりの注目を集めているとのことでした。
１日の処理能力は１０５トンで、食品系廃棄物はコンビニ・レストラン等から搬入された生ごみを圧縮脱水し、ボイラ付の乾燥機で乾燥した後、炭化炉で炭化し、木質系廃棄物は30�儖焚爾里發里鮗�入れ後、縦型連続式の炭化炉へ投入し炭化処理しているとのことでした。
又、本施設の特徴は、炭の他に熱分解ガス側から液化回収したタール・ピッチ・食酢油・木酢油からその中に含まれる有用成分を分留技術により抽出し、高付加価値製品として利活用する所と話しておられました。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＯＤＯ）を伺いしました
ＮＥＤＯ（ネド）を訪問し、小井沢和明理事はじめ職員の方から、太陽光等の地域新エネルギー導入促進事業や地域バイオマス熱利用促進事業などについてお話を伺いました。ＮＥＤＯは、国の環境・新エネルギー政策に沿った中長期的プロジェクトを策定し、研究開発や普及を推進する研究開発実施機関ですが、ＮＥＤＯ自体は研究開発施設を保有してなく、公募や研究機関からの提案等により決定した機関に、研究開発の委託や研究費の補助等を行っています。
事業内容としては、補助や委託・債務保証により新エネルギー・省エネルギー技術の開発及び導入普及等を行っています。助・委託）
職員数は約４００人の他に研究開発業務等を専門に行う任期付職員が約３００名いて、予算額は２，３２９億円となっています。
今回の視察先である Tパルタウン城西の杜やバイオエタノール・ジャパン・関西もＮＥＤＯの助成を受け、実証実験を行っているとのことでした。
３年前は世界の先端を走っていたが世界の情勢は大きく変わってきており、政府の対応にじれったく感じ焦りの気持ちがあると話しておられました。
集中連系型太陽光発電システムを実証実験中の城西の杜を見学
パルタウン城西の杜は、県企業局ですすめていたものを太田市が引き継ぎ事業化したもので、ＮＥＤＯの実証事業として実施されています。
太田市によると、太陽光発電システムが特定のエリアに集中して設置された場合、発電して余った電力が局所に集中して流れることになるため、現在ある電力系統などへの影響の検証と、より安定化した電力供給を行うための技術開発の必要があるとのことです。このため独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）の委託を受けた関電工が中心となり、パルタウン城西の杜で実証事業として実施されています。
すでに全７７４区画中、７５１区画が販売済みで太陽光発電システムの設置予定数は５５３戸、太陽光発電システム設置者には全額ＮＥＤＯの研究費から支給され電気は住民が使用できるとのことで、宮崎の住民からすると夢のような事業に思えました。ＮＥＤＯの有効活用を真剣に考える必要があります。
現在、約８割（５００戸以上）の世帯に設置されており、実験終了後は機器類は無料で譲渡される予定で、総発電量は約５５０戸で２２００ＫＷの規模となり、一配電系統への住宅用太陽光発電システムの集中連系としては世界最大規模とのことでした。
特別委員会で東京エコタウン事業の建設廃棄物リサイクル事業等を見学
環境・新エネルギー特別委員会で、東京都が臨海部の都有地を整備して民間事業者が１�孱横伊�円で取得し、食品廃棄物やＰＣＢ等の各種のリサイクル事業行う東京スーパーエコタウン事業を視察しました。
東京都には、最終処分場がなくこれまで他県に依頼していましたが国の都市再生プロジェクトの一環として廃棄物・リサイクル施設の整備が進められています。
その後、ホテルやレストランの食品廃棄物を乾燥処理し養鶏･養豚用の配合飼料の原料を製造する食品廃棄物飼料化施設(株)アルフォと建物の新築･解体工事や生産物流過程で生じる建設系混合廃棄物から再生砂等を生産する建設混合廃棄物リサイクル施設ＫＫリサイクル・ピア、ＯＡ機器･電子電気機器等の金属複合材の部品等のリユースや鉄鋼原料を再生する廃情報機器類等リサイクル施設ＫＫリーテムを見学しました。
全国２６カ所でエコタウン事業が実施されており、経済産業省・農水省・環境省が関係する事業に補助が行われているとのことでしたが、やはり東京都は首都であるためか、国による整備が着実に実施されていると感じました。
その他、�‥豕�臨海リサイクルパワーＫＫ（ガス化溶融等発電施設）、��日本環境安全事業ＫＫ（ＰＣＢ廃棄物処理施設）、��バイオエナジーＫＫ（食品廃棄物バイオガス発電施設）、�ぃ烹縫�ﾕーチャー・エコロジー（廃情報機器類等リサイクル施設）、�ス盻啅醜圍烹法雰�設混合廃棄物リサイクル施設）が整備されています。
小林地区の県の出先機関を調査しました
総合庁舎や小林保健所、畜産試験場などを訪問し、自殺予防対策の現状や物品の調達状況などを調査しましたが、特に現業職員の任用換えに伴う非常勤職員の確保に課題があるように感じました。又、非常勤職員の通勤手当などの現状について説明しました。
南九州３県議会観光振興議員連盟役員会に出席しました
南九州３県議会観光振興議員連盟役員会が、宮崎観光ホテルで開かれ出席しました。宮崎県議会から外山会長など４名、鹿児島県議会から２名、熊本県議会５名の議員が出席し、第１６回の南九州観光振興会議の実施要項が次のとおり決定されました。
日時：１１月１０日（月）１５時〜１７時３０分、記念講演：演題「逆転の村づくり」、講師：後藤福光氏（夕日の里づくり推進会議会長、五ヶ瀬町教育委員長）議事�々馥盂阿�らの南九州への観光誘致対策の強化、議題��交通ネットワークの形成について
大分県議会の加入については、鹿児島県議会から南九州との趣旨が不明確になるのではないかとの異議があり断ることとなりました。
宮崎市長と選出県議会議員との市政推進懇談会に出席しました
ホテルプラザ宮崎で津村宮崎市長と選出県議会議員との市政推進懇談会が開かれました。市からは津村市長の他に５名の副市長、高瀬企画部長、有馬環境部長、田原教育長ほか関係課長が出席しました。
意見交換テーマは�＼津臙楼茲粒萓�化と��県費負担教職員の人事権移譲に向けての取り組みについての２つでした。市側から和田屋別荘進出計画について説明があり、議員側から誘致企業としての取り扱いはできないかとの質疑があり、検討したいとのことでした。私から、「宮崎市だけで計画を立てて県に支援を要請するのではなく、計画段階から充分県と協議して進めて欲しい」と要望しました。
�△慮�費負担教職員の人事権移譲については、人事権を政令市から中核市に拡大する検討が地方分権推進委員会で行われており、先取りする形で実施できないかというものでした。議員側の認識不足もあり実体を把握することが必要と感じました。
国道２２０号青島〜日南改良促進期成同盟会に出席しました
国道２２０号青島〜日南改良促進期成同盟会総会が、ホテルプラザ宮崎で開かれました。国交省宮崎河川国道事務所から、９月１９日の台風１３号で宮浦地区が土砂崩れにより通行止めになったが今後トンネルも含めた対策を検討していきたいとの報告がありました。
今後早期整備に向けて、国土交通省や財務省、県選出国会議員等への働きかけていくことなどの本年度の事業計画などを決定しました。
宮崎須木線・南俣宮崎線道路改良促進期成同盟会に出席しました
主要地方道宮崎須木線・南俣宮崎線の道路改良促進期成同盟会総会が、ホテルプラザ宮崎で開かれました。各土木事務所から、宮崎須木線瓜生野工区は本年度末には完成する予定であるなどの各工事の進捗状況などが説明された後に、国・県へ早期完成に向けての要望活動を行う等の本年度の事業計画などが決定されました。
綾町の野菜加工館を見学しました
綾町の野菜加工館を訪問し、税所専務より事業の概要についてお聞きしました。小林市の農業生産法人から購入したほうれん草や小松菜、水菜、ゴボウ、ニンジンを高圧バブル流水洗浄機で２次洗浄・殺菌し、凍結、カット野菜としてホテルレストランなどに出荷しているとのことでした。事業を立ち上げて２年で漸く本格操業に入りつつあると話しておられましたが、常用からパートまでの貴重な雇用の場となっていました。
宮崎県消防操法大会を見学しました
第３１回宮崎県消防操法大会が、県消防学校で開かれ予選を勝ち抜いた３３隊１７５名が日頃の訓練の成果を競いました。
開会式は消防殉職者への黙祷の後、大会会長の東国原知事があいさつなどが行われ、ポンプ自動車操法・小型ポンプ操法・小型ポンプ積載車操法の部に分かれて競技に入りました。選手の皆さんは、この日に備えて訓練を重ね真剣な表情で取り組んでいました。
又、選手の出身地の町長さん達も来賓で来ておられましたが、真剣そのものでした。最後まで見学できませんでしたが、ポンプ自動車操法の部優勝は野尻町消防団、小型ポンプ操法の部優勝は日之影町消防団、小型ポンプ積載車操法の部優勝は日向市消防団でした。小型ポンプ操法で優勝した野尻町消防団は、１０月東京ビッグサイトで開かれる全国消防操法大会の出場資格が与えられるとのことです。頑張ってください。
松江市役所島根支所でイントラネットの実施状況を調査しました
総務政策常任委員会県外調査最終日、合併した松江市役所島根支所で双方向告知システムの実施状況についてお聞きしました。
災害発生時の緊急放送から廃品回収の生活情報まで音声・文字・画像で提供することができるシステムで電源立地地域対策交付金を利用し、全戸約１２００世帯が利用しています。総事業費８，７億円でＣＡＴＶ局が委託運営しています。
水木しげる記念館を核とした街づくりについて境港市を視察
境港市は、人口３万８０００人、主な産業は水産業でアジ・サバ・イワシの外夏場のクロマグロは水揚げ量・金額ともに全国有数の漁港です。（写真：商店街＝妖怪ロードのブロンズ像）
同市出身の妖怪漫画家水木しげるさんが妖怪の世界を展示した「水木しげる記念館」を核にして、延長８００Ｍの商店街沿いに妖怪ポケットパークやブロンズ像１１９体、レリーフ５基、絵タイトル８枚を設置した水木ワールドが広がっており、年間の観光入り込み客は８６万人と盛況を極めています。
境港市においても、交通体系の変化や大型小売店の進出などにより、１９７０年代から閉鎖する店舗が急増するなど商業機能が空洞化していましたが、１９８９年から商店街活性化策として「緑と文化の街づくり」をテーマとして、親しめる街づくりを進めていました。この事業の一環として境港市出身の著名人の提言がきっかけとなり、「鬼太郎」「妖怪」をキーワードとして妖怪オブジェを商店街歩道に設置する「水木しげるロード」構想がまとまっていったとのことでした。
平日なのに、観光客がぞろぞろといった感じで大変賑わっていました。
鳥取県庁で予算編成課程の公表について調査しました
宮崎県では、定例県議会直前になって予算を含む議案が公表されていますが、予算は県民生活に大きな影響を持つことからこのようなあり方に私は疑問を持っていました。
特に、当初予算は５ヶ月程度もかけて慎重に検討されてており、その編成課程を県民に知らせるべきとの問題意識から、私が提起して鳥取県庁を訪問したものです。
鳥取県（当時片山知事）では、２００１年度の補正予算から予算要求システムを運用し、予算作業のペーパーレス化を実施しました。最初は資料作成などで膨大な紙を使用するため、使用量を減らすべきとの議論から始まりましたが、全ての事業を事業ごとに課長査定後、部長査定後、知事査定後各段階で査定結果内示の翌日に全事業を公開しています。（写真：機能充実した鳥取県議会図書室）
その結果、特徴ある事業が予算編成課程でマスコミに取り上げられ、そのことにより予算に対する県民の注目度が高まり、予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見を反映することができるようになったとのことです。
一方、要求側、査定側ともに職員県民への説明責任が明確となったと話しておられました。
しかし、職員にはきついかもしれないなと思いました。
総務政策常任委員会視察で島根県議会・県庁の政策条例等を調査
総務政策常任委員会の県外視察で島根県を訪問しました。県議会では、議会発議の政策条例と政策提言の状況を、島根県庁では市場公募債の取り組み状況を調査しました。
政策条例では、１９９９年の「島根県中山間地域活性化基本条例」から始まり２００７年の「しまね食と農の県民条例」、２００８年の「しまね観光基本条例」など９本の条例を制定しています。
執行部との意見調整は行う中で、県の観光計画がすでに制定されていりためか執行部の抵抗があったりするが、中山間地活性化条例の際は基金が１３億円程度積み増しされたりするなどその意義は大きいと話しておられました。
政策提言は、２００２年の「ボランティア・ＮＰＯ団体活動促進のための環境整備に関する提言」や２００８年の「医師確保のための臨床研修システム構築に向けて」など１３本の提言を行っているが、調査テーマによっては提言の形をとらず委員長報告に盛り込む場合もあるとのことでした。
市場公募債については、資金調達の多様化を図るため２００６年１００億円応募者利回り１，４２０％、２００７年１００億円応募者利回り１，２２８％となっています。いづれも５年債。本県でも真剣な検討が求められます。
農業生産法人（有）四位農園を見学しました
野尻町の農業生産法人四位農園を訪問し、四位廣文社長からお話をお聞きし工場や野尻町、高原町、小林市に点々とする農場の一部を案内していただきました。（写真：枝豆畑、加工場等）
ごぼう、里芋、ほうれん草、人参、大根、キャベツ、タマネギ、枝豆、モロヘイヤ、お茶などを栽培し一部を加工して販売していますが、感動したのは自然循環型農業を目指しているとのことで、ハウス栽培はしておられません。適地適作の考えで、農地約１２０ヘクタールで計画的に栽培し契約栽培も取り組み、年間を通して真空予冷が可能とのことでした。
２１世紀は飢餓の世紀と言われながら、食糧自給率は３９％と低下の一方です。日本は、食料をお金で買えば良いと農業に力を入れてきませんでしたが、安心安全な食べ物はこれからはお金で買えない時代です。大型農業と家族農業で振興を図るときがやってきたと言えます。四位社長、お忙しい時間を割いて案内をいただきありがとうございました。
青島再開発の現状について宮崎市にお聞きしました
宮崎市役所で青島再開発について、田村商工観光部長と染谷観光課長に現状をお聞きしました。
宮崎市青島の旧橘ホテルの所有者エフ・アール・イーの破産管財人が、売却先に絞り込んでいる県外の２社の事業計画などについてお聞きしました。大きな点は、現在の幽霊屋敷となっている旧橘ホテルの解体について７〜８億円程度と見込まれている資金を自己資金でまかなう点です。
２案は、新聞報道で示されている程度しか提示していただけませんでしたが、地元の意見を参考に決定されるようで、今月中には１社に絞り込み年内に再開発の方向性が示されることになるとのことでした。
その際に、亜熱帯植物園や国民宿舎跡地の活用も当然検討され、現在計画案も示されていますが、県と充分連携を取って本県観光の顔である青島を再生していただきたいものです。
しかし、本当に長い年月でした。私が、県議会に初当選したときに旧橘ホテルが閉鎖しましたので約１９年。歯ぎしりしながら、議会で松形知事などに質してきましたが、第一義的には宮崎市当局の動きを待つしかなく機会あるたびに市長へ苦言を呈してきました。１１０万人の観光客が６０万人と見る影もなくなっています。観光宮崎の再生青島の再生に全力で取り組んでいきたいものです。
党議に出席しました
県議会控え室で開かれた社民党議員団の党議に出席し、９月議会対策や志多組産業再生法申請の影響等について協議しました。
志多組再生法申請で緊急開催の商工建設常任委員会に出席しました
志田組民事再生法適用申請を受けて開かれた商工建設常任委員会に出席しました。商工観光労働部からは、連鎖倒産防止のため宮崎県中小企業融資制度を活用したいと概要について説明がありました。なお、融資利率の有利な大型倒産に対応するセーフティーネット保証１号指定には、中小企業庁の指定が必要であるが通常３週間程度指定までに日時を要しており明日知事が早期指定を求めて陳情する予定であると説明がありました。
次に、県土整備部から会社概要と現在７件の受注状況について説明があり、入札改革の影響は低いのではないかと考えているとのことでした。今回の志多組民事再生法の申請は県内の経済の状況を如実に反映しているものと受け止めなくてはなりませんし、宮崎ブームと浮かれているときではないことだけは確かです。
県北地区の医療を考えるシンポージュームに参加しました
県北地域の医療のあり方を探る県北地区医療シンポジューム「安心できる医療を考える集い」が、延岡総合文化センターで開かれ、松本文六天心堂へつぎ病院院長（大分市）の記念講演とパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、日高良雄延岡保健所長がコーディネーターを務め、平野雅弘消化器科院長、上田修三日之影町立病院長、田口寿孝延岡消防本部救急救命士、土肥早苗県立延岡病院副看護部長がパネリストとしてそれぞれの問題点や課題を語りました。
医師・看護師の不足や夜間・休日の救急体制が十分でない現状について、平野氏は「医師不足に拍車をかけたのは新臨床医師研修制度だ。」と国の政策の誤りを指摘しました。
また上田氏は、「若者が外に流出するのに医師だけきてくれと言われても難しいのではないか。大学の医局やほかの医療機関が地方の病院に医師を派遣したりして、赴任してきた医師が何かメリットを得られるような制度を作るべき」と課題を投げかけました。
田口氏は、救急救命士の立場から「救命士の質の向上のために病院での体制整備等が必要ではないか」と問題点を指摘しました。
コンビニ受診や安易な救急車の利用について土井氏は「何でも相談できるホームドクターをもつことが大事だ。コンビニ受診は２・３次救急の重症患者がきたときにすぐ診療できない状況となるのでやめていただきたい」と現場の実態を訴えました。
最後に、日高所長は「すぐに解決策はないが、患者側と医療側が良い関係を築くことが大事だ。ありがとうという感謝の気持ちが大切ではないか。医療という公共サービスを一人一人がどうすれば守れるのか考えてみよう」と聴衆に問題点の投げかけ、お互いが地域医療を充実をするために努力することを誓いました。
パネルディスカッションに先立ち行われた「医療は誰のもの？＝壊される国民のいのち」と題した記念講演で松本文六氏は、「後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の理念に反するうえに低所得者への配慮が全くない。生活の苦しい人から保険料を天引きするのは人の道に外れた制度である。」と厳しく指摘しました。
そして「地域医療が崩壊しつつあるのは、厚労省が医療の現場に市場経済原理を導入したことであり、２年おきの診療報酬改定だ。病院経営には、�〇駛榲�経費と��経常的経費、�４崟榲�経費とあるが、診療報酬は�△世韻靴�考慮されていないことも問題だ」と医療制度が抱える根本的課題について触れました。
そのうえで「医療を、病院・医師会・行政・住民の共同作業で立て直すために、マスメディアを含めて医療者と住民が情報交換をすべきで、そのために政治を変えるべきだ。健康保険の一本化や累進課税の見直し、総医療費をＧＤＰの７％から先進国並みの１０％にすべき。」と聴衆に訴えかけました。
新エネ特別委員会で天然ガス供給の（有）ミンガスを視察しました
潤和会記念病院内の会議室で、原田宏社長と山形達郎副社長から事業概要についてお聞きしＲー２井等の現場見学しました。（写真：Ｒ−２井）
・会社の設立は１９７３年と早く、�＿浩堯ε形灰�ス供給事業、�▲魁Ε献Д揚�電事業（電力・熱量供給）、�Ｅ形灰�ス鉱山保安管理業務、病院売店等の経営を行っています。従業員は１５名、売上高は１９千万円です。
・これまで温泉・天然ガス関連事業を中心に 宮崎地区に鉱業権を取得、天然ガス鉱山を開設し、天然ガスを燃料としたコージェネレーションシステムを導入し、これにより得られる電力及び熱量と併せて付随水として算出する「温泉」を潤和会記念病院等に供給しています。
・天然ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンまたはガスタービン等で天然ガスを燃焼させ発電するとともに、その廃熱を利用して、温水及び冷水を同時に生産するシステムで、「大淀河畔鉱山」（「宮崎市大淀河畔温泉協同組合・たまゆらの湯」及び「極楽湯」）、並びに「青島鉱山」（宮崎市自然休養村センター）等を共同鉱業権者として保安管理業務を行っています。
・水溶性天然ガスは、有価物であり利用するから安全性が向上すると考えていますとのことでした。水溶性天然ガスや温泉の供給先は、潤和会病院や老人保健施設ひむか苑等となっています。発電所の能力は電気料８８kw（kw×４）７時３０分から２１時まで稼働しています。熱量は４０kwで給湯器に供給しています。
・天然ガスは新潟県・千葉県・沖縄県・宮崎県に存在し、埋蔵量は数百年分とも言われているが明確な調査は行われていません。国の位置づけは化石燃料ですが、活用方法次第では大変貴重なエネルギー源になるのではないかと期待をしておられました。
・天然ガスはメタンガスを主成分とし、二酸化炭素の２０倍の炭素を排出します。現在、農業で使用している例はないとのことですが、研究はされているようです。１０００ｍ掘削し４０℃の温泉と天然ガスが排出しますが、経費は約１億円要するが８年程度でペイすると考えていると話しておられました。
・宮崎平野特有の純国産エネルギーであり、利用するとクリーンエネルギーで捨てると有害物質です。エネルギーを地産地消するために実証プラントで研究することが大事ではないか。輸送や量の調節は難しいが燃料高騰の今日、農業用として活用できないかと考えているとのことでした。
最後に：事業の拡大に苦闘しておられる様子を窺えましたが、新規事業に取り組む姿勢には好感が持てました。産業支援財団等での共同研究等何らかの支援ができないものかと思いながら視察を終わりました。
新エネ特別委員会で王子製紙日南工場を視察しました
工場内会議室で太田工場長代理ほか幹部職員の皆さんから同工場の事業概要と新エネルギー発電プラントについてお聞きし、現場を視察しました。
王子製紙株式会社は、本社は東京都で資本金１，０３８億円、 容紙・パルプの製造販売、紙加工製品の製造販売、不動産賃貸、植林事業を行う日本で第１位(世界で第6位)の製紙会社で、主要製品は、新聞用紙、出版・印刷用紙、白板紙・包装用紙、情報用紙の４種類となっています。
・日南工場は１９３８年に操業を開始し、上質紙、特殊紙、情報産業用紙を生産しており、従業員４３０名です。
・原油高の影響で、コストダウンが追いつかず製品値上げをお願いしている。各社ともＣ重油、廃タイヤ等を利用し競争しており、他の方法を考えねばと思っているとのことでした。
・新エネルギーボイラーは２００６年５月稼働し、廃タイヤ（２４３トン/１日）、工場排水スラッジ（パルプ・紙製造工程で発生する排水中に含まれる繊維分及び紙製品に充填する填料分を脱水したもの＝汚泥・黒液、１１０トン/１日）、木くず（３６トン/１日）等を燃料として発電を行ない、コストは、廃タイヤ２，２円/kwh、工場排水スラッジ０円、木くず２，２円/kwhとなっています。
・新エネルギー発電に占める燃料比率は汚泥（黒液）６０％、廃タイヤ２４％、木くず等１６％となっています。
・日南工場の電気需要分９０％は発電により１０％は九電から買電しています。廃タイヤは化石燃料に変わりサーマルリサイクルとして貢献していますが、問題は二酸化炭素の排出量が１５万トンから２２万トンと５万トン増加したことで今後の大きな課題であるといえます。
・チップの輸入国は、オーストラリア・ベトナム・中国とのことですが、数年前油津港にチップヤードを宮崎県により建設して貰ったおかげで安定的に原料を確保できますと感謝しておられ、当時田中義春議員と視察したことを思い出しました。
・焼却灰は自社処分場に埋め立てていますが、路盤材等で活用できないか検討していると話しておられました。
新エネ特別委員会で都城市役所のＥＳＣＯ事業を視察
都城市役所のＥＳＣＯ導入事業について、市長応接室で亀沢幸治総務部長や徳重修一リーダーなど幹部職員の皆さんから概要をお聞きしました。
市庁舎は東棟１９８１年、西棟１９８３年建設と築後２０年を経過しており、ソフト面での省エネでは限界と判断しＥＳＣＯ事業を導入したが、概要は次のとうり。
�。横娃娃看�度事業として行われ、メーカー提案によるコンペ方式で松下電器、東芝、ＮＥＣなど５社による競争入札となったが、日立製作所が落札した。改修費は顧客側で準備するギャランティード方式採用。
�⊂般栖鏘颪硫�善、搬送用動力低減を目的としたインバーター制御、エネルギー回収システムの導入などを図った。
��事業費：６，８４３万円（ＮＥＤＯからの補助１／２）
�て各�効果：エネルギー消費率１３．２％減、電気使用量１３．４％減
�ヅ蟷餡鷦�：ＮＥＤＯからの補助を受けたことで、投資回収年数が１３〜１４年程度を要するものが、７年程度に短縮された。
・３年間契約としたのは、機器の運転が３年間順調であれば故障はほとんどないだろうと見込んだ。２００７年度の電気料は導入前と比較すると約６００万円の軽減となったことなどが説明されました。
又、今後ＥＳＣＯ事業を検討する施設はないようですが、省エネにも様々な工夫を凝らした取組が行われているようです。
新エネルギー特別委員会で都城の緑豊苑発酵肥料製造工程を視察
都城北諸地区清掃公社緑豊苑を訪問し、堀川渉社長ほか幹部職員の皆さんから事業の概要についてお聞きしました。
都城北諸地区清掃公社は、１９７１年設立されし尿や事業系一般廃棄物の収拾運搬、し尿処理施設・下水道終末処理場や都城市リサイクルプラザ運転管理等を行っています。２００７年３月に新たに緑豊苑を設立し、生ゴミや汚泥からの発酵肥料製造に取組んでいるが、まだ仮運転中で販売するまでには１〜年程度を要するのではないかとのことでした。
・鹿児島市の業者から購入する「ＹＭ菌」という特殊な菌を使い、これまで焼却処分してきた事業者から排出される生ごみを発酵させ堆肥化します。中は１００℃までに高温化するため重機で切り返し、４０〜５０日間で発酵させ肥料化するもので、１日あたり約１００ｔを処理することができるととのことでした。
現在は、事業者からの生ゴミのみを処理しているが、都城市の一般生ゴミも処理できる能力は有していると話しておられました。
少し気になったのは、下水処理場の汚泥も合わせ処理しているため一般家庭からの下水に重金属が混入することはないのか、万が一の場合のチェック体制はあるのだろうかということでした。
特別委で小林市のバイオマスタウン構想の現状をお聞きしました
小林市役所を訪問し、小林市バイオマスタウン構想の概要についてお聞きしましたが、全国で３５番目、県内でトップで農水省の指定を受けているなど先進的な取組となっています。堀市長が、最後まで会議に出席されるなど構想の実現にかける市の熱意を感じました。構想発表：２００６年２月２８日
小林市バイオマスタウン構想は、これまで取り組んできた家畜排せつ物や生ごみ、汚泥のたい肥化 に加え、小林市バイオマス利活用推進協議会を中心に、家畜排せつ物を軸としたメタン発酵による電熱利用、木質バイオマスの炭化等による熱供給、廃食用油のＢＤＦ化による再利用などのバイオマス利活用システムの構築を図り、「畜産のまちこばやし」の特性を生かした資源循環と環境保全の取組みを促進するというものです。
・構想による利活用目標：（ ）は現状です。�’儡�物系バイオマス（食品残渣、家畜排せつ物等）９０％（８１％）、�¬ね�用バイオマス農業系（稲わら、林地残材等）８２％（７６％）、�Ｌね�用バイオマス木質系（林地残材）０％（４５％）、�せ餮産酳�（菜種）２３％（７６％）
・小林市バイオマスセンターを２００５年に整備しました。事業費は約３億円（国庫１／２、県費１／６）で、メタン発酵施設、発電施設、蒸散発酵施設、運搬車等を整備し、家畜ふん尿１５ｔ／日を処理し７２０ｋｗ／日の発電を行っているとのことでした。電力はセンター内利用。
小林市は０６年３月須木村と合併したので、合併後の新構想を再検討しているとのことでした。（人口４０，９６５人 総面積４７４ｋ�屐＼ぢ喊遙隠供ぃ娃苅雲ぢ咫�農業産出額１９１億円、うち畜産が１２１億円（いずれも県内４位））
自治労組織集会でｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ斎藤貴男氏「格差社会」を徹底批判！
霧島国際ホテルで開かれた自治労県本部組織集会に出席し、ジャーナリスト斎藤貴男さんと社民党党首福島瑞穂さんの講演を聴きました。（写真：講演する斉藤貴男さん）
斎藤貴男さんは、「成果主義と格差社会」と題した講演の中で「小泉構造改革の結果、社会のあらゆる面で格差が拡大し地域社会が崩壊しつつある。市民と労働組合の奮起が今求められている」と強調しました。
福島瑞穂社民党党首は、「議員生活１０年を振り返って」と題した講演の中で「この１０年間、雇用や医療、男女平等、ＤＶの課題等に全力で取り組んできた。昨年の参議院選挙に続き総選挙での与野党逆転を勝ち取るためにも、第３極として社民党の勝利に全力を挙げます」と決意を表明しました。
岐阜県の先進情報産業団地「ソフトピアジャパン」を視察しました
ソフトピアジャパンを訪問し同センタービル会議室で、岩崎正人岐阜県産業労働観光部情報産業課長、今瀬義幸ソフトピアジャパン副理事長、中島行雄総務課長、藤吉学担当チーフから、同県の情報産業の現状やソフトピアジャパンの概要についてお話をお聞きし施設を見学しました。
岐阜県の主要なＩＴ拠点は、�‖膤聖圓離愁侫肇團▲献礇僖鵝⊇言儡覿硲隠苅骸辧⊇言竸邑�約３０００人 ��各務原市のテクノプラザ、集積企業５８社、集積人口８００人 �Ｂ膤聖圓裡稗腺唯腺�(修士課程のみの情報科学芸術大学院大学と高卒２年課程の専修学校の国際情報科学芸術アカデミーという岐阜県立の二つの学校の総称)での人材育成を行っている。定員１００人。
ソフトピアジャパンは、岐阜県が１９９６年に大垣市に開設した中部圏の一大IT拠点で、IT企業を集積した情報産業基地として、これまで、「人材育成機能」「産業高度化機能」「地域情報化支援機能」「研究開発機能」の4つを主な機能として展開しており、今後は、中小企業の情報化を支援する「産業高度化機能」「人材育成機能」の2つに特化し、ITを活用した企業競争力の強化を目指しているとのことでした。総投資額は５５０億円。プロパー職員１０人、県出向職員１５人。
ソフトピアジャパンは、�．戰鵐船磧璽咼献優校抉腓鬚垢襪燭瓮ぅ鵐�ュベートルーム１００室（１年目２２�孱横僑沓坑怯漾腺鞠�目７０６８６円）等を低額で貸すドリームコア、�▲愁侫肇團▲献礇僖鵑隆愀玄圓龍般海籠�常生活のサポートする賃貸住宅（６４室）や貸事務所からなるワークショップ２４、��財団法人ソフトピアジャパンや会議室や研修室等からなるセンタービルはの３棟から構成されている。
ソフトピアジャパンの熊坂賢次理事長は、ある本の中で次のように述べている。「名古屋市の近郊都市という条件、現実の厳しい環境の中で悪戦苦闘してきた。この１０年で事業所数は２，９倍となったが従業者数は１事業所１４人と全国一小規模な水準となり、事業所あたりの年間売上高も全国で下から２番目になった。
つまりベンチャー企業が非常に多く起業した結果、事業所数の伸び率は全国一となり、同時に事業所規模の平均が最低となったが、地方にネットワーク社会を創造すると言う意味では重要ではないか。
岐阜県の情報通信業の２００６年の法人事業税は約３２億円と２００１年の２，５倍となり、建設業や繊維産業という既存産業を実質的に上回り全産業領域の中で圧倒的伸びを達成した。この１０年が日本経済の停滞期であり地方の凋落期であることを考慮すれば情報産業化の政策的意図がいかに大きな成果をもたらしたかを示すものだ。
ベンチャー企業が規模拡大に苦心しており、人材育成を含んだベンチャー支援や中小企業経営への情報下支援などソフトピアジャパンプロジェクトとして政策課題は山積している。」
岐阜県の情報産業は、様々な課題を抱えながらも少しずつ前進しているように感じました。
岐阜県立病院の独立行政法人化の検討状況について調査しました
岐阜県庁を訪問し、県立病院の地方独立行政法人化の検討状況について健康福祉部中島富士雄県立病院・看護大法人推進課室長、坂井田祐二医療整備課長補佐（県立病院法人化推進担当）にお話をお聞きしました。
岐阜県立３病院の概要
�ヾ�阜県総合医療センター：病床数５９０床 職員７９８人
（医師は研修医を含めて約１４０人、看護師は約４７０人）
救命救急センター、基幹災害医療センター、エイズ拠点病院、地域がん診療拠点病院、岐阜県へき地医療支援機構、小児科救急医療拠点病院に指定され、救命救急センター、母と子ども医療センター、がん治療センター、女性医療センター、心臓血管センターを柱に「救命救急医療」「心臓血管疾患医療」「こども医療」「がん医療」「女性医療」を重点医療として、高度で先進的な医療を提供。２００６年度に改築。
��多治見病院：病床数６８１床（一般５４２床、結核：１３床、精神：１２０床、感染症６床）、内科・精神科・神経内科・呼吸器科・消化器科・循環器科・小児科・外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・麻酔科等）。新たに６００床として近く改築予定。
�２赦げ浩�病院：病床数３２５床（内科・東洋医学科・小児科・外科・心臓血管外科・脳神経外科・整形外科等）で南飛騨地域の中核病院で回復期リハビリ病棟（４１床）がある。
�ぃ撹賊，侶弍直�況（１８年度）
入院：１日平均患者数１１９７人、病床利用率７６％（総合医療センター開設に伴い減少しているが１５，１６年度は８６，８％）。
外来：１日平均患者数２７３５人。
経営状況は２００６年度の損益計算書等でみると０６年度は約１９億円の純損失を計上していますが、利益剰余金としては０６年度末において２５億３,９００万円あり、また、現金預金についても０６年度末で２７５億６,７００万円となっているなど経営状況は良好のようです。又、０６年度末における企業債残高は、総合医療センターの新病院建設などにより２９０億４,８００万円と対前年度比で４９億９,８００万円の増加となっています。
２００７年５月から３県病院の院長・事務局長で「県立病院のあり方を検討する会」を設置し検討した結果、地方公営企業の一部適用から独立法人化が妥当とする結論をまとめ知事に提出したものです。
最後に
・アンケートの結果で職員が９０％賛成しているようですが、実体は賛成が２０％、反対が１０％、条件付きが７０％のようです。
・鹿児島県や徳島県は全部適用で成功しており全部適用でよいという意見もあり、現在全部適用も視野に入れて検討しているとのことでした。
・３病院の結論は県当局の意見がかなり反映されたのではないかと感じました。
・医師不足や看護師不足という面はあるものの、病院の運営や経営状況にかなりの体力があるように感じました。現業部門の直営など本県とはあまり比較にならないように感じました。
・議事録では県知事の慎重な答弁が印象的ですが、導入時期は２０１０年の予定です。
県議団視察で岐阜県のドクターヘリ導入検討状況をお聞きしました
岐阜県庁でドクターヘリ導入検討事業の概要について健康福祉部医療整備課の皆さんにお聞きしました。
１、ドクターヘリ導入検討事業の概要について（中谷哲雄医師国保対策監、松原繁俊医療整備課長補佐（医師確保担当））
�．疋�ターヘリは救急医療専門医、看護師等が同乗して救急現場に向かい、医療機関に搬送するまでの間患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプターで、心停止の場合１分ごとに救命率が１０％下がるためプラチナの１０分と言われる。救命率の向上や後遺症の軽減に効果がある。
�∩換颪瞭各�状況
岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野、長崎、埼玉、大阪、福島の１３道府県１４機となっている。２００８年度は青森、千葉（２機目）、群馬、沖縄での導入が検討されている。最大のネックは導入費の負担。国１／２・県１／２でヘリ借上料や燃料費などの運営費として約１億７０００万円を要する。長崎・大阪は府県が事業主体で救命救急センターに配備予定。
�４�阜県の場合
１９９４年４月 防災ヘリ１号運行開始
２００４年６月 岐阜大学医学部付属病院と協定締結し、医師を搭乗させての患者搬送開始（ダクターへり的運用）
１９９７年４月 防災ヘリ２号運行開始
１９９７年７月 臨時へリポート設置を市町村へ依頼
２００８年６月 ドクターヘリ導入委託調査開始（８月まで）
ドクターヘリ導入事業費予算（１４４２万円）で導入調査事業やドクターヘリ講習会参加事業等を行う。導入予定時期は２００９年度末。
�い泙箸�
・２００３年頃から議会で導入の意見が出始めた。
・導入には様々な課題があり、トップの判断が重要と思う。
・防災ヘリがドクターヘリ的運用を行うなどドクターヘリ導入に向けての地道な活動を行っている。
・医師確保のための専門部署を設けて積極的な医師確保の取り組みを行っていることは評価すべきと感じました。宮崎県は職員数が少なく職員に過重な負担がかかっているように感じました。
党県議団で三菱電機中津川製作所の太陽光発電システムを見学
三菱電機中津川製作所を訪問し、安江傳二総務福祉課長より同事業所の事業概要等について説明を受けました。同事業所は、三菱財閥の流れをくみ１９４３年戦時疎開という形で名古屋製作所の分工場としてスタート、戦後はモーターに羽をつけただけの電化製品として扇風機などを生産し、現在は太陽光発電・空気清浄機・有圧換気扇・ジェットタオルなどを生産しています。従業員９００名、パート職員が２５０名程度で高速道路で結ばれた長野県飯田工場と連携して業務を展開しているとのことでした。
その後、Ｈ＆Ｈシステム展示場を同社員の案内で見学し、換気による室内冷・暖房温度を上下させないシステムや低騒音の換気扇、ジェットタオル、太陽光発電システムコーナーなどを見学しましたが、満行議員の自宅の太陽光発電の写真が展示されているのには驚きました。
見学後、前川登太陽光発電システム担当課長を交えて、日本における太陽光発電システムの有効性や同社の同システムに対する考え方についてお話をお聞きしました。特徴的な意見は次のとおりです。
�＼こΔ離┘優襯�ーの現状と課題として、化石燃料が８０％を占め原子力および再生可能性エネルギーの比率増加が不可欠である。
�∧�野別国内累積導入量は１７０万kＷ、４８２万kＷ達成に向けて国の助成は続く。
�Ｂ斥杆�と風力発電を比較すると、太陽光発電は設置場所を選ばずメンテナンスフリーだが経済メリットが低い。風力発電は電力事業として成立するメリットがありシンボル事業となるが、設置場所が制限され発電量の変動が大きい。
�ぃ横娃娃暁�度の住宅補助金制度は北海道や福島県の３万円（１kＷ）の補助金や中津川市５万円まど全国で３１９自治体が補助制度を実施している。
総務政策常任委員会に出席しました
閉会中の総務政策常任委員会が開かれ、県民政策部から本県における効率的な物流体制の構築、モーダルシフトの推進を図るとして知事を本部長とする宮崎県物流対策本部を設置したことが報告されました。
本県物流は、本県発貨物量５１８万トン（九州・沖縄向け４１％、関東３４％、近畿１１％）本県向け貨物量は９６５万トン（九州・沖縄７２％、中国１２％、近畿７％、関東４％）となっています。輸送機関は、本県発６５％がトラック、３２％が船舶となっており、本県着５７％がトラック、３９％が船舶となっています。この傾向は１０年以上あまり変わっていないのではないかと思われます。
燃料高騰もあり物流問題は本県にとって大きな課題ですが、県当局はこれまで議会の指摘に答えてこなかった経緯があります。今回も、予算措置や要員の検討もなく突然の設置であり、各委員から昨年の事業棚卸し検討会議と同じで思いつきではないかとの鋭い指摘が相次ぎました。いづれにしても、解決すべき課題であることには間違いありません。
洞爺湖サミット記念イベントで太陽光発電を学習しました
県立図書館で開かれたひむか・おひさま共和国主催の洞爺湖サミット第２回記念イベントに参加し、３本の講演を聴講しました。
主催者あいさつの後、大塚馨象宮崎大学名誉教授は「私たちも参加しよう！一球温暖化防止運動一」と題して京都議定書、洞爺湖サミットの問題点を指摘した上で身近な温暖化防止についての行動を呼びかけ、ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワークの都築建事務局長から「個人住宅太陽光発電のグリ−ン電力証書」と題して、その仕組みや全国４０万世帯に太陽光発電が設置されており、宮崎県は１，２２％で佐賀県について２位であることなどが報告されました。（写真：主催者あいさつ）
昭和シェル石油ＫＫの櫛屋勝巳さんから「昭和シェルソーラーのＣＩＳ系薄膜太陽電池」と題して、同社が社運をかけて取り組んでいるシリコンではない半導体合金ＣＩＳ（Ｃ＝銅、Ｉ＝インジウム、Ｓ＝セレン）をモジュールの素材とするＣＩＳ太陽発電について説明がありました。田野町に続き清武町にも工場建設が予定されるなど大きな期待がかかっています。
専門的な話が多くなかなか理解できない部分もありましたが、食料・エネルギー・介護はこれからの日本にとっても欠かせないものとなっています。原油高騰や地球温暖化の時代、新エネルギーについてもっと学習をと感じたイベントでした。（写真：講演する櫛屋勝巳さん）
県立延岡病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました
地域医療対策本部の一員として県立延岡病院を訪問し、楠元院長や医療連携科寺尾部長、柳邊部長（小児科）、中武事務長、梶本看護部長、崎濱薬剤長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。
延岡病院は、内科、循環器科、小児科、外科、心臓血管外科等２０の診療科を有し、一般病床４５６床、感染症病床４床合計４６０床の県北医療最後の砦と言うべき総合病院です。１９９８年老朽化により改築しており減価償却費の捻出が大きな課題となっています。０７年度の病床利用率は８７，７％（稼働病床４２８では９４％）。
医師定数は６６名で現在５７名の医師が勤務していますが、医師引き上げなどにより年末には５５名となり、特に消化器内科医師は県北地区から不在となるなど深刻な状態です。病院としては、内科、循環器科、外科、整形外科、心臓血管外科、脳神経外科等２〜３名の医師を確保し少なくとも約２０名の医師を増員する必要があると強調されました。医師定数の見直しや魅力ある病院づくりを進める中での医師確保が課題といえます。
夜間救急の人的体制は医師５名と看護師となっていますが、専門外を如何にこなすかが問題で専門医師をオンコールするかしないか大変なストレスですと話しておられました。５月の平日オンコールは５，１人、休日は８，８人となっています。これらもあってか、眼科医師、精神科医師が不在となり休床となっています。
２００７年度の救急受け入れ患者は１０，３０８人（１９９８年度５５１８人）と１０年間で倍増し、内入院患者は３６０３人（９８年度２１４０人）と１，６８倍、内救急車搬入患者は３１１７人（９８年度１２３５人）と２，５倍となるなど夜間の急速な繁忙ぶりが窺われます。
同病院は、医療法４条１項１号に規定する地域医療支援病院として県内で唯一指定され、病病連携、病診連携の推進を図っています。知事と延岡市長合同のコンビニ受診呼びかけの効果があったのか、月１５０件程度の外来受診の減少しましたが、根本的な解決にほど遠いことは言うまでもありませんし、連携後の介護を含めた体制づくりも大きな課題となっています。
特別委員会で総合農業試験場の太陽光発電施設を視察
総合農業試験場で太陽光発電システムの現状をお聞きしました。総合農業試験場は野菜部等８部で構成しているが、その研究棟１６棟の屋根に太陽光発電装置設置して２００７年度は３２９kwhを発電している。CO２削減効果約２９．７万ｋｇ原油換算削減効果は約１１４，６kl。導入事業費３８６，６２９千円（県費１９２，５９万円 NEDO補助金１９４，０３９千円）九電への電気使用料年間２８００万円太陽光発電５００万円の計算である由。
見学等の来場者は平均７０００人とのことですが、児童生徒の学習に試験場と太陽光発電施設を活用して欲しい旨お願いしました。
日向・入郷リサイクルプラザ「ひゅうがリサイクルセンター」を視察
複合型ごみ処理施設である「ひゅうがリサイクルセンター」を訪問し、事業概要についてお聞きしました。
２００７年、「廃プラスチックリサイクル工場」から一転、宮崎県広域ごみ処理計画の日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の１市２町２村の日向・入郷ブロックにおけるリサイクルプラザ機能を担う施設として、一般廃棄物、産業廃棄物の双方を処理することができる『複合型処理施設』として稼働しています。
入りは簡単ですが、出は複雑で再利用先の確保が課題である由。営業エリアは入りは九州、出は７０％が九州３０％が九州外となっています。
最大の特徴は、可燃性残渣の固形燃料化（ＲＤＦ）した固形燃料化事業でボイラー燃料として販売していることです。現在、第２工場を検討しているとのことでした。従業員正職員４８名、パート職員５０名。
敷地面積：約40,000�屐�建築面積：約10,000��
処理対象は
【一般廃棄物の中間処理】
1.燃やせないごみ・粗大ごみ
2.資源物の中間処理・ビン（カレット・Ｒビン）・ペットボトル
・缶（スチール・アルミ）・発泡トレイ（ＰＳインゴット）・古布
【産業廃棄物の中間処理】
・木くず・紙くず・繊維くず・廃プラスチック類
【容器包装リサイクル再生事業】
・プラスチック製容器包装（その他プラ）
■稼動する設備（プラント）
・不燃・粗大ごみ処理設備・発泡スチロール減容設備
・ペットボトルの圧縮梱包設備・缶類の選別圧縮設備
・固形燃料（RPF）の製造設備・廃プラスチックのリサイクル設備
。
特別委員会で日本最大のペレット工場フォレストエナジー門川を見学
竣工間近の株式会社フォレストエナジー門川を訪問しました。近くの門川町福祉会館で清本専務や中原取締役からお話を伺った後、竣工間近の工場を見学しました。
同社は、三菱商事の事業投資先であり「フォレストエナジー日田」に続く2番目のバイオペレットの製造・販売会社で製造能力は２万５千トン/年 と日本最大規模で８月５日に竣工予定です。
フォレストエナジー門川が使用する原料は、利用方法が限られる杉や檜の樹皮（バーク）や間伐材等であり、石炭ボイラーでCO2 排出量削減のために石炭と混焼される再生可能燃料として利用される他、重油価格高騰に悩む農業用ハウスの加温用燃料等としても販売される計画です。
同社のバイオペレット製造設備は、三菱商事、清本鐵工、東亜技研工業が共同開発した新型の破砕システムと乾燥システムが導入されています。 従来では利用が困難であった水分率が５０％を超える杉の樹皮（バーク）のような原料も有価物として購入した上で、重油価格と比べ競争力ある価格でバイオペレットを提供できることが特徴となっています。
この工場の稼動によって、宮崎県北部地域で活用されずに破棄・放置されていた森林バイオマス資源がCO2 排出量削減が可能なクリーン燃料として生まれ変わることになります。 今後は宮崎県、門川町、木材関係者との協議を進め、木材伐採時の残材や除間伐材の利用を進めることを計画しており、地域の森林整備が進むことが期待されています。
資本金は５、０００万円、出資構成は三菱商事60％、清本鐵工40％で生産規模は１５，０００トン／年 （最大 25,000 トン/年）、従業員１２名の予定です。地域バイオマス利活用交付金事業で事業費６５９，２９５千円（内交付金３１３，９５０千円）。
バイオペレットは、粉砕・乾燥させたバイオマス原料を6-8mm の直径と20-30mm の長さの円柱状に圧縮・成型した固形燃料で、固形バイオ燃料の中で最もエネルギー密度が高くハンドリング性に優れ手にとっても炭のように黒く汚れることはありません。バイオペレットのボイラーは重油ボイラーと同等以上の経済性を有しており、農業・畜産業・公共施設で利用可能とのことです。石炭火力発電所などでは石炭にペレットを混合してCO２の発生量を抑制する方法が一般化しつつあり今後も大きな伸びが期待されているとのことでした。
同社ホームページは、「先行して建設したﾌｫレストエナジー日田と合わせて九州及び西日本エリアにおけるバイオペレットの安定供給体制を構築すると共に、国内外で同様なバイオペレット製造事業を立ち上げることで、全国規模でのバイオペレット供給体制を早期に整備し、CO2 排出量の削減と新たなバイオエネルギー産業の創出を狙っていきます」としています。
当面、製材所等を２台の専用車で集荷することにしているが、今後は林地残材や街路樹の剪定くずなども利用したいと考えておりシステム作りが当面の課題となっています。進出予定の中国木材とは共存共栄の関係を築きたいとのことでした。（写真：木質ペレット）
環境・新エネルギー特別委員会の県北視察で消化ガス発電を見学
延岡市妙田下水処理場を訪問し、汚泥処理工程で発生する消化ガスを利用した消化ガス発電の概要についてお聞きしました。
汚泥処理工程で得られる消化ガスは、メタンを多量に含み成分が天然ガスと類似しており有効なエネルギー源として汚泥焼却炉の補助燃料としての活用が一般的ですが、消化ガスエンジンによる発電も全国で導入されているとのことです。
１９９５年稼働以来年度平均で年間９５８，９３３kＷｈ発電し、処理場電気使用量の２６，８％を賄っています。維持費に年平均約５００万円かかり、１９９９年度から年間約５００万円の下記電力調整割引などして、稼働１３年間の純利益は約９０００万円、年間７００万円となっています。消化ガスはカーボンニュートラルであり、発生する二酸化炭素は温室効果ガスとしてカウントされないなど循環型社会形成に向けての効果的な利用方法といえるようです。
環境・新エネルギー特別委員会の県北視察で鶏糞発電を調査
環境・新エネルギー対策調査特別委員会の県北調査で、川南町のみやざきバイオマスリサイクル株式会社が経営する鶏糞焼却発電施設を視察しました。
馬場敬之社長（九電）や工場長などから概要の説明を受けた後、工場を見学しました。畜産業における家畜排せつ物については，「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」により，その適正処理が急務となり、県内の養鶏農家とブロイラー会社ならびに西日本環境エネルギー�蠅龍ζ噂仍颪里發硲横娃娃廓�に「みやざきバイオマスリサイクル株式会社」を設立し，鶏ふん焼却とこれに伴って得られる焼却灰(肥料原料)の販売及び焼却排熱を利用した発電電力の販売を行っています。
全国のブロイラー出荷羽数は６億２１８２万羽中、宮崎県は１億１１００万羽１７，９％を占めています。その内約６０％１３万２０００トンの鶏糞を焼却し１１，３５０kw（一般家庭１７０００世帯相当）を発電しています。
工場はほとんどがコンピューターにより制御されており２４時間稼働で、従業員は３７名（九電出向２０名、地元採用１７名）今後地元雇用を増やしたいとのことでした。地元採用者は焼却後の灰の袋詰め等。事業費：約４２億円（国庫１２億円、県費１・５億）最大焼却能力（１日）４４０トン、鶏糞焼却量（年）１３２，０００トン。なお、買電価格は企業秘密だが６〜１１円とのことでした。
「西諸畑かん事業」の坊主ダムについてＮＰＯ法人が問題提起！
ＮＰＯ法人宮崎環境エネルギー開発センターの元水正紀副理事長、馬場清純常務理事から、九州農政局が進める「西諸農業水利事業（西諸畑かん）」について中川義行宮崎市議と共にお話をお聞きしました。
同農政局西諸農業水利事業所の資料によると「西諸畑かんは、小林市とえびの市を中心に水田５３０ha畑地３，６２０haの合計４，１５０ha農家数６、６５０戸を対象に重力式コンクリートダム浜ノ瀬ダムを建設し配管等によりかんがい用水を確保するもので１９９４年から始められた事業」です。
同ＮＰＯ法人は「同ダムが洪水調整機能がないいわゆる坊主ダムであり、洪水時にダム越流による下流域の被害が懸念される」と指摘し、費用対効果の面からもダム着工前に再検討すべきであると話しておられました。同事業では、一部県費もあるようなので調査をしてみますとお答えしました。
県立宮崎病院長と懇談会実施について協議しました
地域医療を守る取り組みも終盤にちかづいていますが、県立宮崎病院を訪問し豊田院長・日高事務局長と協議の結果、８月２５日（月）午後３時から行うこととなりました。
串間市民病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました
地域医療対策本部の一員として串間市民病院を訪問し、黒木和男院長や山口義人事務長、福添総師長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。
中部病院は、急性期病棟５３床、回復期リハビリ対応病床４１床、結核病床５床で全体で９９床となっています。２００２年に１１名いた常勤医師（内科３、外科３、整形外科１、眼科１、耳鼻咽喉科１）が２００８年４月には７名、７月には６名（内科２、外科３、整形外科１）となる予定とのことで医師確保が大きな課題となっています。
そのため、宮大・鹿大・自衛隊・県医師会ドクターバンク・全国自治体病院協議会登録・日南高校ＯＢ対策・斡旋業者・職員の知人等々あらゆる対策をとり、医師確保に奔走する毎日であるとのことでした。
又、１９９９年に病院改築工事を２８億５６００万円で行い、現在７億８０００万円の累積欠損金となっています。年１億２０００万円の原価償却費がほとんどで政策医療に関わる部分として何らかの配慮があればとのことでした。
回復期リハビリ病棟は、２００５年に全国自治体病院協議会による経営診断で導入したが、県立日南病院との連携によるところが大きいとのことでした。
地域医療の拡充を鈴木串間市長に要請しました
市長応接室で、鈴木重格串間市長、武田憲昭副市長、古川真澄福祉保健課長井上雄次消防署長などにお会いし財源やスタッフの確保など地域医療の充実について要請しました。
党地域対策本部から、私と県議会議員３名、松村次長、岩永日南市議会議員などが出席しました。冒頭私から「医師不足、財源不足の中で県南地区の地域医療は崩壊の危機を迎えている。地域医療をになう医師・看護師の確保や財政を含めた支援体制を確立し、公立病院改革プランの策定にあたっては地域医療確保の観点から住民や医療スタッフの意見を充分踏まえて策定すること」などを求めた要請書を鈴木市長に手渡しました。
鈴木市長は「医師不足には大変困っているが、鹿児島大学との永年の付き合いが生きており医師を派遣して貰っている。しかし、４月に副院長が突然スカウトされ不在となった時には大変困った。医局での配置が決定した後なのでうろたえた。県立日南病院まで４５分かかるのが痛い。道路の整備が求められる。脳外科は鹿児島県志布志に搬送しているが、串間市はへんぴなところでどうしても市民病院が必要であると思っている。市民病院は２次救急、１次は開業医で対応して貰っているので何とかうまくいっていると思う」と市民病院の重要性を訴えていました。
意見交換で出された主な意見
�〇魂憤紊狼楮蠡膤悗涼咼両絛擬�と串間に里帰りして安心して出産しようと体制の整備を話し合っている。
�∋嵒杙屬乏櫃�り付け医をもっている市民も多く、広域農道は命綱だ。
�８�は北部にばかり目を向けるのではなく、県南にも医師を派遣して欲しい。
�ぞ�児救急には頭を痛めており、宮崎市に集約されるのは困る。
本庄、都井、市木、大塚の旧村ごとの開業医が夜間の１次をしっかりやってくれているのでありがたいとのことでしたが、その後串間市民病院で現状をお聞きするとどうもそうではないようです。
地域医療の拡充を南郷町長に要請しました
町長室で坂元勝久町長、浜田福祉課長、田村課長補佐、谷口健康づくり課長補佐などの皆さんと意見交換し、坂元町長に地域医療を守る要請書を手渡しました。２００９年３月に日南市との合併が決定し、消防出張所が役場に設置されるので住民にとっては大変安心だと言っておられましたが、肝心の県病院は大変な状況です。１次医療を充実のためにご尽力いただき、役割分担をしていただきたいとお願いしました。
地域医療の拡充を日南市長に要請しました
社民党地域医療対策本部として日南市長へ医療財源の確保や地域医療の実施体制を整備するよう申し入れました。本部から私を含め県議会議員５名と松村事務局次長が出席し岩永憲明日南市議会議員、山本定則南郷町議会議員が同席しました。
日南市から谷口義幸市長、健康長寿課内田公明課長補佐、日高参事など６名が出席し、冒頭谷口市長は「来年３月に南郷、北郷町と合併し新日南市となる。地域医療の充実になお一層努めたい」とあいさつしました。
私から、「医師不足、財源不足の中で県南地区の地域医療は崩壊の危機を迎えている。地域医療をになう医師・看護師の確保や財政を含めた支援体制を確立すること。公立病院革プランの策定にあたっては、地域医療確保の観点から住民や医療スタッフの意見を充分踏まえて策定すること」を求めた要請書を市長に手渡しました。（写真：日南市長へ要請）
市長は他の用務で退出したため、残念ながら市長とは実質的な議論はできず、内田課長補佐などとの実務的な意見交換をして終わりました。県南地区は医療圏人口８万人、県立日南病院が一手に１次・２次医療をになってきましたが、医師不足の中厳しい運営を強いられています。日南市当局にはもっと当事者意識をもって地域医療を守って欲しいと感じました。このままでは、県南から県立日南病院が消えていくのではないかと懸念されてなりません。本当に目の色を変えて取り組んで欲しいものです。（写真：意見交換）
出された主な意見（日南市側）
�仝�医師奨学資金は進路が決まっていない学生には受けにくいので工夫して欲しい。
��救急医療については１次・２次の役割分担が大切で休日・夜間急患センターのあり方の議論を始めている。（現在は祝日の準夜帯のみ）
�Ｃ翩�病院の改革プラン策定にあたっては、経営効率のみにとらわれないようにしたい。
出された意見（党対策本部側）
�‘�南市の救急医療に対する姿勢を明らかにして欲しい。
��急病センターを充実する際は、中部病院に急病センターを設置するなど今ある医療資源を有効に活用して欲しい。
�８�医療計画の子ども医療圏では、０９年度から小児科医が県立日南病院から宮崎市に移されるという現状を市民に広報して欲しい。計画は１年猶予されているが、実行に移されてからでは遅いのではないか。
入札制度の学習会に参加しました
県議団学習会が、宮崎市体育館会議室開かれ出席しました。今日のテーマは談合事件の発端となった「入札制度の改革について」で、県土整備部管理課の佐野詔蔵課長補佐から�〃�設業の現状と��入札制度改革の状況を、技術企画課の大坪正和主幹から�Ａ躪臧床鼠郢ナ�式について説明を受けました。
�，砲弔い討狼�可業者数約５３００社（０７年度）。建設投資額（官民合計）はピークの９３年度８４００億円と比較すると０６年度４５６０億円（公共５４％、民間４６％）と５５％に減少しているが、許可業者は５５００社９２％でほとんど変化はありません。
�■娃糠�度の公共三部（県土整備部、農政水産部、環境森林部）の落札率は８１，７％（０４年度は９７，４８％）と急激に減少しているが、０７年１０月に最低制限価格を引き上げたため第４半期は落札率は８４，４％となっています。
�Ａ躪臧床鼠郢ナ�式は、これまでの価格一辺倒から技術提案等の品質、企業の地域への社会貢献度等も加味して総合評価するもので、０７年度は７７件が試行されました。県土整備部試行件数６８件で逆転が３５件あり、今後拡大と評価項目を見直し０８年度は２５０件程度を予定しているとのことでした。
今、予定価格について事前公表から事後公表にすべきとの声が保守系議員から多く出されています。一方、事後公表すると職員から漏れるのではないかとが知事はじめ幹部は慎重です。
上層部はそんなに県職員を信用していないのかと情けない思いを抱くのですが、事後公表にするとかなりの圧力が現場職員にかかってくるのも事実のようです。しかし、価格漏洩が摘発される犯罪となった今日においてもその圧力は続くのでしょうか。それが職員の人事などにも影響するのであれば当然実施すべきではないでしょう。
都城・西諸地区の県出先機関の現状調査を行いました
振興局や土木事務所など都城地区と小林地区の県出先機関の実態調査を行いましたが、機構改革等での問題点や獣医師の不足のほか多くの是正すべき課題がわかり有意義な調査となりました。
宮崎市郡医師会との懇談会に出席しました
宮崎市郡医師会会議室で行われた社民党地域医療対策本部との懇談会に出席し、中央地区の救急医療等について意見を交換しました。
懇談会は高橋透県議会議員の司会で進められ、冒頭社民党地域医療対策本部を代表して私から「医師不足に臨床研修医制度が拍車をかけ、地域医療は危機的状況だ。又、福島県立大野病院事件は患者側にも医療側にも不幸な事件である。誰もが安心して医療が受けられるためにも、国の医療政策の転換は勿論であるが、医師の地域枠の拡大や県病院医局の立ち上げ、コンビニ受診の自粛等県民世論を盛り上げるため、各地でシンポジュームを行っていきたい」と挨拶しました。
医師会を代表して中村会長から「夜間急病センターをバックアップする医師会病院の内科医師３名が６月に退職し大変な状況となっている。宮崎大学に医師の派遣をお願いしているが当分は困難とのことで、当面医師会所属の８病院が当番医としてバックアップして危機を乗り切りたいと思っている」と挨拶がありました。
その後、医師不足の問題、救急医療と終末期医療の問題、医療機関の情報開示等について意見交換しましたが、宮崎の地域医療崩壊を防ぐためにお互い力を合わせていくことを確認して懇談会を終わりました。
解決すべき課題は山のようでありますが、問題の本質が見えてきたようでした。概要は後日報告します。
障労連総会と学習会に参加しました
ひまわり荘で開かれた障害労働者連絡会の第４回定期総会に出席しました。松田会長は冒頭「自治体で働く障害のある仲間で連絡会を結成し、障害者の雇用促進や環境の整備促進を取り組んできた。障害労働者の現状を自治体で働く仲間に訴えながら、人権擁護、権利確立に向けて今後も頑張っていく」と参加者に呼びかけ、私も「一緒に声を上げて行きましょう」と激励しました。１年間の経過が報告された後、構成員の交流や他の障害者団体や市民団体とのネットワークを構築するなどの運動方針を決定して総会を終わりました。
総会終了後、自治労障害労働者全国連絡会代表幹事の西村正樹さんより「自治体における障害者雇用の現状と課題」と題して記念講演がありました。
西村さんは「国連障害者権利条約が５月に発効した。障害者基本法は理念法で実定法ではない。実定法の制定と千葉県の条例ような取り組みが求められる」と参加者の奮起を促しました、
都城医師会と意見交換しました
都城市医師会館で行われた社民党地域医療対策本部と都城市北諸県郡医師連盟との意見交換会に出席しました。党側から地元議員２名を含めて７名、医師連盟から夏田康則会長以下１６名での議論となりました。
都城市は人口１７万人、自立を選択した三股町２、５万人の約２０万人の医療圏ですが、実質は西諸懸や串間市のほか、曽於市・有明町・志布志市などの鹿児島県民も受診しているとのことで、医師会病院なしには地域医療は成り立たないとのことでした。
２００７年度の利用状況：総数１７、３２１人（内科６０７５人３５％、小児科７３４９人４２％、外科３８９７人２２％）
医師会病院：一般病床１６６床、内ＩＣＵ４床、ＨＣＵ８床、７：１看護、医師看護師等職員３００人。
患者数１７，３２１人（０７年度）、都城市１１，７７７人（６８％）曽於市ほか鹿児島県２６１９人（１５％）、三股町１６２９人（９％）など。
医師会から出された意見
�＾綮娚諒檗�特に内科医の確保が大きな課題。消化器内科医の不在である。
�∨�小児科単独病棟建設中であり小児科医師が確保できれば収支改善につな がる。
�８�の支援はほとんどない。県病院赤字分の１／３でも支援して欲しい。
�い海匹皸緡天�では、県は都城に眼を向けていない。破綻したらどうするつ もりなのか。
�ゼ�治医大生を都城にも派遣して欲しい。
�Φ澣淺賊，肋�来的には公設民営で良い。
その他、医師会員の高齢化や一局集中化する小児夜間急病、サブシティー構想と病院移転の問題があるとのことでした。
ところで、１６の診療科をもつ中核的な総合病院である国立病院機構都城病院が地域の医師会とあまり連携がとれていないように感じたのですが実態はどうなのでしょうか。
国立病院機構都城病院（ホームページ院長あいさつ文から）
主に急性期型病院として、高度医療を中心とした医療を行っており、病床数は３０７床。政策医療としては、当院は地域がん診療連携拠点病院に指定され、総合的ながん（血液疾患を含む）の診断、治療を行っています。
さらに県より周産期母子医療センターとして認定され、新生児の集中治療など高度の周産期医療に対応しています。これらの政策医療をふくめ総合的な医療を展開しています。また地域との連携は極めて重要なものであり、二次救急病院として救急患者に関わるとともに、「開放型病院」として地域の方々の「かかりつけ医」とともに診療しています。
陸運支局開かれたふるさとバスを守る会の学習会に参加しました
ふるさとバスを守る会の役員と一緒に宮崎陸運支局を訪問し、地域公共交通会議ガイドラインと法定協議会の考え方について西正博主席運輸企画官からお話を伺いました。
西企画官は「�＿�正道路運送法制定の背景と目的は、本格的高齢化社会の到来でマイカーでの移動困難者が急増するという社会的大変化が予測され、コミバスや乗り合いタクシーなど地域のニーズに的確に対応した運送サービスの確実な提供を目的とした。
�∋堋�村が主体となって地域公共交通会議を設置して「地域にとって本当に必要な路線」の見極めを行い、幹線と適切な役割分担もと路線やダイヤ、運賃等について合意する。陸運局としても、合意したものは弾力的に運用する。
�Ｋ…蟠┻腸颪蓮◆崔楼荼�共交通の活性化及び再生に関する法律」の趣旨に基づき市町村が主体となって、交通事業者、住民等が連携しながら取り組む持続可能な公共交通の計画づくりを支援する補助事業（地域公共交通活性化・再生総合事業）を申請する際設置する。
�ず８紊諒�向性：国は、地域再生・活性化を国家的政策として各方面から具体的支援を展開。とりわけ「公共交通の確保」は基本的喫緊の課題として認識。自治体は、福祉（現在は福祉バス）や教育（通学用バス）などの課題も視野に入れた新しい交通システムの構築と具体化が急務である。
�ゥ灰潺絅縫謄�バスの本質的概念は、将来への最後の「乗り物」を準備するというイメージ。地域住民の意識的参画が重要。「現在の地域公共交通（バスやタクシー）を補完するという立ち位置」と具体的な事例をあげ説明をされました。
いくつか質問もだされましたが、基本的には「将来の地域公共交通は地方で考えなさい。国は少し援助はしますが基本的には地方の問題ですよ。自分で解決しなさい」ということかと思いながら陸運局を後にし都城市へ向かいました。
県南地区の医療を考えるシンポージュームに参加しました
医師不足が深刻化する中、市民や医療関係者など約２５０人が出席して「安心できる医療を考える県南の集い」が日南市小村記念館で開かれ参加しました。
県立日南病院医療連携科の木佐貫篤医長が「医療連携・地域医療の現状と課題」と題して講演し、１次医療である開業医と２次医療である県病院などの役割分担の必要性を強調し市民に協力を求めました。
又、県医療計画ではこども医療圏が３カ所となり、県南地区は拠点病院が宮崎市におかれることになるため「緊急時の対応をめぐって、保護者から計画策定時に多くのパブリックコメントが寄せられ、県南を見捨てないで欲しいとの声が強く出された。市民が何らかの行動を起こすことが必要だ」と市民の奮起を促しました。
パネルディスカッションでは、心臓病を患う子どもを持つ主婦が「身近な場所で高度医療を受けられる施設が必要」、救急救命士が「夜間の当直医の負担を抑えるため、救急車の安易な利用を控えて欲しい」などと訴えました。
コーディネーターの岩本直安日南保健所長は「医師不足などにより医療崩壊といわれるまでになったが、医療関係者や市民が力を合わせて地域医療を守っていくことが大切だ」と話しておられました。集会には、県南２市２町にある公立病院の医師や看護師、開業医なども市民と一緒に参加するなど関心の高さが伺われました。
県立宮崎病院で医師確保の取り組みについてお聞きしました
県立宮崎病院を訪問し、上田章副院長に医師確保の取り組みをお聞きしました。宮崎大学医学部の教育関連病院であり、毎年１０名程度の研修医に各科で１〜４週間の実習を行っています。又、研修医師を確保するため募集活動も行い、産業医科大（北九州市）や鹿大などを訪問し宮崎出身の医学生に説明会を行っているとのことでした。
又、研修医に対する説明会をしたり県内の２０〜４０病院がブースを設置して（今年はシーガイア）６年生を対象とした説明会を行っています。
３年目を迎え専門科を決定する段階での医師をレジデントとして募集獲得している。地域医療科で完成したドクターとするため、４年の内２年間を僻地医療に従事し１年半を宮崎病院、半年を先進地域病院での研修にあてるなど工夫をしながら医師確保にあたっているとのことで、実質的な医局と理解していると話しておられました。
こども療育センターの現状をお聞きしました
こども療育センターを訪問し、柳園所長と富満事務長にお会いして現状をお聞きしました。
年度末に整形外科医である前所長が一身上の理由で退職、又小児科医師も退職したが後任が決まらないままとのことです。現在は、宮崎大学の協力や非常勤医師の活用により何とか運営しているが、特に４月は厳しく、二人の医師で月１０回〜１５回当直をしてしのいだとのことでした。
又、非常勤看護師や保育士の確保に大変苦労しており、医師以外でも職員の確保が大きな課題であると話しておられました。資料によると、職員数１０１名（正職員７２名、非常勤職員２０名、臨時職員９名）で、職種は医師、看護師、栄養士、調理師、保育士、薬剤師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、事務職と多様なスタッフがいます。非常勤職員等は、勤務期間の制限があり雇い止めとなっていることが原因と思われますが、弾力的な運用が図られるべきでしょう。
しかし、何と言っても通勤手当もなく賃金が低く抑えられている非正規職員が３割もいるという現実に驚かされます。せめて通勤手当が支給できないものかと感じました。
その他、現場の職員からも話を聞きましたが、実態を知れば知るほど県立こども療育センターが危機的状況におかれていることを実感しました。
中部病院を訪問し地域医療の現状についてお聞きしました
地域医療対策本部の一員として日南市と南郷町の一部事務組合中部病院を訪問し、地元市議会議員と一緒に竹中晃司院長や石井孝一事務長など幹部職員の皆さんから地域医療の現状をお聞きしました。
中部病院は、急性期病棟５３床、回復期リハビリ対応病床４１床、結核病床５床で全体で９９床となっています。２００２年に１１名いた常勤医師（内科３、外科３、整形外科１、眼科１、耳鼻咽喉科１）が２００８年４月には７名、７月には６名（内科２、外科３、整形外科１）となる予定とのことで医師確保が大きな課題となっています。
そのため、宮大・鹿大・自衛隊・県医師会ドクターバンク・全国自治体病院協議会登録・日南高校ＯＢ対策・斡旋業者・職員の知人等々あらゆる対策をとり、医師確保に奔走する毎日であるとのことでした。
又、１９９９年に病院改築工事を２８億５６００万円で行い、現在７億８０００万円の累積欠損金となっています。年１億２０００万円の原価償却費がほとんどで政策医療に関わる部分として何らかの配慮があればとのことでした。
回復期リハビリ病棟は、２００５年に全国自治体病院協議会による経営診断で導入したが、県立日南病院との連携によるところが大きいとのことでした。
延岡医師会との意見交換会に出席しました
延岡市医師会病院内の会議室で岡村公子会長以下、医師会役員の皆さん方と社民党地域医療対策本部、延岡・日向市議会議員との意見交換会が開かれました。
最初に、私から「県内の医療は、医師不足などにより危機的状況です。私どもに何かできることはないのかという思いで延岡にやってきました。是非、忌憚のないご意見をいただきたい」とあいさつしました。
医師会を代表して岡村会長から「今、延岡地区の医療は崩壊していると言っても過言ではない。医師会病院でも４月より消化器内科の医師３名が引き上げられ対応に苦慮している。県病院からも引き上げられ、８月から消化器内科の医師は延岡からいなくなる。病院は１億８０００万円近い減収となるであろう。医師不足は国の対応に問題があり、OECD加盟国平均２９０名（対人口１０万人）日本は６５才以上もカウントして２１０名で、平均でも１２万人が不足している。又、県病院での看護師養成は廃止されたため医師会独自で３億円投入し看護学校を建設したが、費用の捻出に苦慮している」とあいさつがありました。
その後、役員の皆さんから地域医療の課題、救急医療の現状、看護師養成上の問題点等について説明がありました。
これを受け、党側は所属の県や市の行政で果たすべき課題の実現に向けて努力していくことになりました。以下は出された意見の主なものです。
医師会員の現況：A会員（院主）７８名平均年齢６１，９才、B会員９２名平均年齢５２，９才で合計１７０名。特に、A会員は３７名が６０才以上で半数に近くなっており高齢化が進んでいる。県都から遠距離であり、交通や教育環境という地域的な問題があるのか、この１０年位新規開業がないとのことでした。
夜間急病センターは、原則１９時３０分〜２３時まで開業し、金曜日の内科・外科は翌日７時までとしている。２００７年度の救急患者は、延岡市が７５７５名で９０％を占め、行政からの約８０００万円の補助があるが大変な不採算部門となっているとのことでした。
医師確保について
長期的対策として、宮大での入学者の地域枠の設定、県内出身者への奨学金制度が効果を上げているのでさらに努めて欲しい。
短期的対策として、県立病院に医局を設置して県外からのＵターン医師の受け皿となって欲しい。地位（身分）の確保と研修施設を確保して欲しい。
県・大学・医師会・民間病院が一帯となって取り組むことで、臨床研修制度を魅力あるものとし研修医を増やすなど大学が再び医局機能を回復して欲しい。
新医師臨床研修制度の定員を削減して欲しい。
友誼団体との定例協議に出席しました
県労組会議等の友誼団体との意見交換を行いました。県議団から６月議会へ提案される議案等について説明した後、意見交換を行いました。
南那珂医師会との意見交換会に出席しました
南那珂医師会館の２階会議室で山元敏嗣会長ほか役員の皆さん方と社民党地域医療対策本部との意見交換会が地元所属議員も出席して開かれ、ざっくばらに意見を交換しました。
�＾綮嬋埖�医について
山元会長は「医師不足については、都会と田舎では条件が違うなどどう訴えて良いかわからないが、ドイツでは自由開業制に規制がある。地域枠の医師免許も考慮しても良いのではないか」
大井正文医師は「卒業生は約８０００人、臨床研修医師の定員は約１００００人となっており、枠を設定する必要があるのではないか。又女性医師の復帰に向けた体制づくりも効果的ではないか」
野田隆医師「県病院の医師定数が３０年近く変わっていない。研修先で勤務したいが勤められない医師が都会へ転出している。又、ナースの挿管技術を習得したらどうか」
百瀬文教医師は「ベッド数６４の救急病院だが療養型へ転換を迫られている。しかし、急患対応が必要と思っている。何とか診療報酬を引き上げて欲しい」「救急患者で脳出血か心筋梗塞が疑われ、救急車で同乗転送したが自分の病院が運営できなく困ったことがある」
その他様々な現状が報告されました。私たちも県政や市政への働きかけを強化することを約束しました。以下は、医師会の皆さんの意見です。
��地域救急医療体制について
山元医師「１次医療の準夜帯は開業医が対応しており、県病院と何とかすみ分けができていると思う」
小玉徳信医師「いわゆるモンスターペインシェントが多くなり、開業医が救急医療から逃げ出している。その分公立病院に患者が行き、公立の医師が疲弊している。公立へもっと補助金を出し公立で対応して欲しい」
津曲信郎医師「突然、小児科が３医療圏となると聞いてビックリしている。何の話もなかった。１〜２年程度は議論すべきではなかったか」
野田隆医師「都会と田舎は違う。都会は夜診察しない。串間市は小児科医師１人で時間外患者が多い。兵庫県立柏原病院の家族会の運動は大変ありがたいと思う。小児科医師が少ないので、都城市の救急病院で当直に当たっている」
その他、「公立病院は赤字でしょうがないと思っている」「未収金対策を強化して欲しい」などの意見が出されました。夜の意見交換会ですが、大変有意義な時間となりました。
県立日南病院の運営状況を調査しました
県立日南病院を訪問し、長田院長、矢野事務局長、江川医局長、峯外科部長、木佐貫医療連携科長、野口看護部長、岩崎薬剤調など幹部職員の皆さんから病院の運営状況や県南の地域医療について現状をお聞きしましたが、改善できることなどがあれば今後の病院経営に反映できるように努力しますとお答えしました。
県立日南病院は、稼働病床数２８１床の日南串間医療圏の２次医療を受け持つ中核病院で、内科など１７診療科（うち休診２）、医師数は３８名欠員３名となっています。問題点の主なものは、次のとおりです。
�仝魂曾�却費は過去の負債の責任を取らされている感じであり、投資ができない状態である。医療機器やコメディカルスタッフの充実により、モチベィションを高めることができるし、医師の待遇も考えて欲しい。
��日南病院と中部病院、串間市立病院の連携はどこが取るのか。�Ｃ翩�病院の回復期リハビリ病棟は１９年にスタートし日南病院との連携がうまくとれている。日南病院で急性期入院後に中部病院に送り効果を上げているなど、入退院後の民間病院を含めたクリティカルパスが大変重要である。
�ざ�間病院との役割分担とどう取るかが今後の課題である。串間は志布志との連携も考える必要があるのか。
�ィ海弔里海匹皸緡天�が県医療計画において示されているが、宮崎まで１時間を要し不足の事態を懸念している。�Γ蓋�立病院で医師を育てる体制がなかった。��病院局が新しくスタートしたが、局幹部との現場との話し合いの場がなく現場の考えが伝わらないのがもどかしい。
��入院患者の５０％が７５歳以上の高齢者となるなど入院患者の高齢化により看護の必要度が高まっている。夜間のナースコールが多く７:１看護でも足りない位で定員化されていないので看護士確保に大変苦労している。
��事務職員の削減に危機感を持っている。事務職員は経営基盤であり物品の管理など企業経営のエキスパートである。１０年くらいはいて欲しい。宮崎病院のＭＳＷは臨時職員となったと聞いているがどうなのか。
��日南串間医療圏では休日夜間急患センターは土・日・祝日の夜間準夜帯のみであり、２００７年度は５８７６名の救急搬送等があったがその内４３５０名は治療後帰宅しており初期救急患者と思われる。これは病院にとってはかなりの負担となっており、改善が必要である。市町行政の支援をお願いしたい。
環境農林水産常任委員会に出席しました
エコクリーンプラザみやざきの調整池漏水問題で環境農林水産常任委員会が開かれ、委員外委員として出席しました。外部委員会の調査状況等について、執行部から説明がありました。解決までの道は遠いです。
善仁会病院で救急医療の現状を聞きしました
社民党宮崎総支部議員団で善仁会病院を訪問し、中津留邦展院長、今村隆事務長から救急医療等の現状についてお聞きしました。
同病院は、特定集中治療室６床、急性期病床100床の一般病院で２００３年開院、内科、外科、呼吸器外科、化学療法科、整形外科、婦人科、リハビリテーション科、放射線科、膠原病・リウマチ科（非常勤）、神経内科（非常）、脳神経外科（非常勤）を擁し、１８人の医師で地域完結型の医療を目指していると話しておられました。
その他、救急総合診療部を設け、２４時間３６５日の診療体制で年間約２０００台の救急車と、年間約１０，０００人を受け入れているが、昨年３２００万円の未収金が発生しており、医療費の支払い困難な救急患者に対しては搬送日からの生活保護の適用をお願いしたいと話しておられました。
又、今回の診療報酬改訂で８００万円の減収となり、病院運営に重大な支障を来しているため先進国並みの診療報酬を実現して欲しいとはなしておられました。
青森県行財政改革の取り組み状況を視察しました
青森県庁を訪問し、海老原諭総務部長、簗田潮財政主幹から青森県財政の現状と課題についてお聞きしました。人口１４３万人、５１万世帯。
財政規模は、２００７年度一般会計予算で７０７８億円、８年連続のマイナスで１９９４年の水準となっている。地方交付税総額は２４４３億円、県債残高１兆２７９５億円となっているが、今年度元金ベースでのプライマリバランス黒字化を実質的に達成。基金残高は、２６２億円とピーク時１８０４億円の１／７となり枯渇の懸念が現実味を帯びてきたたとのことで、本県と事情が似ているようでした。本年度中に次期行財政改革大綱を策定予定。これまで、定員適正化や給与の適正化、総務事務センターによる事務合理化、指定管理者制度の導入、早期退職者制度導入、公社理事長候補者の公募制導入などを行ってきたとのことでした。
又、東北新幹線整備が予定されているが、東京〜青森間が国費で整備された時代とは一転して財政事情が激変した。事業費９０００億円の内２６００億円程度の県負担が見込まれ、負担軽減を国へ要請しているものの今後の大きな課題となっていると話しておられました。
県議団視察で三内丸山遺跡・青森県立美術館を見学しました
遺跡を生かした文化芸術の振興等について、三内丸山遺跡と青森県立美術館を訪問し、榊繁次長、角俊行経営管理課長から建設の経緯や理念についてお聞きしました。
同館は、野球場の建設予定地に約５０００年前の縄文時代の集落跡が見つかったことから急遽三内丸山遺跡として整備され、遺跡にふさわしい美術館を建設しようとして、建築士青木淳氏が白を基調に遺跡とマッチした美術館として建設されました。
県出身の芸術家を通じて文化芸術活動を県民が驚きや感動を体感すると共に、青森県の芸術風土を世界に向けて発信するという美術館にしたいと話しておられました。
説明の後展示室等を鑑賞しましたが、同館中央部にシャガールのバレー「アレコ」の背景画となった巨大なテンペラ・綿布による作品３点が展示されているアレコーホールがあり、そのホールを取り囲むように展示室が配置されていました。棟方志功や最近注目を浴びている奈良美智の作品を鑑賞しましたが、やはり本物は何かを訴える力をもっているなと感じました。
又、三内丸山遺跡までバスの連絡がありますが、徒歩でも１０分程度でいけ独特の雰囲気を醸し出しています。巨大な掘っ立て六本柱は５０００年前にかなり大きな勢力が存在したことを示しており、観光客も多いとのことでした。
日本医大千葉北総病院でドクターヘリ事業を調査しました
社民党県議団の４名で千葉県印旛村にある日本医科大学付属千葉北総病院を訪問し、救命救急センターの金丸勝弘医師から同県でのドクターヘリの運用状況についてパワーポイントにより説明を受け、運行管理室、処置室、ドクターヘリ等を見学しました。ヘリの運行は朝日航洋ＫＫが委託運行し、経費は１億８０００万円で国・県が各１／２負担しています。
体内・体外に大出血した重傷の外傷患者にとっては最初の１時間が極めて重要でゴールデンアワーと言われており、とりわけその６０分の内救急隊が現場活動を行う最初の１０分がプラチナタイムと呼ばれているそうです。
日本全国に１８７カ所の救命救急センターがあります。重傷患者に対してゴールデンアワー内に決定的治療を開始することが物理的に不可能な地域がありＪＰＴＥＣ活動を行ってもゴールデンアワーを超えてしまうケースが多く、そこにドクターヘリが活動する意義がある強調しておられました。
ドクターヘリは、時速２００�劼乃澣渕屬裡院殖海了�間で患者の搬送ができます。千葉県ドクターヘリ事業の運用形態は、基本的に救急車とのランデブー方式です。厚生労働省の調査では、従来の救急車搬送では死亡していた患者の２７％の命を救い、重度後遺症を免れなかった患者の４５％について後遺症を削減したとされドクターヘリの有効性が強く裏付けられています。社会の関心も高いせいか、７月からフジテレビ系列でドクターヘリをテーマにした「空飛ぶドクター」が放映される予定で北総病院での撮影が進められているとのことでした。
金丸医師は宮崎市出身で、自治医科大学卒業して県立宮崎病院等に勤務し１０年間の義務年限終了後医療技術を高めるために３年前から同付属病院で働いているとのことでした。将来は帰県して地域医療の充実に努力したい、ドクターヘリで多くの人の命を救いたいと考えておられるようでした。（こっそりお聞きしたところ、待遇は普通のサラリーマンというとこでびっくりしました）
それは、宮崎での僻地病院勤務時代に地域中核病院までの搬送時間が９０分以上かかり、専門外の救急患者への対応が常に不安であったことが頭にあり、県民等しく医療を受けられ安心して地域で暮らせる県にしたいとの思いがあったからのように感じました。
（写真：�＾絛匹農睫世陵融辧↓�運行管理室、�６盍欅綮佞帆狃鳥痢�運行管理士と調査団、�ぢ静諜聴�の座席にフライトナース、私の席に救命救急センター医師が乗車、私の前に搬送患者を乗せ必要な処置を行う、太田議員の前に家族１名席も）
同病院のランデブー方式は、消防機関からの出動要請とともにドクターヘリが出動し、一方、救急車はあらかじめ設定してある救急現場に最も近隣の臨時ヘリポート（公共の運動場、公園や小中学校の校庭など）へ向かい、飛行中のドクターヘリへ患者の情報とともに臨時ヘリポートの場所を無線で連絡し、臨時ヘリポートでドクターヘリと救急車がドッキングするというものです。医師は救急車内で患者の診療を開始し、ドクターヘリ内へ患者を収容し搬送します。
救命救急センター内のホットラインに要請があると、ドクターヘリ運航管理室から待機している操縦士と整備士に出動命令が出され、エンジンがスタート。同時に救命救急センター医師とフライトナースは走ってヘリポートへ向かい離陸します。現在、要請から離陸までに要する時間は約3分と欧米に匹敵する速さとなっているとのことです。
ドクターヘリの出動は現場の救急隊、もしくは１１９番通報の内容によっては消防の通信司令室から要請され、その出動要請基準は「生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われるとき」を基準としており、患者の病態に対応した高度医療機関へ迅速に搬送するため、Uターン（当院への搬送）とJターン（千葉県内及び茨城県南部地域のヘリポートが確保されている医療機関への搬送）を効率的に実施しているとのことです。
安全確保はドクターヘリ運航の最重要課題で、臨時ヘリポートの安全確保は消防機関の協力を得て行っており、安全が確認されないうちに着陸することは、たとえ緊急性の高い場合であっても行うことはありません。天候調査は運航管理室において随時行っており、運行管理室で飛行不能と判断した場合は飛べません。その場合は、通常の救急車による搬送を行います。平成１９年度の出動実績は６８６件と全国１位となっています。
常任委員会の県北調査（メディキット県民文化センター）に参加しました
県立芸術劇場練習室の１室で青木賢児館長以下幹部職員の皆さんからお話をお聞きしました。１９９３年開館し総事業費１３９億円、アイザックスターンホール１８１８席、演劇ホール１１１２席、イベントホール３００席となっていますが、設備の老朽化等により早急な施設設備の整備が必要となっています。
指定管理者制度の導入により、２００６年度から５年間の指定中で指定管理料は４８７，８９３，０００円、�ゝ楮蟾餾櫺山攤廖↓⊆�主文化事業、�Ｂ澳曚鮗腓紛般海箸靴討い泙后�職員１２名中１０名が県派遣、臨時・非常勤職員２１名（臨時６名、嘱託１５名）となっています。
青木館長は「ホールもすばらしいが、楽屋１９室、練習室１０室が続きで整備されていて全国一充実したすばらしい環境で、国際音楽祭もここだからやれた」と強調されました。
私も、ストリート音楽祭や最終日のホルスト作曲の組曲「惑星」を鑑賞しましたが、大変すばらしいものでした。県民の宝である芸術劇場が、今後なお一層県民に愛される施設として充実した活動を行って欲しいものです。
なお、老朽化している昇降マシンや横滑車などの舞台機構が、大規模改修として整備されることになっていますが、安全な公演に欠かせないものであり早急な整備をお願いしたいものです。
又、指定管理料等による運営で困難な面はあると思いますが、非常勤職員等の交通費の支給など待遇面の考慮をお願いいたしました。
常任委員会の県北調査（ケーブルメディアワイワイ）に参加しました
株式会社ケーブルメディアワイワイの会議室で岡田営業課長や延岡市山本情報企画課長などからお話をお聞きしました。１９８９年旭化成が中心となった第３セクターとして発足し、従業員数５３名で有線テレビ放送、有線ラジオ放送、インターネット接続サービスを主な事業としています。
現在のサービス対象地域は、対延岡市、日向市、門川町、サービス対象世帯は８万４６００世帯で加入は４６，７％３万９５００世帯となっています。地上デジタル放送に向けて２００６年１２月からサービスを提供してます。
延岡市の山本課長によると、第５次延岡市長期総合計画ではＣＡＴＶ網による高速通信（ブロードバンド）環境を活用したまちづくりとしてユビキタスネット社会を構想しているとのことでした。
常任委員会の県北調査（延岡県税・総務事務所）に参加しました
総合庁舎会議室で永田裕志所長以下幹部職員の皆さんからお話をお聞きしました。４月から従来の県税事務に加え、総務事務、商工業・労働事務を行っています。
２００７年度の調定額は約１０１億９３００万円で県全体の約１割を占め、徴収率は９７，４％宮崎事務所に次ぐ２位となっていますが、市町村が徴収する個人県民税を除くと９８，６％と昨年より改善しています。
収入未済額は約２億４６００万円、その内個人県民税約１億６９００万円（６９％）、自動車税５５００万円（２２％）と２税目で９０％を占めているため、市町村との連携して未済額の減少に努力しているとのことでした。
県税部門の税務経験年数は１年以上３年未満が２７人中１５人（５５％）、１年未満が２人（７％）計１７人と６４％を占めています。３年以上１０年未満６人（２５％）、１０年以上４人（１４％）となっていて専門職化は進んでいません。今後、せめて４：３：３程度の比率で税務経験を積んだ職員が配置されることが望ましいと思いました。
常任委員会の県北調査（諸塚村役場）に参加しました
山村体験エコツアーと地域活性化について、椎茸の館会議室でお話をお聞きしました。諸塚村は高千穂郷に属し人口２１００人７３０世帯９０％は森林で平地が少なく、木材・椎茸・茶・牛が基幹産業となっています。
１集落に約１０世帯で８８集落、実行組合を構成し毎月１回の常会を開いて区費を徴収したり行事を決めたりしているとのことで村民の結びつきは強く、これらのことが自立を選択したようだと副村長は話しておられました。
「諸塚で山学校しよう」が代表的エコツアーで年８回１泊２日の定例コースや会員制で大豆・野菜を栽培する畑の一定面積を１口として権利を購入して貰い当該地でできた分だけ受け取る大豆応援倶楽部、さえんば応援倶楽部などがあります。
宮崎大学地域農業システム学科との交流や温泉民宿などがあり、自立できる村づくりを目指しているとのことでした。
総務政策常任委員会の県北調査（美郷町役場）に参加しました
情報通信格差と地域活性化について、美郷町役場別館会議室でお話をお聞きしました。２０１１年７月にアナログ放送が終了し、デジタル放送へ完全移行することが予定されており、美郷町ではその対応が大きな課題となっていますが、北郷区（旧北郷町）はケーブルテレビ網（きららびじょん）がすでに整備されており、西郷区・南郷区もケーブルテレビの拡張を行うことで情報通信基盤の整備を図ることにしています。
今後、共聴施設の整備や周波数の有効利用などを検討していますが、事業費が約１２億円と膨大な中で国の補助交付限度額は約４億円のため、経費の捻出が大きな課題となっているとのことでした。
厚生常任委員会の養護施設竹の寮視察に地元議員として出席しました
厚生常任委員会の児童養護施設「カリタスノ園竹の寮」調査に地元議員として参加しました。竹の寮は保護者のいない児童や虐待児童などが入所する施設で県内に９カ所あるうちの一つです。今年３月改築され３階建てで定員は８０人ですが、小人数で家庭的な雰囲気をと玄関も別々で１０名程度のユニット形式（年齢横割り）となっています。こども達には評判がよいとのことでした。
高野園長や指導員の皆さん方から説明を受けましたが、虐待経験のある児童が３８名５２％となっており指導上のご苦労も多いようです。入所理由は母の不明や破産など様々ですが、高校進学生徒も１５名いるなど頑張っている様子がうかがえました。
建設費用は約５億８８００万円で、その内国・県の補助３億５７００万円、自己資金６１００万円、借入金１億７０００万円となっていますが、毎年３００万円の返済が大変ですと話しておられました。ソフトボールは、地域の子どもと一緒にティームをつくるなど地域との繋がりをできるだけ深めるように心がけているとのことでした。
施設・設備を見せていただきましたが、昭和３０年の牛の品評会での表彰状が掲示されており往事の苦労が偲ばれました。
ヘッドランドは有効か！住吉海岸実態調査で深刻な被害を再確認
佐土原町在住の河川環境問題研究所長富士持吉人さん達の案内で、中川宮崎市議や徳重市議と一緒に石崎川から一ツ瀬川にかけて海岸を視察しました。（写真：石崎川河口）
住吉在住の長谷川一清さん（８０歳）は、小学生時代のお別れ遠足の記念写真を見せながら「当時と比較すると２５０メートル位砂浜が削られているのではないか」と話しておられました。
又、富士持さんは「�ゝ楮蟾舛郎修涼罎紡い蕕譴真爾毅隠亜腺隠殴瓠璽肇襪凌邑�港である。��日向灘の沿岸流は北から南に流れて、北の砂を南に運んでいる。�Ｋ蒜板蕕猟垢気錬横隠毅哀瓠璽肇襦∪菽爾凌爾気錬械哀瓠璽肇襪悩修録爾毅械哀瓠璽肇襪卜�れる。�じ従�では、宮崎の海岸住民たちは座して死を待つこととなる。�サ楮蟾阻蒜板蘋瀉屬砲茲覲の�の変化が大きな影響を与えていると考えられ、ヘッドランドを造っても海岸浸食は止まらないし止められないのではないか。」と話しておられました。（写真：両河川を結ぶ運河）
途中、石崎川と一ツ瀬川を結ぶ内陸の運河を見学しましたが、同所が大変低い地帯であり川道の変化により旧佐土原町の二ツ立地区が新富町に属していたのではないかとの興味深い話をお聞きしました。（写真：一ツ瀬川河口南）
砂浜消失を防ぐとしてヘッドランド構想が議論されていますが、慎重の上にも慎重を期して貰いたいものです。一ツ葉有料道路を見て帰りましたが、浸食状況は深刻で自転車道が一部崩壊していました。早急な補修が必要です。（写真：崩壊した自転車道）また、釣り場を紹介する「宮崎の釣り」をみると１０数年の変化を見ることができます）
消防救助技術指導を見学し、県消協申し入れに同席しました
宮崎市北消防署東分署で開かれた消防救助技術指導会を見学しました。県内９消防本部の消防士が８メートルの高さに張った長さ４０メートルのロープを往復する「ロープブリッジ渡過」や１５メートルのはしごをのぼるはしご登はんなど時間と安全性を競い合いました。
途中、県消協が行った県消防長会明利副会長（谷口会長は出張不在）への競技の安全性確保と消防・救急現場に必要な協議実施の申し入れに太田議員と同席しました。明利副会長は「警察や自衛隊と連携して市民の生命と財産を守るために頑張りたい。」と答えていました。
紺野県消協会長は、「今回取りいれられた崖下の転落者を救助する技術訓練など、現場の救急活動に役立つものとそうでないものがある。役立つ競技をもっとと入れて欲しい」と話していました。１消防本部体制が議論されており、指導会のあり方についても今後検討が必要と言えます。
福祉施設を訪問し障害者雇用についてお聞きしました
特別養護老人ホーム長生園など福祉施設を訪問し、介護保険や障害者の就労問題について現状をお聞きしました。
常任委員会の県南地区調査（宮崎地方気象台）に参加しました
宮崎地方気象台で幹部職員の皆さんから台風・竜巻・緊急地震速報などの運用状況についてお聞きしました。
気象観測業務として、地上の気圧・気温、湿度、風向、風速、降水量等の地上観測業務や生物季節観測、県内１３カ所の地域気象観測所や３ヶ所の特別地域気象観測所等を設置し地域気象観測を行っています。
予報業務として、週間天気予報などの予報・警報、大淀川・小丸川・五ヶ瀬川・広渡川、清武川水系の河川洪水予報等の予報業務を行っています。
その他、地震・津波・火山業務や防災広報業務を行っています。スライドを使い緊急地震速報の仕組みなどについて説明がありました。
常任委員会の県南地区調査（日南市消防本部）に参加しました
日南市役所で消防長ほか幹部職員の皆さんから、市町村広域消防推進計画や市町村合併に伴う署所の統廃合についてお聞きしました。
現在日南市消防本部が、南郷町、北郷町の委託を受け消防業務を行っており、消防職員定員７６名、実人員７５名（消防庁基準による人員は１２６名）、消防団員定員７９８名、実人員７９１名となっています。現在、吾田地区に消防本部と日南市消防署、飫肥地区に飫肥出張署、油津地区に油津出張署の３所署体制となっています。
来年市町村合併の予定で、合併後は油津と飫肥出張署を廃して、北郷町と南郷町に所署を配置する予定ですが、飫肥地区から伝統的建築物が多く設置を継続する声が上がっているとのことでした。
救急車の配置は３台、１９年の出場件数は１９４８件、たらい回しはないが、医師が同乗し宮崎市町村まで転送した事案が９件あるとのことでした。
又、救急車の不適正使用の事例もあり、困っているとのことでした。出火件数４４件で、最近水タンク６００Ｌ（泡原液２Ｌ）で放水容量約１０トンと同等の消火性能を持つ災害特殊消防ポンプ自動車を購入したが極めて効果的であると話しておられました。
常任委員会の県南地区調査（学校法人日南学園）に参加しました
学校法人日南学園で添田理事長、日南学園学校長など幹部職員の皆さんから日南学園高等学校・中学校など私学の運営状況についてお聞きしました。
建学の精神は「誠実・礼節」で、普通科定員１１０名、情報ビジネス科定員４０名、調理科定員４０名、看護科・看護選考科日南校舎定員４０名、宮崎頴学館（宮崎市田野町）定員８０名、中学校定員４０名の総計５１０名で、５月現在１１３３名が在学しています。
私学に１人平均３０万円の補助金があるが、県立は平均１１０万円となっています。厳しい県財政であると思うが今後とも支援を願いたいとのことでした。
その他、中途退学や進学・就職の状況について説明がありました。看護科は待遇面もあるのか、県外就職が多いとのことでした。
常任委員会の県南地区調査（都城県税総務事務所）に参加しました
都城県税・総務事務所で岩切所長以下幹部職員の皆さんに機構改革以降の業務の状況についてお聞きしました。
今年４月より県税・総務事務センターとして、これまでの県税業務に出先機関の物品購入事務と庁舎内給与・旅費等の支給事務、商工労政事務が新たに加わりました。物品購入等の一本化で各事務所の業務に支障が出ないように、物品の受け渡しには工夫して欲しい旨お願いしました。
又、商工労政事務所の廃止があまり議論もないままに県税事務所と統合されていますが、急激な人員削減の影響が出ることが懸念されます。
総務政策常任委員会の県南地区調査（小林市役所）に参加しました
小林市役所で市町村合併の取組状況についてお聞きしました。２００６年３月須木村と対等合併し、今年４月高原町と野尻町と合併協議会を設置。２００９年夏頃の合併を目指して協議を進めているとの説明がありました。現在人口は、小林市４１１５０人、高原町１０６２３人、野尻町８６７０人合計６０４３３人となっています。
一番のネックは、病院の取り扱いではないかと感じました。現在高原町に数年前に改築した病床数５６床の国保病院（救急告示病院）があり、又小林市民病院（病床数１４７床）が改築中です。建設工事費用約３７億７０００万円（１床あたり約２５００万円）、医療機器等１４億４０００万円、合計５１億５０００万円です。合併特例債（１２億４０００万円）の活用などの工夫はされていますが、自治体健全化法や公立病院ガイドラインの押しつけも予想され、医師確保と併せ病院債３１億６０００万円の返済と高原国保病院の取り扱いが今後の大きな課題になると思われます。
県病院局の幹部の皆さんとの意見交換会に出席しました
県庁東第２別館会議室で病院局長以下幹部職員と社民党地域医療対策本部との意見交換会が行われ出席しました。
冒頭、私から「危機的状況にある地域医療を守るため県病院が先頭に立って欲しい」とあいさつ。甲斐病院局長から「県病院事業中期経営計画の正念場をむかえているが、県民の期待に応える県病院として全力をあげたい」と決意の表明がありました。
双方から参加者の紹介があった後、梅原次長から県病院事業中期経営計画の進捗状況や医師・看護師の充足状況について説明があり、質疑に入りました。
対策本部から、�ゝ澣洌緡鼎箙眦抂緡鼎覆匹寮�策医療は不採算部門となるがその経費を再掲するなどして県民に県病院が果たしている役割を明示すべきである、��繰り出し（繰り入れ）基準に従い繰り出されているのか明示して欲しい、�５訖�部門の委託などにより経費の節減を図っているが内容を明示して欲しい、�ぐ綮娚諒歛从�はどうなっているのかなどの意見が定されました。
県は、２００６年県病院中期経営計画を策定し２０１０年度までに�仝�営企業法の全部適用、��地方独立行政法人化、�８�設民営化、�ぬ唄岼楙�などの県立病院にふさわしい経営形態を選択することとしています。本年度はその検討が具体的に始まります。
時間が９０分しかなく、今後詰めた議論を継続していくことになりました。
池ノ上克宮崎大学医学部長にお話をお聞きしました
地域医療対策の一環として県議団５名で宮崎大学学部長室をお尋ねし、本県の地域医療の問題点や大学の果たすべき役割などについてお聞きしました。
池ノ上克学部長は１９９１年に同大学に赴任、周産期医療で宮崎方式と言われる新生児死亡率を最下位グループから日本一とした取り組みなどを振り返りながら、医療が進歩し広域化している現状しかも少ない医療資源の中で、いかに開業医（１次医療）、地域中核病院（２次医療）、大学や県立宮崎病院（３次医療・高度医療）で役割分担を図るのかが非常に重要であると強調されました。
以下は、学部長と懇談の概要です。
１９９１年、日本一になっていた沖電気駅伝部の社屋を眺めながら「目指せ、沖電気」を合い言葉にモチベーションを高め、産科医も新生児のケアができるように医師を養成に全力をあげた。
屋根瓦方式といわれる診療教育体制を立ち上げ、グループ診療を行った。出産は１日２４時間いつでもあり一人の医師では身体がもたない。そこで主治医は決めるが、一人の指導医、２名の中堅医師のもとに１〜５年の医師が数名でグループを作り産科や新生児など全部診れるように教育した。
本県は山間部から都市部まで縦長の県であり、非常に広く経済面も含めて宮崎の特殊事情を考慮することが大切だ。現在産科は、県北、中央、県西、県南の４医療圏体制をとっており、その結果宮崎県は８０％が一次医療である開業医で出産しているが、全国は４８％である。ただ、椎葉村や五ヶ瀬町など周産期システムからもれる地域を補完するために、県立延岡病院の産科医を２名増員し国保病院に出張診療をしていただいたらどうかと考えている。
県の補助で年２回２次病院で周産期症例検討会を夜間行っている。開業医が部会長で医学部の関係教授や医師などが年６０例程度検討し、アメリカの専門誌にも載る研究などにも発展している。医師不足など医療資源が少なくなっており、県立延岡病院の場合何をやるのかを明確にして医師派遣を要請して欲しい。医療資源が少ない今日、単なる派遣要請だけでは解決しないと思う。
大学は地域における最後の砦だ。全国の専門施設と連携し、臨床医学基礎医学の研究融合を展開したい。
医療が進歩する中で、疾患の重症度を振り分けるのが医療圏だと思う。新しい県の医療計画ができたが、誰が旗を振るのかが大事だ。地域、県病院、大学のネットワークを構築する。待遇だけではなく、やりがいが大事だと思う。
宮崎県の地域医療では、役割分担が大変重要である。重篤な患者は宮崎大学へ送って欲しい。救急ヘリコプターを設置して、重篤な救急患者は是非宮崎大学へ送って欲しい。
社民党県議団学習会が開かれました
労働福祉会館で県議団学習会が開かれ出席しました。満行潤一県議会議員が「本県地域医療の課題」と題して、昨年度末に作成された宮崎県地域医療計画や医療費適正化計画、ドクターヘリの早期導入について講演しました。
満行議員は、「医師臨床研修制度が医師不足に拍車をかけていますが、例えば県立延岡病院に見られるようにメスを準備して体制を整えているところに腹痛や頭痛で多くの受診があれば本当に必要な患者に適切な医療が行えません。開業医の先生方をもっと活用することが求められています。」と役割分担を強調していました
学習会には、市町議員も参加し研鑽を深めると共に、地域医療を守る運動を地域で展開することを確認しました。
田野病院の学習会に参加しました
宮崎市立田野病院の学習会が隣接する介護老人保健施設さざんか苑会議室で行われ参加しました。
冒頭、私から医師不足など今日の本県地域医療のおかれている現状を説明し社民党の取り組みに協力をお願いしました。
その後、自治労県本部の野路書記長や平野氏から連結決算となった自治体財政健全化法や病床削減や地方独立法人化等を迫る公立病院ガイドラインについて説明がありました。看護師や検査技師などの参加者は「これでは病院をつぶせと言うことではないか」と怒りの声を上げていました。
最近出されたガイドラインＱアンドＡでは自治体は病院経営から撤退せよと言わんばかりの内容となっており、地域医療を崩壊させるもので許せるものではありません。
県医師会と本県地域医療について意見交換しました
社民党地域医療対策本部と県医師会役員との意見交換会が、宮崎県医師会館で夜７時から９時まで開かれ出席しました。
冒頭、社民党を代表して私から「小泉構造改革以降、地域医療は医師不足もあり崩壊状態となっている。臨床研修制度の導入は医師不足に拍車をかけ国の無策ぶりは極まれりという感じである。マイケルムーア監督の映画「シッコ」には５年先の日本が描かれていると言われている。地域医療を守るため、我々にできることはないのかと言う思いでここに来た。今後地域にも出かけて地域の医師会の先生方や県病院の皆さんとも意見交換を予定している。住民を巻き込んだシンポジュームをもやりたいと思っている。是非、ご協力をお願いしたい。」とあいさつしました。
稲倉正孝会長から「本県の医療は医師不足を始め大変厳しい状況におかれている。県民の命を守るため全力で頑張っていきたい。」とあいさつがありました。
その後、高橋透県議の司会で議事が進められ、時間の都合で医師会側から医師不足、地域救急医療体制の整備について、地域ケア体制整備について、県への要望など、一括して問題点や提言が行われました。
医師不足問題に対する認識については、ほとんど私たちと違いがないことがわかりました。総医師数、総医療費について先進国並みにすることが求められます。
地域救急医療体制の整備では、宮崎市郡医師会病院の救急体制の維持のため６０歳未満の開業医師が交代で当直に当たっていたが、医師不足で６０歳定年はできなくなり身体に応えるといった小児科医師の意見がありました。
又、産科医師の不足も顕著で助産師の力を借りないと対応できないところまできている。宮大定員５名看護大定員５名となっており追いつかない。社会人枠を是非設けて欲しいとの意見がありました。
その他、看護師の養成や僻地医療、常備消防体制、未収金問題など様々な問題について意見を交換しましたが、時間が足りないほどでした。
県内各地から、お忙しい時間を割いてお集まりいただいた先生方に感謝申し上げます。参加者一同地域医療の充実に向けて全力を挙げていこうと誓い合いました。
観光議連とホテル旅館組合との意見交換会に出席しました
超党派の県議会議員でつくる県議会観光振興議員連盟の副会長として、宮崎観光ホテルで県内のホテル旅館などの宿泊業者の皆さん方と意見交換しました。
最初に県観光振興課から平成１８年の観光動向調査により近況を説明され、その後業者側から地区別に最近の業況について報告がありました。
都城市の中山荘の中山氏から「連休中は満室でスポーツ観光が盛んであったが、施設の老朽化が気になる。大手のビジネスホテルが開業し更に２棟計画されている。地元の個人業者は、相続税などで長期の展望が困難である。」と報告がありました。
又、宮崎市のセンチュリーホテルの松下さんより「台湾の旅行エージェントから指宿の砂蒸し温泉と五ヶ瀬のスキー場が人気が高かった。又ニシタチは観光地として位置づけ売っていったらどうか。１０人のこどものスポーツには２０人の親がついてくる。突飛だが全国ストリップ大会とか費用対効果を考え他にはないものを打ち出すときではないか。」と提案がありました。
その他、いろんな意見が出されましたが、私から橘ホテルの撤去については地元と宮崎市、県が力を合わせて問題解決を図っていくときではないかと私の持論を申し上げました。それに対して、間もなく解決することができると期待していると回答がありました。今後、観光振興に向けてお互い努力していくことを確認し閉会しました。
午前中は、環境・新エネルギー対策 特別委員会が開かれ調査方針などを議論しました。
宮崎市立田野病院長と意見交換しました
岩切市議会議員と一緒に宮崎市立田野病院を訪問し、吉岡院長から地域医療についてお話を伺いました。研修制度が医師不足に拍車をかけ、病院から医師がいなくなるという危機的な状況となっています。同院長から「夜９時から１１までの救急医療の現場を見ると医療の実態がわかるのではないか」との貴重な助言をいただきました。吉岡先生、いろいろとありがとうございました。
消防広域化体制について県消協役員と意見交換しました
宮崎県消防職員協議会の北川事務局長ほか役員の皆さんと県危機管理局が進めている県内消防広域化について意見交換しました。
３月に県内を１もしくは３消防本部とする広域化案が示されましたが、署所数をどの程度配置するかなどの具体的なものが何もないまま議論が進んでいます。「大きいことは良いことだだ」けでは県民の生命と財産は守れません。しっかりとした議論検討が求められています。
宮腎協の医療講演会に参加しました
宮崎県腎臓病患者連絡協議会の第３６回総会が佐土原総合文化センターで開かれましたが、日程の都合でお昼から参加しました。
午後の医療講演は、県立宮崎病院の金城玉洋医師の「透析患者の開心術」で時期を失しなければ人工透析患者でも心臓血管外科の手術に充分適応できるというものでパソコンを使って説明がありました。又、お昼休みに金城医師と地域医療が抱えている問題について意見交換をすることができ充実した時間となりました。
以下は、宮崎病院のホームページから金城医師の声を抜粋したものです。
宮崎へ赴任して3年目を迎えました。順調に症例数も伸びており、今年は開心術１６０例となりました。今後ともさらに先進的な医療を行ってきています。
冠動脈バイパス術での内視鏡による大伏在静脈採取は最近の新しいグラフト採取方法ですが、年間での症例数は全国でも１，２を争うほどに多数こなしております。またこれまでも、左室形成、大動脈弁温存基部再建（Davidなど）、大動脈弁形成などの比較的新しい考え方に基づいた手術を積極的に行っており全例元気に退院されております。
緊急症例においてはどうしても若干の死亡率が出てきますが、それでも手術が必要な状態であればいかなる状態といえども積極的に手術を行っておりますので宮崎県内の医師の方で心臓、血管疾患のご相談、外科的治療が必要なときにはなどはいつでもご連絡ください。
お気軽に私ども心臓血管外科スタッフ（科長 金城）にお電話くださればいつでも対応いたします。手術中のことも多いですが、術中でもかならず応対いたしますし、もしどうしても手が離せない場合は後ほどこちらからご連絡申し上げます。
平日昼間は病院へ電話をいただきお呼び出しください。当科への夜間の緊急連絡は、おもだった宮崎市内の循環器系の病院のスタッフには夜間対応用の電話番号お教えしていると思います。いつでも遠慮なくご連絡ください。 またお知らせしていない医師の方でも、循環器系の手術が必要な緊急症例に遭遇することのある先生で当科への夜間連絡が必要とされることがあってお知りになりたい方は平日昼間に私金城宛までご連絡いただければその電話番号お教えいたします。
手術総数262例 （OPCAB＋人工心肺手術 １６０例）
（２００６年１１月〜２００７年１０月）
地方財政学習会に参加しました
高木健二地方自治総合研究所研究員を招いて、宮崎市中央公民館で開かれた自治労県本部主催の地方財政学習会に参加しました。
高木研究員は夕張市の例をあげての「一時借入金のヤミ起債的的運用はチェックができないとの見方は間違いである。普通会計の決算報告を見れば一時借入金の利子、貸付金、諸収入にはけた違いの異常な金額が計上されている。首長、議会の２元代表制が機能していれば議会が暴走を食い止めることができた。議会にも同様の責任がある」との指摘には、たじたじでした。
その後、地方財政健全化法と公立病院ガイドラインについて詳しく説明がありました。特に、地方では人口減が進行しており下水道整備に伴う企業債償還について注意すべきとの指摘がありました。又、全国の公立病院は８５％が赤字であるが、病院では流動資産から流動負債を控除した資金不足に注目すべきとの指摘がありました。
又、高度医療や救急医療などの不採算部門額を再掲することは可能かとの私の質問に対して「可能なのでしっかり明示して住民に理解して貰うことが大切だ」との指摘がありました。非常に参考になる学習会でした。
エコクリーンプラザみやざきの実態調査に参加しました
公共関与の廃棄物処理施設「エコクリーン宮崎」で最終処分場の汚水を一時的にためる侵出水調整池が一部破損していた問題で、社民党が行った調査団の一員として田中義信理事長から聞き取り調査を行うとともに現場調査を行いました。
「エコクリーンクリーンみやざき」（焼却溶融施設、リサイクルプラザ、管理型処分場、侵出水処理施設、侵出水調整池、防災調整池、入浴施設等の地元還元施設等）は、宮崎市北西部の山林５０�任涼�を開発して２００５年１１月オープンしましたが、当初から侵出水調整池が破損していたにもかかわらず公表しないまま第３水槽部分にのみ支持抗を打つなどの補強工事をして一部を使用していたものです。
田中理事長は、「迷惑をかけて申し訳ない。当面、全部使用できるようにするため県や市町村に負担をいただきたい。同時並行的に専門家による調査委員会を立ち上げて原因や責任を明確にし、業者に求償できるものはしていきたい」と答えました。公社から事前に依頼していた調査項目に従い説明がありましたが、議事録にも１億７０００万円の補強工事の記録はないとのことで、何故発表がこれまで行われなかったのか納得のいく説明はありませんでした。
その後現場を調査しましたが、軟弱地盤であることが予想されたにもかかわらず適切なボーリング調査が何故行われなかったのかなどわき上がる疑問を押さえることができませんでした。
２００２年１２月１１日に行われた公社による厚生常任委員会への説明では、実施設計金額４２２億円、見直し計画金額３６１億円となっています。例えば、消却溶融炉が１８４億円と実施設計金額より４６億円低くなっているなどこんなに安くて大丈夫かと言う声が委員の中からあがったことを思い出しました。
今回の侵出水調整池については、オープン前の２００４年１０月から翌年の２月にかけて実施された水張り試験で漏水が判明したにもかかわらず、公表されなかったことに地元や県議会から強い批判が起こっています。
地方自治問題研究所と意見交換を行いました
労働者や住民の視点で、地方自治や教育、平和などの課題に取り組んでいる宮崎県地方自治問題研究所と社民党議員との協議が行われ参加しました。
小泉構造改革以降、なお一層の格差拡大・地方切り捨ての政治行われる中で、実態に根ざした研究と理論を県民にわかりやすく提示していくことで安心して暮らしていける宮崎県をつくっていくことが求められています。
今年同研究所は、�（刃造悗亮茲蠢箸澆箸靴栃瞳該栃圓反慧銚挟霖鰐簑蠹�、�⊆�治に関する取り組みとして市町村合併の検証、地域公共交通、地域医療問題等を取り上げることとしています。
県議団の党議が開かれました
社民党県議団の党議が行われ、新年度の運動や役員体制について協議しました。
自治労病院学習会が開かれました
県内の公立病院の看護師や検査技師、自治体議員など参加して、労働福祉会館で開かれた自治労県本部衛生医療評議会病院部会の学習会に出席しました。
第一部では、石川克己さんから「地域医療が崩壊しつつある中で、公立病院改革ガイドラインの持つ意義」について講演があり、第２部では自治労富山県本部村石篤副委員長から、「氷見市民病院の指定管理者制度導入反対の闘い」について報告がありました。
今後、県内の地域医療を守るために多くの関係者や県民と運動を進めていくことを確認しました。
県消防大会が開かれました
第１７回県消防大会が、県内各地から消防団員や消防職員など約１０００人が参加して県立芸術劇場で開かれ出席しました。
東国原知事あいさつの後、永年消防団員や消防職員として地域防災に貢献のあった１９９人と１０団体に消防庁長官や県知事から表彰が行われました。
県民の生命と財産を守るために命をかけて仕事に打ち込んでこられた受賞者の皆さん方に心からのお祝いを申し上げます。消防職員や消防団員の皆さん、これからもよろしくお願いいたします。
金曜会が開かれました
金曜会定例会が開かれ出席しました。後期高齢者医療制度の学習予定でしたが、講師欠席のため急遽県議会の状況を報告し意見交換しました。
衆議院予算委員会地方公聴会を傍聴しました
サミットで開かれた衆議院予算委員会の地方公聴会公聴会を傍聴しました。 逢沢委員長他１０名の議員に４名の意見陳述人がそれぞれ意見を述べました。
首藤延岡市長は「地方交付税を復元して欲しい。暫定税率廃止の影響は７億円。幹線道路は国直轄で整備すべきで逆進性の強い税を一般財源化するのは問題である」と特定財源で暫定税率を維持すべきと主張しました。
坂本九州産交運輸相談役は、「全国で６３、０００社、１１０万台のトラックに１３０万人の従業員がいる。４年前は１リットル６３円２０銭が、今年１月には１１０円と７０％４７円のアップ。規制緩和の行き過ぎもあり倒産・休業が相次ぎ自助努力の限界だ。一般財源化には反対だが、暫定税率は廃止すべきだ。自民党員だが今回は民主党推薦で出席した。」と厳しい業界の現状を語りました。
清本延岡商工会議所会頭は、「３０年待ってきた。やっと延岡の番になったのに暫定税率廃止で高速道路ができないのは納得できない。」と市民の怒りを代弁しました。
松本医療法人理事長はたらい回し医療など多くの問題が出ている医療について「絶対的医師数の不足と医療費抑制策に誤りがある。マイケルムーアの映画シッコは日本の医療の明日を示している。後期高齢者医療制度を中止し抜本的な改革をおこなうべきだ」と指摘しました。
与党推薦の２人の参考人は、「３４年間、宮崎県民は暫定税率を払ってきた。やっと宮崎の道路整備なのに暫定税率廃止はやめてほしい」「道路整備が遅れているから、宮崎は衰退している」と主張、野党が選んだ参考人は、「道路整備も大事だが、ガソリンを値下げしてほしい」「医療崩壊のために、医療費も予算を」と主張しました。
公聴会を傍聴しながら、何故宮崎の道路整備はここまで遅れたのかとしみじみ感じました。知事の言う「政治家の力がなかったのも一因」かもしれませんが、決定過程の公開こそが問われているのではないかと思いました。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
高鍋社会保険事務所や高鍋保健所、県立技術専門校高鍋校などを訪問し、県政の課題について実情を調査しました。
特に、高鍋保健所では、西都児湯地域の救急医療体制の整備について喫緊の課題であるとシンポジュームを開催したり、各首長や議長、関係者と一緒になって協議会をつくり検討しているとのことでした。医療体制の整備は大きな課題として取り組むことが重要であると再認識しました。その他、年金や医療保険の問題点、障害者の職業訓練後の就職状況についてお聞きしました。
社民党県議団と県難病団体との協議に出席しました
県人材研修館で開かれた社民党県議団と難病団体役員との意見交換会に出席しました。
同館に設置された難病相談・支援センターを視察した後、首藤会長から難病センターの運営状況について「�‘団蠎栖擬Ｎ展Φ羯�業（約８億円）に対する県の超過負担（１億７千万）の解消、�∋抉腑札鵐拭爾留娠槌駟篏�が５２０万円で運営費や人件費が不十分であり、基盤整備を含めて他団体並みの２５００万円程度は必要。�Ｌ明楴爾�必要などの説明がなされました。
その他、リュウマチ友の会生駒会長からは、「介護保険改正により病気の性質が理解されないため介護度が下がった。起床してから３時間程度は、関節が硬くなっており身体を動かすと痛みが走る。何とか適用を弾力的にして欲しい。」との現状が報告されました。
パーキンソン病友の会の原田会長から「インクルージョン教育は医療モデルから社会モデルに転換している。特別支援学校を拡充するのではなく、大阪府の例にならい障害児を地域の高校に受け入れるため審議会をつくって議論して欲しい」との指摘がありました。
心臓病の子どもを守る会からは「小児慢性疾患患者が２０歳を過ぎると適用が打ちきりになるキャリアオーバー対策を考えて欲しい」などの要望が出されました。
ヘモフィリア（血友病）友の会の藤原会長からは「エイズ騒動で活動が途絶えていたが、これではいけないと活動を再開した。薬害エイズの広報活動を充実して欲しい」などの要望が出されました。
センターにはパソコンやテレビ、新聞もない状態であり、行政のなお一層の支援が求められてます。今後、社民党と難病連との意見交換を定期的に行うなどして問題点の改善に努力したいと思います。
社民党県議団と関係団体との県議会前の定例協議を行いました
社民党県議団と県労組会議等の関係団体は、定例議会前の意見交換会を行いました。県議団４名（満行議員は風邪で欠席）と県労組会議、自治労県本部、県職労、両教組、地方自治問題研究所、社民党県連から１０名が出席し、議案や機構改革などについて意見交換。自治体健全化法や公立病院ガイドラインなどへの取り組みや議会対策を強化することを確認しました。
今議会は、代表質問に満行潤一議員、一般質問に太田清海議員と外山良治議員が登壇予定です。
県による当初予算説明会が開かれました
２００８年度宮崎県当初予算の概要について、総務部長以下関係部長から新規予算を重点的に説明がありました。質問はなしという厳しい条件付きでありましたが、初めての試みであり評価できるものといえます。ただ、先進的な県が行っているように、予算要求の段階から公開していくことが県民の視点からも必要であり、来年度の課題といえます。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
県立富養園や高鍋総合庁舎の各事務所を訪問し、県政の課題について実情を調査しました。午後は、佐高信講演会に出席しました。
夕方からは、宮崎県ふるさとバスを守る会の皆さん方と丸山地域生活部長との意見交換会に同席しました。行き過ぎた規制緩和で県内バス路線は崩壊寸前となっていますが、県やバス事業者、利用者の知恵を出して公共財であるバス路線の再生が大きな課題です。
２００８年度地方財政セミナーに出席しました
４日から５日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の２００８年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。
初日は、町田俊彦専修大教授から� 孱横娃娃固�度国家予算と小さな政府指向型財政施策の限界」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から�◆孱横娃娃固�度地財計画」、��「地方財政健全化法と今後の地方財政」について講演がありました。
２日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員から�ぁ崔亙�交付税と財源保障」についての講演と自治労岡山県本部柿本健治さんから同県の財政分析について報告がありました。
町田教授は、「小さな政府指向・財政再建最優先の政策が地方財政のスリム化を強制し地域格差を加速した。広義の三位一体改革を通じて総額５兆円の地方交付税の削減と税源移譲額を１，４兆円上回る国庫支出金の削減が行われたため、地方交付税は財源保障機能と財政調整機能を共に弱体化させた。新年度予算は衆議院選挙対策として重要な政策課題となった格差是正に力点が置かれている」と強調され、中型政府へ転換すべきであると指摘されました。
高木健二研究員は「衆議院選挙対策として地方再生対策費など７年ぶりのわずかながら拡大型の地財計画となった。自治体間格差是正を地方交付税制度強化による格差是正策ではなく東京都や愛知県などの地方法人事業税を国が勝手に取り上げ、それを地方にばらまく『水平的財政調整』の導入により是正を図るもので地方自治無視の格差是正策である。また、２００７年度から始まった地方交付税特別会計の借入金の償還計画を突然中止し繰り延べるなど政治に翻弄された地財計画であった」と厳しく批判されました。
その後の講演でも、自治体健全化法による財政指標の公表は２００７年度決算から、計画策定の義務づけは２００８年度からとなるとして、財政分析の重要性が指摘されるなど、難しいが大変勉強になるセミナーでした。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
宮崎市北消防署西部出張所や高岡土木事務所、宮崎農業改良普及センターなどを訪問し、職場の実態や問題点をお聞きしました。重油の値上げなどが農家経営に影響を及ぼしています。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
県立宮崎病院や中部福祉事務所、県社協などを訪問し職場の実態をお聞きしました。預け金問題が今でも尾を引いているようで複雑な思いでした。
県内バス路線再生に向けての学習に参加しました
県内の地域公共交通であるバス路線の充実を求める「ふるさとバスを守る県民の会」の皆さんと社民党県議団、県地方自治研究所と合同の勉強会が開かれ出席しました。
車社会の進展や小泉構造改革による規制緩和により、バス利用者が激減しています。この現状に対して、住民の自立した日常生活や社会生活確保や集約型のまちづくり実現を図るとして、昨年「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が制定されました。
同基本方針やガイドラインによると、地域の交流拡大や観光振興の基盤として市町村、バス事業者、道路や港湾管理者、県や公安員会、住民、利用者などで地域公共交通総合連携計画を策定するとしています。
宮崎県の現状は、バス利用者が少なくなりバス路線が廃止され、代替バス路線も補助金が打ち切られるとしてコミュニティバスが導入されています。しかし、コミュニティバスは便利ですが同じ市町村内しか運行しないため、日南・串間間など幹線道路からバス路線がなくなるなど深刻な事態が進行しています。
現状をしっかりと把握することと併せ、新法を活用した地域公共交通の再生を図るため、今後県に対して申し入れを行うことを確認しました。
特別委員会が開かれました
産業活性化・雇用対策特別委員会が開かれ、農政水産部より農業法人の現状等について説明がありました。建設業等の他産業からの農業参入については、資金や技術等多くの困難がありあまり進んでいないようです。
本県には５２５農業法人があり、農地を使用する農業生産法人は２４０、農地不要は２８５法人あり、そのうち前者の農事組合法人（農協法）は２３、会社法人（会社法）は２１７、後者の農事組合法人は２７，会社法人は２５８となっているとのことでした。
常任委員会が開かれました
総務政策常任委員会が開かれ、総務部等から公益法人の制度改正や新年度の地方財政対策のポイントなどについて説明がありました。新年度当初予算について１２日に財政課の説明が全議員に行われ、２月定例県議会が２月２１日に開会する予定です。
宮日農業技術賞記念シンポジュームに行ってきました
「宮崎の農業のこれからの農業について〜今後の担い手確保のために〜」と題して、宮崎日日新聞農業技術記念シンポジュームがJAアズムホールで開かれ参加しました。
「SAYURI式農業のススメ」と題した記念講演で、滋賀県のニューファームSAYURI取締役の田中小有里さんは、田んぼで感じたこととして「�’清箸呂箸討發笋蠅�いのある仕事、��天気に左右される、�５戮澆�ない、�っ棒�社会、�ィ�K職場だ」が、農業を明るいイメージに転換させたい」と強調。
更に「例えば、着るものも野良仕事の衣服ではなく、明るいものを着るなど見た目をチェンジして」明るいイメージにしたいなど今後の抱負を語っていました。
田中さんは、岐阜の岐阜大学工学部を卒業した２８歳の新規参入後継者で、木津農園の木津治氏と有限会社を設立し全て借地により水稲５３ha、小麦３０ha、大豆３２haを経営。今後、規模拡大により１００ha（現在８０ha）を目指しているとのことでその積極的な農業経営が評価されています。
第２部では、三好宮日新聞編集局長の司会で、講師の木津治氏と田中小有里氏、農業法人有限会社新福青果社長新福秀秋氏、同農事組合法人きらり農場高木代表理事中之丸新郎氏、県地域農業推進課主幹堀田九三男氏に五氏によるパネルディスカッションが行われ、高齢化や担い手不足、後継者不足など様々な問題点が出されていました。
本県には５２５農業法人があり、農地を使用する農業生産法人は２４０、農地不要は２８５法人となっています。そのうち前者の農事組合法人（農協法）は２３、会社法人（会社法）は２１７、後者の農事組合法人は２７，会社法人は２５８となっています。
政治資金規正法学習会に参加しました
労働福祉会館で開かれた社民党主催の政治資金規正法学習会に参加しました。元松岡大臣や赤城大臣の辞職など政治とカネの問題は、国会でも大きな議論を呼んでいますが、地方議員も明確にすべきだとして開かれたものです。
私の主催者あいさつの後、松村幹事長から同法の趣旨などを含めてパワーポイントにより説明がありました。後援会と資金管理団体の違いや政治団体とは何かなどの初歩的な説明から事務的な取り扱いまで、議員本人や会計責任者にとっては非常に参考になった学習会でした。
政策懇談会で多重債務問題等を勉強しました
第１２回社民党政策懇談会が、労働福祉会館で開かれ参加しました。今回のテーマは、「サブプライム問題と私たちの生活」と題して労働金庫宮崎県本部新福次長にお話をお聞きし、その後「多重債務者の法的整理」についてパワーポイントにより説明を受けました。
サラ金利用者は１４００万人、その内組織労働者の利用者数１３８万人、自己破産予備軍は２００万人となっています。２００６年の個人破産は１６５，２１７人ですが、５年間では１００万人を超えおり、多重債務者は２００万人とも２７０万人とも言われているなど極めて深刻な問題となっています。
このため２００６年に貸金業法が改正され、年収の１／３以上の借入れは原則禁止される借り過ぎや貸し過ぎを防ぐ仕組みの整備やグレーゾーン撤廃等の上限金利の引下げが行われました。
特に、ヤミ金融には絶対手を出さないようにと強調しておられました。
法的整理には、�（杆郢里篁碧―饂里飽様蠅靴胴圓ηぐ媽依�、��簡易裁判所を通じ調停員の仲介で申立者自身が債権者と交渉する特定調停（弁護士等に依頼する場合有り）、�Ｇぐ媽依�や特定調停では返済が困難だが、自己破産は避けたい場合の個人再生で、民事再生法上の手続き（小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きがある）、�ぜ�入の見込みもなく返済のメドもない場合、裁判所に申し立て通常の家財道具を除く所有財産を処分し債権者に配当した上で残った債務を免除する自己破産があります。
消防・救急医療体制の現状と課題について勉強しました
労働福祉会館で開かれた社民党第９回政策懇談会に出席し、「宮崎県の消防・救急医療体制の現状と課題」について学習しました。
冒頭、紺野県消防職員協議会長は、県内の問題点を指摘しました。
�＼庄欝話篭茲肋鑒�消防が未整備である。��延岡市は旧３町が遠隔地である。�Ｅ豈欝老瓦肋鑒�消防が未整備である。�て�向市は１本署で遠隔地があり、南分遣署は消防車のみで救急車が配置されていない。�ヅ貉�湯は地理的には何とかカバーできている。��西都市は一部遠隔地がある。�У楮蟷圓録邑�密集地域が多く交通量が多いので出張署が不足していることと一部遠隔地がある。��日南市は遠隔地がある。��串間市は遠隔地がある。��西諸広域は一部遠隔地がある等、各地域様々な問題点を抱えています。
次に、北川事務局長は、消防救急を考える基本的な事項等を指摘しました。
各消防署管内の救急隊到着平均時間は、延岡約８分、日向約７，９分、東児湯約７，１分、西都約８分、宮崎７，７分、日南約９分、串間約６，５分、西諸約８，５分、都城約９，５分（全国平均約７分）となっています。
カーラーの救命曲線では�／澗…篁澹緻鵤格�で約５０％が死亡する。��呼吸停止後約１０分で５０％死亡する。�Ｂ仁冥亰豸緻鵤械以�で死亡するとしており、搬送時間を考えるともっと現場到着時間を短縮することが求められます。
カーラーはフランスの救急専門医で、日本で行われている応急手当講習会の理論的根拠となっています。消防庁構想により、宮崎市でも３消防本部体制が検討されていますが、３０万人１消防本部体制は都会の論理であり地域が広大な本県では様々な問題点がでています。県民も参加した慎重な検討が必要といえます。
そのほかにも、�ゝ澣渕屬錬永�間に８００メートル走る、�¬畋ぃ桶�建ては２０分で燃えてしまう、�５澣淪∩�には必ずクレームがあることなど現場でないと聞けない話もお聞きしました。講演ありがとうございました。
南九州観光振興会議に行ってきました
鹿児島市で開かれた宮崎・鹿児島・熊本３県の議員による南九州観光振興会議に出席しました。
県議会議員７２名と行政、観光関係者などで総勢１５０名が参加する大規模なもので、�‘邏綵�３県連携による観光誘致の取組や�▲好�イネットアジア航空の３県周遊型商品造成支援について、��３県連携による教育旅行の誘致について、今後も３県議会が連携して取り組んでいくことを確認しました。
３年前九州新幹線鹿児島ルートが一部開通し、福岡市〜鹿児島市間は在来線時代の所要時間３時間５０分が２時間１０分。４年後の２０１１年、全線開通後は１時間２０分になるとのことでした。
利用客は、開業３年目は３３５万人と２，５倍とのことで頑張らねばと思いながら帰宮しました。
閉会中の常任委員会が開かれました
総務政策常任委員会が開かれ、総合政策本部から平成２０年度の重点施策（中山間地域・植栽未済地対策、子育て・医療対策、建設産業対策）等の説明がありました。
�｜羯慨崔楼茵�植栽未済地対策は、本県の森林面積５８万８０００ｈ中の未植栽地２０００haを３年で解消するものです。�∋勸蕕董Π緡殿从�は、合計特殊出生率全国２位を目指し、子育て支援対策の充実や小児科医師の確保するとしています。�７�設産業対策は、一般競争入札制度の導入で厳しい経営環境にある建設産業に新分野進出支援など総合的対策を講じるものです。
しかし、今年すでに合計特殊出生率は全国２位を達成しており、計画そのものを見直す必要はないのかと意見を述べました。
総務部から、�／Π�の旅費制度、�⊇仞莎ヾ悗虜栃圓砲弔い董↓Ｊ神�２０年度予算編成方針について、�ど堙�正な事務処理により取得した備品の台帳搭載について等の説明がありました。
、�／Π�の旅費制度については、出張者に旅費の不足あり手出しとなっており出張したくないとの意見があるので、少なくとも実費は支給すべきですし、�⊇仞莎ヾ悗虜栃圓謀�たって、事業に支障がないようスペースが不足することがないようにすべきと思います。十分な検討がなされないまま実施に移されないようお願いしたいものです。
在京経営者との意見交換を行いました
都道府県会館会議室で、本県出身の在京経営者の代表、木下昌弘前逓信協会理事長、高山弘兼ジャパンプロテクションＫＫ会長、山中祥弘ハリウッド美容専門学校、笠原紀夫マースジャパン会長、岩城範彦イー・アンド・エムＫＫ社長と意見交換しました。
会の運営状況や企業の現状について説明がありました。又、オーシャンドームに観光大学を誘致したらどうか等の提案も出されるなど、在京経営者の方々が、出身地宮崎県の活性化に日頃から留意されている様子がよくわかりました。しかし、気になったこともありました。ある方の「派遣社員等は、３年経過後は正社員化しなくてはならない法体系だが、もう少し弾力化すべき」との発言には小泉構造改革を間近に見た思いでした。
しまね産業支援財団を訪問し、企業の支援の状況を調査しました
産業活性化・雇用対策特別委員会で松江市にある財団法人しまね産業支援財団を訪問しました。
同財団は、島根県が設置したソフトビジネスパーク島根の中核施設（テクノアークしまね）内に位置しています。テクノアークしまねは、地域産業の高度化・新産業の創出を支援する産業技術センターやしまね産業振興財団などの産業支援機能を備えた研究開発型企業のための企業団地です。
３km圏内に日銀、島根大学、ジェトロ、県庁などの都市機能が集積する都市近接型研究開発エリアとして、総工費３１０億円、敷地面積７７，０００�屬琶神�１３年１０月にオープンしています。
大手商社伊藤忠商事と連携し、カタログ注文で食材を宅配する｛ファミリー・ネットワーク・システムズ（通称：ＦＮＳ本社大阪市）による県内食材の全国展開等の販売促進事業や伊藤忠商事を通じた段ボール古紙の中国輸出等の成果を上げている由。その他、アメリカテキサス州との連携やしまね産業活性化戦略会議を立ち上げ取り組みを強化しているとのことでした。
本県においても、１０月３１日に東国原知事が率先し宮崎県企業立地セミナーを霞ヶ関ビル３３階東海大学校友会館で開催が予定されていますが、地道な努力の積み重ねを島根県で目の当たりにしました。
特別委員会で奥出雲町での建設業の農業参入を視察しました
島根県奥出雲町役場で、建設業の傍ら農業部門に進出した植田工務店の植田良二社長、岩田一郎町長からお話をお聞きしました。（写真は現地視察の状況）
経営規模畑５haで、平成１９年度作付け予定はhaでサツマイモ、おろち大根、そば、ズッキーニ等。同時期に農業へ参入し有機栽培を目指している他の２社と奥出雲健康食品産業生産者組合を結成し、情報交換や商品の共同販売体制をとり有利販売を図っているとのこと。
植田社長は「異業種参入とはいうものの、農業は別物という感じでかなり難しい。町から借り入れた農地は、地目は畑だが遊休化していたことから雑木の抜根等整備するのに多額の出費を要した。補助金は１ないし２年で打ち切られるが、農業は投資に対するリターンまでの期間が非常に長く、経営が安定するまでには少なくとも５年以上要することから自己資金をしっかりと確保することが必要である。農業はハイリスク・ローリターンだが、情勢がその内変わるのではないかとの思いで意地で続けている面がある。又、建設業部門での経営事項審査で異業種参入を加点して貰っているのは、大変ありがたい」と話しておられました。
面白かったのは町の経営のことでした。民間参入がほとんどないため、町立病院経営の他、第３セクターを活用し損失もなく、米穀販売、農業公社、バス運行、温泉、酒造場、酒販売、ゴルフ練習場等を運営しているいるとのことで官と民のあり方を考えさせられました。
金曜会で機構改革について議論しました
県当局が検討を進めている機構改革の内、福祉事務所と児童相談所の合併について検討しました。市町村合併が進み、北西諸方福祉事務所においては生活保護事務は三股町と高原町、野尻町の３町に、東臼杵福祉事務所においては門川町と三郷町、諸塚村、椎葉村の４町村に、中部福祉事務所において清武町と国富町、綾町、南郷町、北郷町の５町となっています。福祉事務所の事務には、その他にも保育所や介護保険等の監査業務がありますが、業務の関連性と要員の集中の面から、果たして児童相談所が良いのか、それとも保健所がふさわしいのか、生活保護事務については近隣市の福祉事務所に業務委託が良いのかについて議論しました。
宮城県庁を訪問し、財政改革と一般市場公募債の取組状況を視察
宮城県議会で総務省から出向中の荒竹宏之財政課長等、関係者から財政改革の取組状況や一般市場公募債の発行等についてお話をお聞きしました。
同県は、２００６年度から０９年度を計画期間とし再建団体への転落回避や歳入に見合った歳出構造の構築を目標としている。０６年度末基金残高１０億円、県債残高１兆３９０１億円となっており、県債や各種基金の活用等の歳入確保対策の一方、人件費総額の抑制や内部管理費の縮減等による行政のスリム化、事務事業の見直し等の歳出抑制対策を講じている。（一般会計予算約８０００億円、税収２５００億円）
市場公募債は１９７５年度の単独発行１０億円からスタートし、０７年度は単独発行１００億円、共同発行４６０億年、住民参加３０億円の計５９０億円の発行を予定。（九州では、宮崎県、佐賀県、長崎県が未発行）
厳しい財政状況だが、標準財政規模の５％の基金を保有すれば財政再建団体への回避ができると考えている。また、公的資金の繰り上げ償還で利子負担を軽減したい。職員に疲弊感、徒労感が生じており、大きな課題であると話しておられました。
茨城県庁を訪問し、租税債権管理機構の実施状況視察
茨城県庁で柄沢税務課長、塩原租税債権管理機構事務局長等関係者からお話を伺いました。
近年地方税の滞納増と処理困難事案の急増に対応するため、市町村単独より広域的な徴収体制を整備し，専門的で効率的な滞納整理を行う方が，より効率的であるとして、県内全市町村を構成団体とする市町村税の徴収のための一部事務組合「茨城租税債権管理機構」を２００１年に設立した。
設立以来６年，派遣職員の地道な努力により徴収実績は着実に伸び，累計で２００億円、ここ３年間は毎年１０億円を超える実績となっています。
徴収技術も当初から見ると飛躍的に向上し，公売件数，公売による 換価配当額も当初の数倍に伸びており，平成17年度からはインターネット公売など新たな手法も加えています。
また，機構業務のもう一つの柱である市町村職員を対象とした滞納整理に係る実務研修についても大幅な拡充を図っています。
特徴的には、６年間で市町村が滞納者に対して機構への委託を予告して納税に繋がったケースで計９７億年、機構による直接徴収が４６億円、納付の約束を取り付けた額が６１億円になるなど大きな効果が上がっていました。又、債務者が多重債務者の場合、グレーゾーン返還を求める訴訟を行っているケースもあるとのことでした。
なお、機構組織の設置根拠は地方自治法２８４条２項の一部事務組合、構成する地方公共団体は県内全市町村。職員は県及び市町村派遣職員等。顧問は弁護士・元国税職員等を委嘱しているとのことでした。
埼玉県総合ﾘﾊｾﾝﾀｰを訪問し、PFI方式によるESCO事業視察
上小鶴センター長のあいさつを受け、石川管財・用度担当部長、埼玉県管財課藤井副主幹など関係者からＥＳＣＯ（Ｅnergy Service Company）事業について説明を受けました
埼玉県では、０２年度からから同センターＥＳＣＯ事業をＰＦＩ方式にて推進し、０３年９月にKKエネルギーアドバンス・株式会社荏原製作所・三機工業株式 会社・三菱電機株式会社と同センターＥＳＣＯ事業について契約を締結。契約形態はシェアード・セイビングス契約、事業方式はＢＯＴ方式。
契約概要は次のとおり
・事 業 名 埼玉県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰＥＳＣＯ事業
・契約金額 総支払限度額 250,425,000円（消費税込み）
年度別支払限度額 27,825,000円（消費税込み）
・契約期間 平成15年9月22日から平成25年3月31日まで
・省エネルギー率 20.04％
・ＣＯ２削減率 30.4％
・民間で資金調達し（３％の利子あり）契約期間終了後、設備は公共に移 管する。（宮崎病院 のギャランティード・セイビングス方式はう らやましいとのこと。）
・エネルギー消費単位：２．４５８ＭＪ／�屐η�
その結果、
・年間光熱費１２５．５８４千円（税抜き、０６年度削減額３３．８８３ 千円２７％減）
・県有施設２．０００�岼幣紕横娃飴楡澆鯊仂檗�特別会計はやりにくい。
・ＮＥＤＯが厳しくなりつつある。他に環境省、自治体補助がある。
・エコフィーズ事業も検討中。
埼玉県総合リハビリテーションセンターは、障害者に対するリハビリテーション活動の県域の中核施設として、相談・判定から医療・職能訓練、社会復帰までの総合的なリハビリテーション等を実施しています。
機能�．螢魯咼螢董璽轡腑麌賊 複隠横鮎押‖仂檗�脳血管障害、脊髄疾患・損傷等）�⊃搬両祿下垳�生施設（９０床）�１箴果明傳械押ィ僑横境�
予算 約１４億円 正職員３００人
・発電と発電時に生じた熱を冷暖房や温水プールの加熱に利用するガスエンジンコジェネレーション 。
・発電と排熱利用(給湯)を行うマイクロガスタービン コジェネレーション等。
・他に浦和地方庁舎を実施中。今年度県民生活総合センターを予定している。
本所都民防災教育センター（本所防災館）で啓発の重要性確認
東京都内に３カ所ある防災館の一つである本所防災館で、佐藤雄二センター長から防災教育の取組状況をお聞きしました。
東京消防庁は、都民への防火防災知識の普及を目的とした常設の防災教育施設として、昭和61年に池袋防災館、平成４年には立川防災館、平成７年には本所防災館（地上６階地下２階）の運用を開始しました。
「楽しみながら、防災体験」を基本理念として、初期消火体験、119番通報体験、煙内避難体験、地震体験、応急救護体験など、災害に遭遇した際に自分の身を守る（自助）知識・技術を学び、一人一人の防災行動力の向上を図り、また災害時に住民がお互いに協力すること（共助）の重要性を認識してもらうことを目指しています。
今日は時間の都合もあり、関東大震災の3次元映画の視聴や煙体験コーナー、暴風雨体験コーナーを体験しましたが、防災には実体験が重要であることを改めて実感しました。
常任委で気象庁訪問し、地震・突風等の防災対策を視察
気象庁を訪問し、川原総務課長他の皆さんから概要等についてお聞きしました。気象業務法により、気象・地象・水象関わる観測や予報などを行うとされており、気象庁はこれらの自然現象を常時観測するとともに、気象、地震、津波、火山活動などに関する情報を発表・提供しています。
世界の有感地震の１０％、２０００回程度は日本で発生し、無感地震は１０万回の地震大国である。火山も世界の１５００程度の内、１０８火山と飛び抜けており、防災対策は我が国の宿命ともいえるとのことでした。
現在、時間差を利用した緊急地震速報を１０月より予定し、突風等短時間予測情報利活用検討会で竜巻被害の予防等を研究しているとのことでした。
普通では見れない世界や全国規模の気象の解析や予報等の現場を見せていただき、少し興奮しました。２４時間態勢で頑張る気象庁の皆さん方に脱帽しながら見学させていただきました。
小規模多機能ホーム「よかよか」を視察しました
社民党宮崎総支部研修会で、特定非営利活動法人ゆめ家族「小規模多機能ホームよかよか」を訪問し、施設長の増田登賜隆さんにお話を伺いました。
「よかよか」という名前は、認知症やその他どんな障害があっても共に生活していこうとの寛容の気持を表したもので、２００６年１０月にオープンし現在２１名が登録します。平均介護度は２で、通い（１F)定員１５名、宿泊（２F）定員６名、３F研修室兼相談室となっています。
平均年齢は８０歳、毎日宿泊の人や通いの利用者がおり、７時３０分訪問し２１時００分送りなど利用者に合わせる切れ目のないケアとスタッフの労働環境の配慮、柔軟な運用となじみの関係、なじみの環境を特徴としているとのことでした。
又、自治会・民生委員との連携を大事にしていきたいと話しておられました。お聞きしますと、夫婦老々介護や親子老々介護など大変なご苦労があるようですが、これからも高齢者が安心して暮らしていくためにご尽力をお願いします。
宮崎地区の県出先機関を訪問し、現状を聞きました
宮崎家畜保健衛生所を訪問し、今年初めの鳥インフルエンザ防疫活動についてお聞きしたところ、今でも発生予防の活動が続いているとのことでした。
鶏を１０００羽以上使用している農場が対象で管内の３０戸程度を対象に、冬場に向けて予防活動を行っている。完全密閉の防疫服で農場に入り、ネズミ等が入るところがないかなど点検しているとのことでした。毎日３０度を超える暑さの中での作業で、大変な重労働となっている由。
検査部門と事務を行う居住部分が同じで、問題が指摘されていたが今回分離をする増築が予算化されたことを大変喜んでおられました。又、死亡牛の検査後の焼却は、人力で切断し血まみれになって行うなど危険性が指摘されていたが、今回大きい釜が導入されることもありがたいと話しておられました。
本県は畜産県でありながら、３家畜保健衛生所しかなくその充実が求められてます。
その後、用地事務所等を訪問し進捗状況や密植問題等について意見を聞きました。
市内の福祉施設を訪問し、老人福祉の課題について聞きました
宮崎市内の特別養護老人ホームを訪問し、現在の課題をお聞きしました。入所希望者については、現在待機者は１５０人くらいだが入院中の人や他施設との併願もあり実質的にはもっと少なくなるのではないかとのことでした。
現在、制度が大きく変化しているが次の点が問題ではないかと思っているとのことでした。
�／雄爐粒諒檗�やはり何と言っても福祉の心が大事。��国において療養型病床群廃止（３８万床→１５万床）による２３万人分の受け皿をどう確保するか。��指定管理者制度の導入への対応（管理者が変わるたびに人が変わることの利用者への影響）。�に／誉�度改革への対応。
その後、知的障害者施設などを訪問。
夕方、市内大宮地区で開かれた檍地区・大宮地区・住吉地区振興会連絡協議会の総会に出席し、祝辞を述べました。地道な活動が続いています。
特別委県北視察でKKウイント・KK日南を視察
携帯電話などの工業デザインモデルや試作金型の製造・成型しているKKウイントと自動車モデル等を製作しているKK日南総合センターを視察しました。
本物そっくりのモデルを製造するという日本に例のない工場でした。ウイントは従業員１３０名、日南は最終的には２００人程度を雇用する予定で、西都市出身の堀江勝人社長は国内関連９社を西都市に集約したいとの意向を持っているとのことでした。中途採用はなく、１８年前から新卒者を採用しているとのことでした。１品１品が新製品であり一人で担当している。
特別委県北視察で延岡鉄鋼団地を訪問
延岡鉄鋼団地組合事務所で吉玉典生理事長さん達から、お話を伺いました。「団地は、向陽鉄鋼KK等２２企業で構成しているが、昨年１１月の中国視察で熟練工のキサゲを３０代の若い女性がやっておりショックを受けた。BRICSやVISTAに負けないよう努力しなくてはと感じた。幸い延岡市が本腰を入れビジョンを作成したので、頑張っていきたい。旭化成の業務内容もレーヨンからメディカル系へと変化しており関連設備など地場でやれるように開発能力・設計能力を高めたい。今後、団地総合力を高め高付加価値領域へ移行し世界最強の製造基地の一翼を担うことを組合の方針としている。」と熱っぽく話していただきました。
又、「日向市では工業用水が１トン１万円で使えるが、延岡市では上水１４万円が必要であり、また高度な品質を要望されており１億円と高額な検査設備や機器が多く機械技術センターでご尽力をお願いしたい。」と今後の課題を指摘しておられました。その後向陽鉄鋼KKの製缶現場を視察しましたが、大変な技術だと驚きました
特別委県北視察で県立延岡商業高校訪問
県立延岡商業高校で赤池校長先生や進路担当の先生方から文科省指定の「目指せスペシャリスト事業」などのお話を伺い、その後情報処理科、会計科、流通経済科、商業科の生徒代表１０名と意見交換しました。生徒からパワーポイントで山下商店街と連携した「和」商店の運営状況などの説明を受けましたが、代表となるだけあって自分の考えもしっかりしてるなと感心しました。「和」のオリジナル商品「めっちゃなめらかやっちゃが南瓜プリン」をご馳走になりましたが、大変おいしかったです。
進路は就職をメーンにしているが、進学希望者には柔軟に対応しているとのことでした。
２００７年３月卒業者の状況。就職１０５名（県内６９名、県外３６名）で内定率は９８，１％。進学国公立大学７名、私立大学３３名、短大２９名。
特別委の県北視察で異業種転換の日向天照水工場へ
西臼杵支庁会議室で、日向天照水を製造販売しているヤナセ緑化KKの梁瀬泰彦社長から現状をお聞きしました。五ヶ瀬町祇園山の標高６００メートルの地点から地下１７０メートルの地下水をくみ上げ天然水日向天照水として販売しています。ヤナセ緑化は本来造園業であり、２００５年から平行して事業を実施してきたが、ようやく採算ラインに今一歩のところまでになったとのこと。 本業の格付けが下がり、資本力が必要だと感じている。経営革新、生産拡大の支援が欲しいと話しておられました。信用保証協会には、企業を育てるという観点を是非持って貰いたい。出荷先は、県内１割、県外９割となっているが、県内はフーデリー、山形屋、宮崎観光ホテル、宮崎物産館で扱っているとのことでしたが、県内企業を応援したいものです。
翌８日現地工場を訪問し、営業担当の梁瀬啓司さんから工場の説明を受け見学しましたが、まだまだ成長する企業だなと感じました。
特別委員会視察で河野農園のミニトマトの生産販売に驚く
産業活性化・雇用創出対策特別委員会の県北視察で、都農町のミニトマト農家河野農園ＫＫに行ってきました。河野農園の現在の栽培面積はミニトマト（施設）３ha 水稲２haで、労働力は家族＋栽培管理に２4人、箱詰めに８人の計３2人を雇用して、栽培から出荷を個人で行っています。特徴は何と言っても太陽熱による土壌消毒や裏山の土着菌を利用した土づくりにあります。
詳しくは、同農園のホームページを参照すると面白いです。
組収入２億３０００万円、家族年収は４０００万円とのこと。２００グラムで３１５円程度で東京伊勢丹デパートなど県外の販売が主であるとのことですが、明記できる肥料が重要と強調しておられました。年間２７０トンを出荷、今年から３６０トンを予定しているが、従業員は近くの兼業農家がほとんどであるとのことです。
しかし、土づくりや生産額に驚きました。農家の２極化はものすごいスピードで進んでいるようです。
高鍋県税事務所を視察しました
柳田哲所長他幹部職員から説明を受けました。現年度課税分滞納繰り越し分合計で約４０億円の調定額、約３８億４０００万円の収入額となっており、県全体に占める比率は４，４％です。県の人事方針が広く薄く経験するとなっているためと思われますが、経験者が少なく人材の養成が課題と言えます。
東児湯消防組合を訪問し、消防・救急活動の運用状況についてお聞きしました。
日向市幸脇区自主防災会を視察しました
日向市幸脇公民館で、京野副市長や甲斐消防長、三木幸脇区自主防災会長さん達からパワーポイントで２００５年９月の台風１４号、２００７年７月の台風４号の被害状況や自主防災活動について説明を受けました。
日向市内で６１自主防災会があり、約２０万円で機器を整備しているとのことでした。やはり、熱中する人がいないと難しいし消防団の充実が課題であると話しておられました。
冒頭、副市長から災害安心基金の弾力的な運用をお願いしたいとの要望がありましたが、台風災害の復旧は深刻なようです。
門川町移動系・同放系無線システム整備事業を視察しました
曽川町長、村上副町長さん達も出席しての説明でした。地震や津波が発生した際、災害情報や避難情報を住民に速やかに伝達するためのもので、町内に屋外拡声局１８局、モーターサイレン装置３基、非常用発電装置２基を設置し事業費は約５１００万円となっています。
設置費用は、防災基盤整備事業債を活用し、起債充当率９０％、元利償還金は５０％を地方交付税で後年度措置するとのことでしたが、国が本当に交付税措置するのか懸念されます。
総務政策常任委員会で延岡市の税行政を視察しました
延岡市役所で、住民税の賦課徴収の状況についてお聞きしました。行政サービスの制限実施事業を増やすなど、市民税の徴収率向上に努めているとのことでした。ただ、１０年程度の実務経験者が２名のみで、残りは２年程度と経験者は大変少ないようで気になりました。専門性の向上が市民サービスに繋がるのではないかと感じられました。
総務政策常任委員会で九州保健福祉大を視察しました
総務政策常任委員会の県北視察で、九州保健福祉大学に行ってきました。定員は、社会福祉学部２４０名、保健科学部１６０名、薬学部２００名で入学者は県内と県外が約半数程度であるが、就職は県外が多く２／３、県内は１／３の比率であるとのことです。
入試は、ＡＯ方式で育て上げることを主眼としているとのことですが、全入方式と考えても良いと思われます。ただ、志望者は減少しており、定員の８０％程度で苦労しているとのことでした。薬学部の国家試験合格率が９７，５％と高いのが誇りのようです。
やはり、問題は就職先の確保と言えるようです。
県北部の県出先機関の実態調査を行いました
昨日に続き、県職労の弓削執行委員と二人で西臼杵地区、延岡地区、日向地区の県出先機関の現状調査と合わせ職員から意見を聞きました。
例えば、�〕造蔚睫簑蠅膿�場や職員は大変な衝撃を受けている。��農業改良普及センターでは農家との懇談会が実質やれなくなるのではないか。センター職員と農家は利害関係者とされ、これまでのような交流や指導ができなくなるのではないか。�５ヾ錣篝瀏�等が故障した時、必要な予算措置がされるのか大変不安だ。�たΠ�の中に鬱状態の人がいるため、他の人に負担がかかりとても困っている。�イ修梁勝�
知事以下幹部は、職場の実態をもっと把握すべきではないでしょうか。勤続表彰など職員のモチベーションを高めるための努力や工夫は当然です。不要な業務をカットする一方で、必要な人材の配置や処遇などにもっと力を入れるべきと感じました。
夜は、障害者授産施設「やじろべえ」の夏祭りを覗きましたが、皆さんとても生き生きしていました。
県北部の県出先機関の実態を調査を行いました
県職労の弓削執行委員と二人で、西都市や児湯郡の県出先機関の現状について、職員から意見を聞きましたが、職場には様々な問題があることがわかりました。職員倫理規定の制定や預け金問題などにより改革が図られるのは良いことですが、それで県民のための業務がうまく回っていくかが問題だと感じました。
全員協議会で預け金の中間報告が知事からありました
預け金の全庁調査の中間報告について知事の説明を求める全員協議会が急きょ日程変更して開催されました。今回の中間とりまとめで「預け」の他「書き換え」や不適正な現金の合計は３億円を超えていることが報告されました。
また、知事が公式発表前に、私的な講演の中で「過去１０年間で億を超える金額となる」と発言したことは議会軽視であるとして、正副議長が知事に抗議したことが議長から報告されました。
社民党を代表して満行議員が、知事、副知事等に問題点を指摘しました。
又、鳥飼議員は、「１月の裏金はないですか、と知事がテレビの取材がある中で幹部職員に指摘したがその後調査がなされていないこと。私的講演会での発表は問題であると副知事など幹部職員が知事に注意していないこと。これらの事実は、知事が幹部職員の意見を聞こうとしないワンマン体制となっているのではないか。」と懸念が示されました。
満行議員の指摘事項は次のとおり。
中間報告書を見ると、消耗品費で捻出した「預け」で200万、100万単位の備品購入や「書き換え」で一所属で1千200万を超える支出があったり、到底県民の理解できない事案がある。
�� 知事が７月１６日の講演で事前に発表したと報じられているが、議会軽視、県民軽視、県庁軽視である。(19日予定の記者会見が18日に、各会派代表者会議も急遽変更になった)
��外部での事前発言は行政のルールからもはずれているが、副知事は今回の発言について間違いだと知事に指摘したのか。
�Ｃ了�は、 1月以降全庁調査を行うよう具体的に部下に指示したのか。
�� 知事は、７月16日の講演での説明では10年間に億の単位になるとしているが、今回の中間報告は5年に限っている。期間の違う理由は。
�ァ嵳造院廚嚢愼�した備品等の中で200万円を超えるものもあるが、予算要求はされているのか。それとも予算要求しないで購入しているのか。
�Α嵳造院廚僚佛縞蹐和減澆垢襪里�。
��備品台帳はあるのか。職場で県有財産の区分（管理）は適切に行なわれているのか。
�─崘簀齋戚鷭顱廚呂△襪里�。競争入札をしているのか。
��その他、農水部が約半分の２０件１億２千万円。財政当局は仕事を必死でやっている現場の要求にこたえているのか疑問。備品購入の手続きの煩雑さがある。所属→本課→部→財政査定。使い切らないと次年度以降予算減の恐れがある。一律マイナス５％シーリングなどの現場の実情を無視した安易な査定が現場の混乱を招いているのではないか。
出先機関の事務職員の不在、不足による事務能力の低下。前年の１０月頃には１年半後までの予算概要を見積もり、予算要求しないといけない役所会計の仕組み。失われている財政当局との信頼関係の構策が必要である。
午後は、日南市内の県出先機関の問題点などを聞きながら、預けで整備された休憩室などを視察するなど各職場を回りました。
夜は、スカイタワーホテルで開かれた上原公子候補を励ます会に出席。
産業・雇用特別委員会が開かれました
産業・雇用特別委員会が開かれ、環境森林部から県内の木材産業の現状や林業担い手対策の概要について、教育委員会から産業系高等学校での人材育成の取り組み状況や就職支援・就職指導の取り組みについて説明がありました。
０６年度の卒業者は８８３４人、就職希望者は２８６２人中２７６３人が就職決定（県内１６１４人、県外１１４９人）となっているが、派遣会社就職が約６０人位あるととことで、やはりという思いでした。しかし、明確な調査がないとは驚きです。
午後は、都城市の県出先機関等を回りましたが、預け金問題への職員の関心は高いようです。正規に予算要求してもまず認められないと容易に想像できるが、職務の遂行上やむを得ないのではないかと思われる物品があり予算査定や令達の早期の運用改善が求められます。
夕方は、企業の終礼であいさつ。
閉会中の常任委員会で預け金の説明がありました
閉会中の常任委員会が開かれ、不適正な事務処理である預け金調査の中間報告が行われました。総額は約２億５０００万円。０７年５月末の現在高は、預け合計５.４７６.３０６円、書き換え５３.２６６.５０３円（５年間）、不適正な現金１.９２１.９５７円（０７年５月末日）について、総務部長から報告がありました。
知事が私的な講演会で、預け金の中間報告を漏らしたことについて「総務部長や副知事は、知事に注意したのか」と尋ねたところ、「指摘していない」との答弁でした。知事のワンマンぶりが見て取れました。
職員の意識、予算編成や執行のあり方など様々な問題があり、県政の推進と再発防止のためにしっかりした対応が求められます。
午後は、徳重市議と西諸地区の県出先機関を回り、予算執行の問題点や預け金などの現状を聞きました。
県南視察最後の陸上自衛隊都城駐屯地訪問
陸上自衛隊都城駐屯地で市来広報室長、永井第３科長から概要説明を受けました。
主要部隊と特性は次のとおりです。
（１）第４３普通科連隊（隊員１０００名）、徒歩・車両・ヘリコプター等の手段による移動が可能。あらゆる気象・地形を克服して作戦実施可能な部隊。
（２）第３直接支援部隊（隊員５４名）、同連隊の装備品等の整備を担当。
（３）第３７６施設中隊（７２名）道路復旧、応急的な橋設置、重機作業、ボートによる救助担当。
（４）駐屯地業務所隊（約７０名）部隊の食料、燃料等の調達及び維持管理（衣食住）
第４３普通科連隊の概要はつぎとおりです。
（１）本部と７個の中隊（本部管理中隊、１〜４普通科連隊、重迫撃砲中隊、対戦車中隊）で構成。
（２）災害関係の任務は、西諸２市２町を除く宮崎県。県北は熊本から派遣される場合あり。
（３）先遣する部隊は１時間以内が可能で主力は２時間以内。
その他第８次イラク復興支援群として１７年１１月から３ヶ月５００名派遣。
改革進む鹿児島県議会、総務政策委員会県南視察
財政課に続いて、鹿児島県議会事務局白尾国豊事務局長他幹部職員より、概要説明を受けました。
議員定数５４名（自民党４０名、民主・社民・無所属連合６名、公明党３名、共産党１名、無所属４名 ）
特徴的な会改革事項
（１）１７年度より、代表質問と一般質問の間に調査日を１日設定し、一般質問通告は代表質問終了３０分後までに行うこととした。重複が避けられ、宮崎県議会も参考すべき。
（２）特別委員会は行財政改革特別委員会以外は設置しない。
（３）県政に関する重要テーマについて、議長主催で全協的勉強会を実施。
（４）予算特別委員会は議員の半数により１６年度から設置したが、１７年度から常任委員会での部局別審査に先立ち総括予算審査査を行うことで、位置づけが明確となった。予算特別委員会で本格的議論がすでに実施されていました。宮崎県議会でも早急な実施が必要だと感じました。
流れとしては、２月中旬に総務部長による予算説明会（１日）→第一回定例会開会日概要調査（１日、各部長の説明が主となる）→総括予算審査（会期中１日本会議出席者）→常任委員会で部局別審査（２日）→採決（１日）→本会議委員長報告となっています。
厳しい鹿児島県財政、総務政策委員会県南視察
鹿児島県庁で大森康宏財政課長より概要説明を受けました。
鹿児島県の１９年度予算規模は、一般会計７９２０億円、特別会計１９７２億円。歳入予算状況は、地方交付税３５，６％２８２０億円、県税１９，７％１５６３億円、国庫支出金１８，１％１４３２億円、県債１３，８％１０９５億円、県債残高も高額で財政状況は宮崎より厳しいようです。
歳出予算は、教育費２３，７％１８８０億円、公債費１８，１％１４２９億円、土木費１５，９％１２６０億円、農林水産業費１１，２％８８８億円、民生費１０％７９２億円。性質別歳出予算は、人件費３１，９％２５２３億円、普通建設事業費２２，６％１７８７億円となっています。
県債残高は、１兆６１１７億円と歳出決算額の２倍を超えるなど深刻であり、財政調整に活用可能な基金財政調整積立金、県有施設整備積み立て基金、県債管理基金の合計は、９１億円となっています。
このため県政刷新大綱を作成し、対１６年度比で人件費１３〜８％圧縮（２０年度目標１７６９億円から１８８０億円）、扶助費現状維持（目標４７７億円）、公債費増加しないよう管理（１４５７億円〜１３７１億円）、普通建設事業費３０〜５０％圧縮（目標３３３〜２３９億円）、税等交付金税収連動削減不能（４０３億円）、一般政策経費２０％圧縮（４８８億円）を目標に、財政健全化を図っているとのことでしった。
あるべき歳出構造４９２７〜４８５８億円で、普通建設事業費圧縮に伴う影響を考慮して歳入合計は４９７７億円とし、収支差４５１億円を人件費や扶助費、普通建設事業費削減等で捻出するとしています。しかし、県民生活への影響はどのようなるのか懸念されるところです。
なお、公募債の発行は２００億円となっていますが、宮崎県ではどのような検討が行われているのでしょうか。
常任委員会の県南視察で宮崎海上保安部を訪問しました
初日最後に宮崎海上保安部を訪問し、松木法明保安部長他幹部職員からお話をお聞きしました。
同海上保安部は、第十管区海上保安本部（鹿児島県、熊本県、宮崎県の海上）に所属し、宮崎県の海上を管轄しており、警備業務（領水侵入船舶の監視及び不審船舶の警戒、悪質密漁事犯の取り締まり）や救難業務（海難救助活動、自然災害対応、大規模油流失事故対応）、船舶の航行援助（航路標識の保守・運用、海上安全情報の提供）に従事しています。
パワーポイントを使用して丁寧な説明を受けましたが、陸の警察は約２０００名で海の警察である同保安部は６０数名で担当しているんですよと言われたのが印象的でした。人員の確保はどこでも頭の痛い問題のようです。
常任委員会の県南視察で日南県税事務所を訪問しました
２番目に、日南県税事務所を訪問し、今井康史所長他幹部職員と後藤文雄税務課長に現状をお聞きしました。
所管区域は日南市、串間市、南那珂郡の２市２町で３２，４７９世帯、人口は８１，０９６人で、世帯数人口とも県全体の７，１％となっています。
職員は２０名と嘱託職員１名（串間市駐在）で、経験年数は３年以下が１４名、４年〜１０年４名、１１年以上が２名となっていて、経験者が極端に少ないのが特徴です。
１８年度調定収入状況は、調定済額２７億３５８４万円、収入済額２６億１２９２万円と県全体の３，０％で人口の１／２以下となっています。収入未済額は１億１７０７万円、徴収率９５，５％（前年度９５，９％）となっています。
同管内は企業が少なく中心企業が退職引当金を内部留保を続けていることもあり、他県税事務所と比較すると法人事業税の比率が極端に低く、個人県民税や自動車税の比率がかなり高くなっているのが特徴です。
県税収入の状況から、地域経済の景気低迷の現実を実感しましたが、県税収入は貴重な独自財源です。職員の皆さん、頑張ってください。
総務政策常任委員会の県南視察に参加しました
宮崎女子短期大学を訪問して、山下忍学長や宗和学長補佐、山下同補佐、永井事務局長さん等幹部職員の方からお話をお伺いしました。
同大学は、実践的な「礼節と勤労」教育や教養教育に基づいた「実学教育」を特色とし、定員は、保育科４２０名、初等教育科１００名、音楽科６０名、人間文化学科１８０名、専攻科（福祉）５０名、専攻科（音楽療法）３０名 となっています。
しかし、少子化の影響もあり、保育科と福祉専攻科以外は定員割れとなっているとのことでした。就職は９０％が県内。筆記試験後面接して入学を決定するインタビュー入試を実施していて関心も高いとのこと。同学園系列の高校と合わせ、２００８年度から男女共学化を予定しているとのことです。
パワーポイントで丁寧な説明を受けましたが、少子化に伴い学生の確保に苦労しておられるようでした。
看護大学の視察に行ってきました
生活福祉常任委員会の県南調査で地元議員として看護大学を視察し、薄井学長他幹部職員からお話を伺いました。
薄井学長は「深く高度な専門知識・技術を修得させ、健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成を図り看護学等の発展に寄与することを教育の目的としている。定員は１００名で大学院を設置。県内就職率は５５％で九州ではトップであるが、県内の医療機関の就職率をもっと高めたい。准看護師を採用する病医院が多く、県病院や大学病院がほとんどであったが最近医師会病院や民間病院の採用も増えてきた。県内就職率を高めたい」と話しておられました。
医療制度改革で県外からの求人が多くなっており、又基本給料も県内より５万円ほど高いこともあり県外就職者が増えており今後の課題であるようです。
宮崎農業の牽引車総合農業試験場を視察しました
環境農林常任委員会の県北視察で、地元議員として総合農業試験場の視察に参加し斉藤場長他幹部職員からお話を伺いました。
斉藤場長は「試験研究の目標として、農業情勢の変化に的確に対応し、宮崎の農業を先導する技術開発を推進するため第６次長期計画沿い�〇�代が求める価値に対応する技術の開発や��競争力強化のための戦略的な取組の推進などを進めている。本場に７５名、都城市の畑作園芸支場に６名、高鍋町の茶業支場に１０名、南郷町の亜熱帯作物支場に７名、野尻町の薬草・地域作物センターに４名の早計１０２名でマンゴーやミカン、スイトピー等の研究開発に精力的に取り組んでいる」と説明があり、場内を見学しました。長年の研究の積み重ねの上に知事のトップセールスが成り立っていることを実感しました。
関係団体と定例県議会前の協議を行いました
６月県議会を控え、県労組会議や県職労などと意見交換を行いました。夕方は、地方自治問題研究所主催の入札制度学習会が行われましたが、各自治体とも関心のあるテーマで多くの議員が出席し、活発な意見交換が行われました。
県外調査に行ってきました（富良野市役所等）
富良野市役所で概要説明を受け、ふらのワイン工場やチーズ工房等を現地視察しました。
�／邑�２５０００人で富良野・美瑛キャンペーン〜田園休暇を合い言葉に、「見る観光」から「体験する観光」へ、通年型、滞在型観光を目指している。
又、消費単価を高め地域産業が観光客を心からもてなし、市内雇用市内消費拡大を目指しているとのことでした。
��ぶどう工場と売店を見学しましたが、お客さんで賑わっていました。１９７２年に富良野市ぶどう果樹研究所を設置し、７６年にワイン工場を完成させた。富良野市直営で経営も順調である由。�ど拯斌逎謄�ーズ工房にはアイスミルク工房と体験型工房も備えており、ふらの農産公社が受託している。
�ド拯斌遽薹犢�場は、全国初の公設民営劇場（建設費８億９７００万円）で「北の国から」の作家「倉本聰」氏が深く関与した劇空間として、NPO法人「ふらの演劇工房」が受託し新たな観光スポットとして注目されています。訪問したときは、近く公演予定の環境問題をテーマとした「ニングル」の稽古風景を見ることができました。行政と市民の頑張りを実感した有意義な視察でした。
県外調査に行ってきました（JR北海道）
JR北海道本社で、一般道路と鉄道両用を目指すデュアル・モード・ビークルの開発研究の現状をお聞きしました。
�。娃掲�４月から釧網本線浜小清水駅〜藻琴駅間１１キロで試験的営業が行われている。帰りは平行して走る国道２４４号線（斜里国道）を通る循環式。
�∪峪�ローカル線を減らし住民の足を守るためで観光目的ではない。
��JR北海道２５００キロ中８００キロが１日乗客５００人以下の特定地方交通線である。�せ�速７０キロ走行で時間の勝負ではない。既存のマイクロバスの改造であり、加速すると振動が激しいので時速５０キロが適度である。
�ゼ�重７００キロの排ガス規制車で、２７名定員が１６名乗車となっている。道路と鉄道の免許が必要なため運転手２名にガイド１名が乗車している。予備席１名で客席は１２名。風への抵抗が弱い。
��高千穂線は鉄橋が高いので風向きや抵抗調査、踏切数、乗客数など十分な調査が必要である。
��導入にあたっては、今後検討すべき多くの課題があることを実感しました。
県外調査に行ってきました（小樽運河等）
６月定例会一般質問の参考になる調査のために北海道に行きました。小樽市港湾局では、運河を活かしたまちづくり、札幌市のJR北海道本社では、道路と鉄道路線の両方を走行可能なDMV（デュアルモードビーグル）の現状、富良野市では、ワイン、チーズ工房の直営による観光客誘致の現状等について、それぞれ調査しました。今後の議会活動に活かしていきたいと思います。
運河に隣接した小樽市港湾部で保存運動や歴史的建造物活用等概要の説明を受けました。�ゞ箙圓覆匹領鮖謀�建造物が老朽化し、崩壊が懸念されているが、景観法に基づき修復等を事前届け出にしている。�∈８紊粒萢僂砲弔い謄錙璽�ングティームで調査研究しているとのことでした。
�Ｏ卦牴修靴娠寝呂鯔笋瓩篤始�にする計画を変更したことが、小樽市の今日の街作りに大きく貢献したわけであり参考にする点が多いと感じました。橘通り４車線化の議論が行われていますが、時代に流されることなく将来を見据えての宮崎の街づくりが求められています
産業活性化・雇用対策特別委員会がスタート
産業活性化・雇用対策特別委員会の初会合があり、商工観光労働部から新年度予算と重点事業や最近の観光動向等について説明がありました。今後、�ヾ覿藩驚廚筬�雇用対策等を調査することなどを確認しました。
午後は、県庁友会総会に出席後、県職員組合との意見交換会。夜は金曜会に出席。
総務政策常任委員会が開かれました
所属委員会の決定後初めての総務政策常任委員会が開かれ、県政の当面の課題について総合政策本部、総務部から予算の概要や県総合計画（案）について説明がありました。委員からは、知事が変わるたびに計画が変更されるのは問題ではないかとの指摘がありました。
夜は、県行政書士会懇親会に出席。
総務政策委員、産業活性化・雇用対策特別委員に選任されました
臨時議会で５常任委員会、議会運営委員会、４特別委員会の正副委員長と委員の選任が行われました。
社民党議員の所属は次のとおりです。
鳥飼謙二：総務政策常任委員、産業活性化。雇用対策特別委員
高橋 透：生活福祉常任委員、中山間地域振興対策特別委員
外山良治：商工建設常任委員、地域医療対策特別委員
満行潤一：環境農林水産常任委員、地域医療対策特別委員
議員定数・選挙区調査特別委員
太田清海：文教警察企業常任委員長、中山間地域振興対策特別委員
議会運営委員
臨時県議会で正副議長を選出しました
臨時県議会が開かれ議長に坂口博美氏、副議長に中村幸一氏を選出しました。議長選では社公民統一候補として長友安弘氏（公明党）、副議長選では外山良治氏（社民党）をたてて選挙戦に臨みましたが、自民党を割ることができませんでした。又、非自民の統一候補を呼びかけましたが、愛みやざきと共産党は独自候補たてるなどしたため残念ながら共闘はできませんでした。
原則として議長は第１党から、副議長は第２党から選出すべきと考えますが多数決を振りかざす自民党は聞く耳をもたず独占を続けています。
又、議席数に応じた各委員長などの配分を自民党に要求していますが、数を頼みの自民党に押され気味です。これに対抗するため非自民各派のまとまった行動が求められます。
全員協議会が始まりました
改選後４年間の議会運営について話し合う「全員協議会」が３日間の日程で始まりました。会議の冒頭に、議員の自己紹介を行いました。東国原知事のあいさつもいただきました。仮議席の決定、正副議長選挙、控え室割り振り、常任委員会等の名称や定数などを党内協議と幹事長会の繰り返しで一つひとつづつ決定していく時間のかかる協議が続きます。なお、社民党県議団は本日下記の「県議会の活性化」に向けての提言を発表しました
「県議会の活性化」に向けての提言（社民党県議団）
「県議会の活性化」のテーマにつきましては、これまで宮崎県議会として２００４年に「議会活性化等検討委員会」を設置し検討を重ねるなど、鋭意取り組んできたところであります。しかし、先般行われた県議会議員選挙において投票率が過去最低になるなど、民主主義の根幹に関わる憂慮すべき現状にあるのではないかと思います。
そのような中、我々社民党宮崎県議団は、「県議会の活性化」に資するべく、４月２５日・２６日の両日、一問一答方式等を先進的に取り入れ、「県議会の活性化」に取り組んできている三重県議会及び大阪府議会の視察を行ない、多くの示唆を得たところであります。つきましては、これまで、社民党県議団として、「県議会の活性化」について主張してきたこととも併せ、下記の通り提言いたします。
記
� ー遡篳�式の変更について
・ 代表質問、一般質問に、一問一答方式、分割質問方式を導入する。ただし、これまでの一括質問方式を含め、いずれの方式を取るかは議員に委ねる選択型とする。
・ 一問一答方式等の導入による議場の改修を行う。対面演壇・大型スクリーンの設置をはかる。
�� 政策立案、政策提言体制の充実について
・ 国、県、市町村及び関係法令等との整合性、妥当性の検証等、議員の条例制定をサポートするため、法務担当職員を配置し、議会事務局体制の充実をはかる。
�� 予算、決算審査の充実強化について
・ 予算と決算を総合的に審査調査するため、予算・決算特別（常任）委員会を設置する。ただし、詳細審査を行うため分科会を置く。
・ 当委員会での審査の流れ
知事の提案説明→ 委員会での各派代表総括質疑→分科会での詳細審査→委員会での分科会報告→締めくくり総括質疑→討論・ 採決
・当委員会は、全員参加とする。ただし、決算の場合は、監査委員は除く。
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・ 見直しを図る。
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・ 基本的な考え方
議員の調査研究・広報活動を保障し、もって政策立案や、県民参加に資
するものでなければならず、そのことを基本に見直しを図る。
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・ 議会選出監査委員の決算委員会出席の可否の検討
・ 議会事務局職員記章の着用
・ 手話通訳者の確保
・ 採決時の意見書・決議の提案理由及び案文の読み上げ
・ 議長立候補者の議場での決意表明
・ 一人あたり少なくとも年２回の質問を確保する
・ テレビ放映や新聞報道等、各報道機関に積極的な広報を要請する
（参考） 政策立案、政策提言体制の充実について
三重県 法務調査グループ・法務担当 ４名
大阪府 法務企画グループ ６名
衆参法制局体制 衆議院 ８２名
参議院 ７５名
一ツ瀬川水道水源調査を行いました
社民党市議団と一緒に宮崎市佐土原町で上水道が全世帯断水した事故の現地調査に参加しました。当日は佐土原町総合支所で市民運動家の富士持吉人さんの説明を受け、取水場付近や上流を視察しました。
海水遡上の原因は地盤の沈下や上流の新橋架橋等により川道が変化したことなどが考えられますが、今後は取水口の変更なども十分な検討が必要だと感じました。
大阪府議会を視察しました
昨日に続き大阪府議会を調査しましたが、議員数が１２０名と多数のため本県の参考にはあまりならないと感じました。調査には、社民党府議団の小沢さん福子議員と隅田康雄府連合代表も同席いただき、又その後の昼食を兼ねての懇談でその奮闘ぶりを伺いました。
議会改革で先進地調査に参加しました
２５日の社民党県議団の先進地視察に参加しました。三重県議会では一問一答方式や予算特別委員会の設置に至る経緯について調査しましたが、参考にすべきと点が多くありました。写真手前が議員席を背後にした質問者演壇、右後方が質問状況や資料を映写する大型スクリーン。
図書館が変わる！ビジネス支援図書館フォーラムに行ってきました
「官から民へ」の合い言葉が喧しい中、指定管理者制度の導入で県内でも図書館を委託する自治体が出てきています。図書館委託が安上がり行政の見本としてもてはやされる中、県立図書館がビジネス支援図書館の可能性と銘打ってフォーラムを行うとのことでパネルディスカッションを見学しました。
九州管内の商工行政や図書館関係者が参加する中で、県産業支援課の城戸竹虎主幹が宮崎県の企業誘致の事例を元に中小企業支援策や図書館との連携の実態などを報告した後、経産省松永明課長、竹内利明電通大教授、伊藤淳一図書館長、高妻隆県産業支援財団課長の４人によるパネルディスカッションが行われました。
「図書館の機能をもっと活かすべきだ」、「新しい流れだ。人づくり、地域づくり、好奇心が人を育てる」、「本の貸出だけでなく、社会教育にもっと活かすべきだ」、「来館者６０万人、６２万点の蔵書を活かしたいと相談員を派遣している」などの意見が出されていましたが、図書館の新たな可能性を感じさせる催しでした。
とりがい後援会事務所（地図）
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