とりがい謙二の活動報告
地方財政学習会に参加しました
高木健二地方自治総合研究所研究員を招いて、宮崎市中央公民館で開かれた自治労県本部主催の地方財政学習会に参加しました。
高木研究員は夕張市の例をあげての「一時借入金のヤミ起債的的運用はチェックができないとの見方は間違いである。普通会計の決算報告を見れば一時借入金の利子、貸付金、諸収入にはけた違いの異常な金額が計上されている。首長、議会の２元代表制が機能していれば議会が暴走を食い止めることができた。議会にも同様の責任がある」との指摘には、たじたじでした。
その後、地方財政健全化法と公立病院ガイドラインについて詳しく説明がありました。特に、地方では人口減が進行しており下水道整備に伴う企業債償還について注意すべきとの指摘がありました。又、全国の公立病院は８５％が赤字であるが、病院では流動資産から流動負債を控除した資金不足に注目すべきとの指摘がありました。
又、高度医療や救急医療などの不採算部門額を再掲することは可能かとの私の質問に対して「可能なのでしっかり明示して住民に理解して貰うことが大切だ」との指摘がありました。非常に参考になる学習会でした。
エコクリーンプラザみやざきの実態調査に参加しました
公共関与の廃棄物処理施設「エコクリーン宮崎」で最終処分場の汚水を一時的にためる侵出水調整池が一部破損していた問題で、社民党が行った調査団の一員として田中義信理事長から聞き取り調査を行うとともに現場調査を行いました。
「エコクリーンクリーンみやざき」（焼却溶融施設、リサイクルプラザ、管理型処分場、侵出水処理施設、侵出水調整池、防災調整池、入浴施設等の地元還元施設等）は、宮崎市北西部の山林５０�任涼�を開発して２００５年１１月オープンしましたが、当初から侵出水調整池が破損していたにもかかわらず公表しないまま第３水槽部分にのみ支持抗を打つなどの補強工事をして一部を使用していたものです。
田中理事長は、「迷惑をかけて申し訳ない。当面、全部使用できるようにするため県や市町村に負担をいただきたい。同時並行的に専門家による調査委員会を立ち上げて原因や責任を明確にし、業者に求償できるものはしていきたい」と答えました。公社から事前に依頼していた調査項目に従い説明がありましたが、議事録にも１億７０００万円の補強工事の記録はないとのことで、何故発表がこれまで行われなかったのか納得のいく説明はありませんでした。
その後現場を調査しましたが、軟弱地盤であることが予想されたにもかかわらず適切なボーリング調査が何故行われなかったのかなどわき上がる疑問を押さえることができませんでした。
２００２年１２月１１日に行われた公社による厚生常任委員会への説明では、実施設計金額４２２億円、見直し計画金額３６１億円となっています。例えば、消却溶融炉が１８４億円と実施設計金額より４６億円低くなっているなどこんなに安くて大丈夫かと言う声が委員の中からあがったことを思い出しました。
今回の侵出水調整池については、オープン前の２００４年１０月から翌年の２月にかけて実施された水張り試験で漏水が判明したにもかかわらず、公表されなかったことに地元や県議会から強い批判が起こっています。
地方自治問題研究所と意見交換を行いました
労働者や住民の視点で、地方自治や教育、平和などの課題に取り組んでいる宮崎県地方自治問題研究所と社民党議員との協議が行われ参加しました。
小泉構造改革以降、なお一層の格差拡大・地方切り捨ての政治行われる中で、実態に根ざした研究と理論を県民にわかりやすく提示していくことで安心して暮らしていける宮崎県をつくっていくことが求められています。
今年同研究所は、�（刃造悗亮茲蠢箸澆箸靴栃瞳該栃圓反慧銚挟霖鰐簑蠹�、�⊆�治に関する取り組みとして市町村合併の検証、地域公共交通、地域医療問題等を取り上げることとしています。
県議団の党議が開かれました
社民党県議団の党議が行われ、新年度の運動や役員体制について協議しました。
自治労病院学習会が開かれました
県内の公立病院の看護師や検査技師、自治体議員など参加して、労働福祉会館で開かれた自治労県本部衛生医療評議会病院部会の学習会に出席しました。
第一部では、石川克己さんから「地域医療が崩壊しつつある中で、公立病院改革ガイドラインの持つ意義」について講演があり、第２部では自治労富山県本部村石篤副委員長から、「氷見市民病院の指定管理者制度導入反対の闘い」について報告がありました。
今後、県内の地域医療を守るために多くの関係者や県民と運動を進めていくことを確認しました。
県消防大会が開かれました
第１７回県消防大会が、県内各地から消防団員や消防職員など約１０００人が参加して県立芸術劇場で開かれ出席しました。
東国原知事あいさつの後、永年消防団員や消防職員として地域防災に貢献のあった１９９人と１０団体に消防庁長官や県知事から表彰が行われました。
県民の生命と財産を守るために命をかけて仕事に打ち込んでこられた受賞者の皆さん方に心からのお祝いを申し上げます。消防職員や消防団員の皆さん、これからもよろしくお願いいたします。
金曜会が開かれました
金曜会定例会が開かれ出席しました。後期高齢者医療制度の学習予定でしたが、講師欠席のため急遽県議会の状況を報告し意見交換しました。
衆議院予算委員会地方公聴会を傍聴しました
サミットで開かれた衆議院予算委員会の地方公聴会公聴会を傍聴しました。 逢沢委員長他１０名の議員に４名の意見陳述人がそれぞれ意見を述べました。
首藤延岡市長は「地方交付税を復元して欲しい。暫定税率廃止の影響は７億円。幹線道路は国直轄で整備すべきで逆進性の強い税を一般財源化するのは問題である」と特定財源で暫定税率を維持すべきと主張しました。
坂本九州産交運輸相談役は、「全国で６３、０００社、１１０万台のトラックに１３０万人の従業員がいる。４年前は１リットル６３円２０銭が、今年１月には１１０円と７０％４７円のアップ。規制緩和の行き過ぎもあり倒産・休業が相次ぎ自助努力の限界だ。一般財源化には反対だが、暫定税率は廃止すべきだ。自民党員だが今回は民主党推薦で出席した。」と厳しい業界の現状を語りました。
清本延岡商工会議所会頭は、「３０年待ってきた。やっと延岡の番になったのに暫定税率廃止で高速道路ができないのは納得できない。」と市民の怒りを代弁しました。
松本医療法人理事長はたらい回し医療など多くの問題が出ている医療について「絶対的医師数の不足と医療費抑制策に誤りがある。マイケルムーアの映画シッコは日本の医療の明日を示している。後期高齢者医療制度を中止し抜本的な改革をおこなうべきだ」と指摘しました。
与党推薦の２人の参考人は、「３４年間、宮崎県民は暫定税率を払ってきた。やっと宮崎の道路整備なのに暫定税率廃止はやめてほしい」「道路整備が遅れているから、宮崎は衰退している」と主張、野党が選んだ参考人は、「道路整備も大事だが、ガソリンを値下げしてほしい」「医療崩壊のために、医療費も予算を」と主張しました。
公聴会を傍聴しながら、何故宮崎の道路整備はここまで遅れたのかとしみじみ感じました。知事の言う「政治家の力がなかったのも一因」かもしれませんが、決定過程の公開こそが問われているのではないかと思いました。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
高鍋社会保険事務所や高鍋保健所、県立技術専門校高鍋校などを訪問し、県政の課題について実情を調査しました。
特に、高鍋保健所では、西都児湯地域の救急医療体制の整備について喫緊の課題であるとシンポジュームを開催したり、各首長や議長、関係者と一緒になって協議会をつくり検討しているとのことでした。医療体制の整備は大きな課題として取り組むことが重要であると再認識しました。その他、年金や医療保険の問題点、障害者の職業訓練後の就職状況についてお聞きしました。
社民党県議団と県難病団体との協議に出席しました
県人材研修館で開かれた社民党県議団と難病団体役員との意見交換会に出席しました。
同館に設置された難病相談・支援センターを視察した後、首藤会長から難病センターの運営状況について「�‘団蠎栖擬Ｎ展Φ羯�業（約８億円）に対する県の超過負担（１億７千万）の解消、�∋抉腑札鵐拭爾留娠槌駟篏�が５２０万円で運営費や人件費が不十分であり、基盤整備を含めて他団体並みの２５００万円程度は必要。�Ｌ明楴爾�必要などの説明がなされました。
その他、リュウマチ友の会生駒会長からは、「介護保険改正により病気の性質が理解されないため介護度が下がった。起床してから３時間程度は、関節が硬くなっており身体を動かすと痛みが走る。何とか適用を弾力的にして欲しい。」との現状が報告されました。
パーキンソン病友の会の原田会長から「インクルージョン教育は医療モデルから社会モデルに転換している。特別支援学校を拡充するのではなく、大阪府の例にならい障害児を地域の高校に受け入れるため審議会をつくって議論して欲しい」との指摘がありました。
心臓病の子どもを守る会からは「小児慢性疾患患者が２０歳を過ぎると適用が打ちきりになるキャリアオーバー対策を考えて欲しい」などの要望が出されました。
ヘモフィリア（血友病）友の会の藤原会長からは「エイズ騒動で活動が途絶えていたが、これではいけないと活動を再開した。薬害エイズの広報活動を充実して欲しい」などの要望が出されました。
センターにはパソコンやテレビ、新聞もない状態であり、行政のなお一層の支援が求められてます。今後、社民党と難病連との意見交換を定期的に行うなどして問題点の改善に努力したいと思います。
社民党県議団と関係団体との県議会前の定例協議を行いました
社民党県議団と県労組会議等の関係団体は、定例議会前の意見交換会を行いました。県議団４名（満行議員は風邪で欠席）と県労組会議、自治労県本部、県職労、両教組、地方自治問題研究所、社民党県連から１０名が出席し、議案や機構改革などについて意見交換。自治体健全化法や公立病院ガイドラインなどへの取り組みや議会対策を強化することを確認しました。
今議会は、代表質問に満行潤一議員、一般質問に太田清海議員と外山良治議員が登壇予定です。
県による当初予算説明会が開かれました
２００８年度宮崎県当初予算の概要について、総務部長以下関係部長から新規予算を重点的に説明がありました。質問はなしという厳しい条件付きでありましたが、初めての試みであり評価できるものといえます。ただ、先進的な県が行っているように、予算要求の段階から公開していくことが県民の視点からも必要であり、来年度の課題といえます。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
県立富養園や高鍋総合庁舎の各事務所を訪問し、県政の課題について実情を調査しました。午後は、佐高信講演会に出席しました。
夕方からは、宮崎県ふるさとバスを守る会の皆さん方と丸山地域生活部長との意見交換会に同席しました。行き過ぎた規制緩和で県内バス路線は崩壊寸前となっていますが、県やバス事業者、利用者の知恵を出して公共財であるバス路線の再生が大きな課題です。
２００８年度地方財政セミナーに出席しました
４日から５日にかけて東京砂防会館で開かれた自治労自治体議院連合・自治労主催の２００８年度地方財政セミナーに出席し、新年度国家予算の問題点について学習しました。
初日は、町田俊彦専修大教授から� 孱横娃娃固�度国家予算と小さな政府指向型財政施策の限界」について、地方自治総合研究所高木健二研究員から�◆孱横娃娃固�度地財計画」、��「地方財政健全化法と今後の地方財政」について講演がありました。
２日目は、地方自治総合研究所飛田博史研究員から�ぁ崔亙�交付税と財源保障」についての講演と自治労岡山県本部柿本健治さんから同県の財政分析について報告がありました。
町田教授は、「小さな政府指向・財政再建最優先の政策が地方財政のスリム化を強制し地域格差を加速した。広義の三位一体改革を通じて総額５兆円の地方交付税の削減と税源移譲額を１，４兆円上回る国庫支出金の削減が行われたため、地方交付税は財源保障機能と財政調整機能を共に弱体化させた。新年度予算は衆議院選挙対策として重要な政策課題となった格差是正に力点が置かれている」と強調され、中型政府へ転換すべきであると指摘されました。
高木健二研究員は「衆議院選挙対策として地方再生対策費など７年ぶりのわずかながら拡大型の地財計画となった。自治体間格差是正を地方交付税制度強化による格差是正策ではなく東京都や愛知県などの地方法人事業税を国が勝手に取り上げ、それを地方にばらまく『水平的財政調整』の導入により是正を図るもので地方自治無視の格差是正策である。また、２００７年度から始まった地方交付税特別会計の借入金の償還計画を突然中止し繰り延べるなど政治に翻弄された地財計画であった」と厳しく批判されました。
その後の講演でも、自治体健全化法による財政指標の公表は２００７年度決算から、計画策定の義務づけは２００８年度からとなるとして、財政分析の重要性が指摘されるなど、難しいが大変勉強になるセミナーでした。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
宮崎市北消防署西部出張所や高岡土木事務所、宮崎農業改良普及センターなどを訪問し、職場の実態や問題点をお聞きしました。重油の値上げなどが農家経営に影響を及ぼしています。
職場を訪問し、現状をお聞きしました
県立宮崎病院や中部福祉事務所、県社協などを訪問し職場の実態をお聞きしました。預け金問題が今でも尾を引いているようで複雑な思いでした。
県内バス路線再生に向けての学習に参加しました
県内の地域公共交通であるバス路線の充実を求める「ふるさとバスを守る県民の会」の皆さんと社民党県議団、県地方自治研究所と合同の勉強会が開かれ出席しました。
車社会の進展や小泉構造改革による規制緩和により、バス利用者が激減しています。この現状に対して、住民の自立した日常生活や社会生活確保や集約型のまちづくり実現を図るとして、昨年「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が制定されました。
同基本方針やガイドラインによると、地域の交流拡大や観光振興の基盤として市町村、バス事業者、道路や港湾管理者、県や公安員会、住民、利用者などで地域公共交通総合連携計画を策定するとしています。
宮崎県の現状は、バス利用者が少なくなりバス路線が廃止され、代替バス路線も補助金が打ち切られるとしてコミュニティバスが導入されています。しかし、コミュニティバスは便利ですが同じ市町村内しか運行しないため、日南・串間間など幹線道路からバス路線がなくなるなど深刻な事態が進行しています。
現状をしっかりと把握することと併せ、新法を活用した地域公共交通の再生を図るため、今後県に対して申し入れを行うことを確認しました。
特別委員会が開かれました
産業活性化・雇用対策特別委員会が開かれ、農政水産部より農業法人の現状等について説明がありました。建設業等の他産業からの農業参入については、資金や技術等多くの困難がありあまり進んでいないようです。
本県には５２５農業法人があり、農地を使用する農業生産法人は２４０、農地不要は２８５法人あり、そのうち前者の農事組合法人（農協法）は２３、会社法人（会社法）は２１７、後者の農事組合法人は２７，会社法人は２５８となっているとのことでした。
常任委員会が開かれました
総務政策常任委員会が開かれ、総務部等から公益法人の制度改正や新年度の地方財政対策のポイントなどについて説明がありました。新年度当初予算について１２日に財政課の説明が全議員に行われ、２月定例県議会が２月２１日に開会する予定です。
宮日農業技術賞記念シンポジュームに行ってきました
「宮崎の農業のこれからの農業について〜今後の担い手確保のために〜」と題して、宮崎日日新聞農業技術記念シンポジュームがJAアズムホールで開かれ参加しました。
「SAYURI式農業のススメ」と題した記念講演で、滋賀県のニューファームSAYURI取締役の田中小有里さんは、田んぼで感じたこととして「�’清箸呂箸討發笋蠅�いのある仕事、��天気に左右される、�５戮澆�ない、�っ棒�社会、�ィ�K職場だ」が、農業を明るいイメージに転換させたい」と強調。
更に「例えば、着るものも野良仕事の衣服ではなく、明るいものを着るなど見た目をチェンジして」明るいイメージにしたいなど今後の抱負を語っていました。
田中さんは、岐阜の岐阜大学工学部を卒業した２８歳の新規参入後継者で、木津農園の木津治氏と有限会社を設立し全て借地により水稲５３ha、小麦３０ha、大豆３２haを経営。今後、規模拡大により１００ha（現在８０ha）を目指しているとのことでその積極的な農業経営が評価されています。
第２部では、三好宮日新聞編集局長の司会で、講師の木津治氏と田中小有里氏、農業法人有限会社新福青果社長新福秀秋氏、同農事組合法人きらり農場高木代表理事中之丸新郎氏、県地域農業推進課主幹堀田九三男氏に五氏によるパネルディスカッションが行われ、高齢化や担い手不足、後継者不足など様々な問題点が出されていました。
本県には５２５農業法人があり、農地を使用する農業生産法人は２４０、農地不要は２８５法人となっています。そのうち前者の農事組合法人（農協法）は２３、会社法人（会社法）は２１７、後者の農事組合法人は２７，会社法人は２５８となっています。
政治資金規正法学習会に参加しました
労働福祉会館で開かれた社民党主催の政治資金規正法学習会に参加しました。元松岡大臣や赤城大臣の辞職など政治とカネの問題は、国会でも大きな議論を呼んでいますが、地方議員も明確にすべきだとして開かれたものです。
私の主催者あいさつの後、松村幹事長から同法の趣旨などを含めてパワーポイントにより説明がありました。後援会と資金管理団体の違いや政治団体とは何かなどの初歩的な説明から事務的な取り扱いまで、議員本人や会計責任者にとっては非常に参考になった学習会でした。
政策懇談会で多重債務問題等を勉強しました
第１２回社民党政策懇談会が、労働福祉会館で開かれ参加しました。今回のテーマは、「サブプライム問題と私たちの生活」と題して労働金庫宮崎県本部新福次長にお話をお聞きし、その後「多重債務者の法的整理」についてパワーポイントにより説明を受けました。
サラ金利用者は１４００万人、その内組織労働者の利用者数１３８万人、自己破産予備軍は２００万人となっています。２００６年の個人破産は１６５，２１７人ですが、５年間では１００万人を超えおり、多重債務者は２００万人とも２７０万人とも言われているなど極めて深刻な問題となっています。
このため２００６年に貸金業法が改正され、年収の１／３以上の借入れは原則禁止される借り過ぎや貸し過ぎを防ぐ仕組みの整備やグレーゾーン撤廃等の上限金利の引下げが行われました。
特に、ヤミ金融には絶対手を出さないようにと強調しておられました。
法的整理には、�（杆郢里篁碧―饂里飽様蠅靴胴圓ηぐ媽依�、��簡易裁判所を通じ調停員の仲介で申立者自身が債権者と交渉する特定調停（弁護士等に依頼する場合有り）、�Ｇぐ媽依�や特定調停では返済が困難だが、自己破産は避けたい場合の個人再生で、民事再生法上の手続き（小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きがある）、�ぜ�入の見込みもなく返済のメドもない場合、裁判所に申し立て通常の家財道具を除く所有財産を処分し債権者に配当した上で残った債務を免除する自己破産があります。
消防・救急医療体制の現状と課題について勉強しました
労働福祉会館で開かれた社民党第９回政策懇談会に出席し、「宮崎県の消防・救急医療体制の現状と課題」について学習しました。
冒頭、紺野県消防職員協議会長は、県内の問題点を指摘しました。
�＼庄欝話篭茲肋鑒�消防が未整備である。��延岡市は旧３町が遠隔地である。�Ｅ豈欝老瓦肋鑒�消防が未整備である。�て�向市は１本署で遠隔地があり、南分遣署は消防車のみで救急車が配置されていない。�ヅ貉�湯は地理的には何とかカバーできている。��西都市は一部遠隔地がある。�У楮蟷圓録邑�密集地域が多く交通量が多いので出張署が不足していることと一部遠隔地がある。��日南市は遠隔地がある。��串間市は遠隔地がある。��西諸広域は一部遠隔地がある等、各地域様々な問題点を抱えています。
次に、北川事務局長は、消防救急を考える基本的な事項等を指摘しました。
各消防署管内の救急隊到着平均時間は、延岡約８分、日向約７，９分、東児湯約７，１分、西都約８分、宮崎７，７分、日南約９分、串間約６，５分、西諸約８，５分、都城約９，５分（全国平均約７分）となっています。
カーラーの救命曲線では�／澗…篁澹緻鵤格�で約５０％が死亡する。��呼吸停止後約１０分で５０％死亡する。�Ｂ仁冥亰豸緻鵤械以�で死亡するとしており、搬送時間を考えるともっと現場到着時間を短縮することが求められます。
カーラーはフランスの救急専門医で、日本で行われている応急手当講習会の理論的根拠となっています。消防庁構想により、宮崎市でも３消防本部体制が検討されていますが、３０万人１消防本部体制は都会の論理であり地域が広大な本県では様々な問題点がでています。県民も参加した慎重な検討が必要といえます。
そのほかにも、�ゝ澣渕屬錬永�間に８００メートル走る、�¬畋ぃ桶�建ては２０分で燃えてしまう、�５澣淪∩�には必ずクレームがあることなど現場でないと聞けない話もお聞きしました。講演ありがとうございました。
南九州観光振興会議に行ってきました
鹿児島市で開かれた宮崎・鹿児島・熊本３県の議員による南九州観光振興会議に出席しました。
県議会議員７２名と行政、観光関係者などで総勢１５０名が参加する大規模なもので、�‘邏綵�３県連携による観光誘致の取組や�▲好�イネットアジア航空の３県周遊型商品造成支援について、��３県連携による教育旅行の誘致について、今後も３県議会が連携して取り組んでいくことを確認しました。
３年前九州新幹線鹿児島ルートが一部開通し、福岡市〜鹿児島市間は在来線時代の所要時間３時間５０分が２時間１０分。４年後の２０１１年、全線開通後は１時間２０分になるとのことでした。
利用客は、開業３年目は３３５万人と２，５倍とのことで頑張らねばと思いながら帰宮しました。
閉会中の常任委員会が開かれました
総務政策常任委員会が開かれ、総合政策本部から平成２０年度の重点施策（中山間地域・植栽未済地対策、子育て・医療対策、建設産業対策）等の説明がありました。
�｜羯慨崔楼茵�植栽未済地対策は、本県の森林面積５８万８０００ｈ中の未植栽地２０００haを３年で解消するものです。�∋勸蕕董Π緡殿从�は、合計特殊出生率全国２位を目指し、子育て支援対策の充実や小児科医師の確保するとしています。�７�設産業対策は、一般競争入札制度の導入で厳しい経営環境にある建設産業に新分野進出支援など総合的対策を講じるものです。
しかし、今年すでに合計特殊出生率は全国２位を達成しており、計画そのものを見直す必要はないのかと意見を述べました。
総務部から、�／Π�の旅費制度、�⊇仞莎ヾ悗虜栃圓砲弔い董↓Ｊ神�２０年度予算編成方針について、�ど堙�正な事務処理により取得した備品の台帳搭載について等の説明がありました。
、�／Π�の旅費制度については、出張者に旅費の不足あり手出しとなっており出張したくないとの意見があるので、少なくとも実費は支給すべきですし、�⊇仞莎ヾ悗虜栃圓謀�たって、事業に支障がないようスペースが不足することがないようにすべきと思います。十分な検討がなされないまま実施に移されないようお願いしたいものです。
在京経営者との意見交換を行いました
都道府県会館会議室で、本県出身の在京経営者の代表、木下昌弘前逓信協会理事長、高山弘兼ジャパンプロテクションＫＫ会長、山中祥弘ハリウッド美容専門学校、笠原紀夫マースジャパン会長、岩城範彦イー・アンド・エムＫＫ社長と意見交換しました。
会の運営状況や企業の現状について説明がありました。又、オーシャンドームに観光大学を誘致したらどうか等の提案も出されるなど、在京経営者の方々が、出身地宮崎県の活性化に日頃から留意されている様子がよくわかりました。しかし、気になったこともありました。ある方の「派遣社員等は、３年経過後は正社員化しなくてはならない法体系だが、もう少し弾力化すべき」との発言には小泉構造改革を間近に見た思いでした。
しまね産業支援財団を訪問し、企業の支援の状況を調査しました
産業活性化・雇用対策特別委員会で松江市にある財団法人しまね産業支援財団を訪問しました。
同財団は、島根県が設置したソフトビジネスパーク島根の中核施設（テクノアークしまね）内に位置しています。テクノアークしまねは、地域産業の高度化・新産業の創出を支援する産業技術センターやしまね産業振興財団などの産業支援機能を備えた研究開発型企業のための企業団地です。
３km圏内に日銀、島根大学、ジェトロ、県庁などの都市機能が集積する都市近接型研究開発エリアとして、総工費３１０億円、敷地面積７７，０００�屬琶神�１３年１０月にオープンしています。
大手商社伊藤忠商事と連携し、カタログ注文で食材を宅配する｛ファミリー・ネットワーク・システムズ（通称：ＦＮＳ本社大阪市）による県内食材の全国展開等の販売促進事業や伊藤忠商事を通じた段ボール古紙の中国輸出等の成果を上げている由。その他、アメリカテキサス州との連携やしまね産業活性化戦略会議を立ち上げ取り組みを強化しているとのことでした。
本県においても、１０月３１日に東国原知事が率先し宮崎県企業立地セミナーを霞ヶ関ビル３３階東海大学校友会館で開催が予定されていますが、地道な努力の積み重ねを島根県で目の当たりにしました。
特別委員会で奥出雲町での建設業の農業参入を視察しました
島根県奥出雲町役場で、建設業の傍ら農業部門に進出した植田工務店の植田良二社長、岩田一郎町長からお話をお聞きしました。（写真は現地視察の状況）
経営規模畑５haで、平成１９年度作付け予定はhaでサツマイモ、おろち大根、そば、ズッキーニ等。同時期に農業へ参入し有機栽培を目指している他の２社と奥出雲健康食品産業生産者組合を結成し、情報交換や商品の共同販売体制をとり有利販売を図っているとのこと。
植田社長は「異業種参入とはいうものの、農業は別物という感じでかなり難しい。町から借り入れた農地は、地目は畑だが遊休化していたことから雑木の抜根等整備するのに多額の出費を要した。補助金は１ないし２年で打ち切られるが、農業は投資に対するリターンまでの期間が非常に長く、経営が安定するまでには少なくとも５年以上要することから自己資金をしっかりと確保することが必要である。農業はハイリスク・ローリターンだが、情勢がその内変わるのではないかとの思いで意地で続けている面がある。又、建設業部門での経営事項審査で異業種参入を加点して貰っているのは、大変ありがたい」と話しておられました。
面白かったのは町の経営のことでした。民間参入がほとんどないため、町立病院経営の他、第３セクターを活用し損失もなく、米穀販売、農業公社、バス運行、温泉、酒造場、酒販売、ゴルフ練習場等を運営しているいるとのことで官と民のあり方を考えさせられました。
金曜会で機構改革について議論しました
県当局が検討を進めている機構改革の内、福祉事務所と児童相談所の合併について検討しました。市町村合併が進み、北西諸方福祉事務所においては生活保護事務は三股町と高原町、野尻町の３町に、東臼杵福祉事務所においては門川町と三郷町、諸塚村、椎葉村の４町村に、中部福祉事務所において清武町と国富町、綾町、南郷町、北郷町の５町となっています。福祉事務所の事務には、その他にも保育所や介護保険等の監査業務がありますが、業務の関連性と要員の集中の面から、果たして児童相談所が良いのか、それとも保健所がふさわしいのか、生活保護事務については近隣市の福祉事務所に業務委託が良いのかについて議論しました。
宮城県庁を訪問し、財政改革と一般市場公募債の取組状況を視察
宮城県議会で総務省から出向中の荒竹宏之財政課長等、関係者から財政改革の取組状況や一般市場公募債の発行等についてお話をお聞きしました。
同県は、２００６年度から０９年度を計画期間とし再建団体への転落回避や歳入に見合った歳出構造の構築を目標としている。０６年度末基金残高１０億円、県債残高１兆３９０１億円となっており、県債や各種基金の活用等の歳入確保対策の一方、人件費総額の抑制や内部管理費の縮減等による行政のスリム化、事務事業の見直し等の歳出抑制対策を講じている。（一般会計予算約８０００億円、税収２５００億円）
市場公募債は１９７５年度の単独発行１０億円からスタートし、０７年度は単独発行１００億円、共同発行４６０億年、住民参加３０億円の計５９０億円の発行を予定。（九州では、宮崎県、佐賀県、長崎県が未発行）
厳しい財政状況だが、標準財政規模の５％の基金を保有すれば財政再建団体への回避ができると考えている。また、公的資金の繰り上げ償還で利子負担を軽減したい。職員に疲弊感、徒労感が生じており、大きな課題であると話しておられました。
茨城県庁を訪問し、租税債権管理機構の実施状況視察
茨城県庁で柄沢税務課長、塩原租税債権管理機構事務局長等関係者からお話を伺いました。
近年地方税の滞納増と処理困難事案の急増に対応するため、市町村単独より広域的な徴収体制を整備し，専門的で効率的な滞納整理を行う方が，より効率的であるとして、県内全市町村を構成団体とする市町村税の徴収のための一部事務組合「茨城租税債権管理機構」を２００１年に設立した。
設立以来６年，派遣職員の地道な努力により徴収実績は着実に伸び，累計で２００億円、ここ３年間は毎年１０億円を超える実績となっています。
徴収技術も当初から見ると飛躍的に向上し，公売件数，公売による 換価配当額も当初の数倍に伸びており，平成17年度からはインターネット公売など新たな手法も加えています。
また，機構業務のもう一つの柱である市町村職員を対象とした滞納整理に係る実務研修についても大幅な拡充を図っています。
特徴的には、６年間で市町村が滞納者に対して機構への委託を予告して納税に繋がったケースで計９７億年、機構による直接徴収が４６億円、納付の約束を取り付けた額が６１億円になるなど大きな効果が上がっていました。又、債務者が多重債務者の場合、グレーゾーン返還を求める訴訟を行っているケースもあるとのことでした。
なお、機構組織の設置根拠は地方自治法２８４条２項の一部事務組合、構成する地方公共団体は県内全市町村。職員は県及び市町村派遣職員等。顧問は弁護士・元国税職員等を委嘱しているとのことでした。
埼玉県総合ﾘﾊｾﾝﾀｰを訪問し、PFI方式によるESCO事業視察
上小鶴センター長のあいさつを受け、石川管財・用度担当部長、埼玉県管財課藤井副主幹など関係者からＥＳＣＯ（Ｅnergy Service Company）事業について説明を受けました
埼玉県では、０２年度からから同センターＥＳＣＯ事業をＰＦＩ方式にて推進し、０３年９月にKKエネルギーアドバンス・株式会社荏原製作所・三機工業株式 会社・三菱電機株式会社と同センターＥＳＣＯ事業について契約を締結。契約形態はシェアード・セイビングス契約、事業方式はＢＯＴ方式。
契約概要は次のとおり
・事 業 名 埼玉県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰＥＳＣＯ事業
・契約金額 総支払限度額 250,425,000円（消費税込み）
年度別支払限度額 27,825,000円（消費税込み）
・契約期間 平成15年9月22日から平成25年3月31日まで
・省エネルギー率 20.04％
・ＣＯ２削減率 30.4％
・民間で資金調達し（３％の利子あり）契約期間終了後、設備は公共に移 管する。（宮崎病院 のギャランティード・セイビングス方式はう らやましいとのこと。）
・エネルギー消費単位：２．４５８ＭＪ／�屐η�
その結果、
・年間光熱費１２５．５８４千円（税抜き、０６年度削減額３３．８８３ 千円２７％減）
・県有施設２．０００�岼幣紕横娃飴楡澆鯊仂檗�特別会計はやりにくい。
・ＮＥＤＯが厳しくなりつつある。他に環境省、自治体補助がある。
・エコフィーズ事業も検討中。
埼玉県総合リハビリテーションセンターは、障害者に対するリハビリテーション活動の県域の中核施設として、相談・判定から医療・職能訓練、社会復帰までの総合的なリハビリテーション等を実施しています。
機能�．螢魯咼螢董璽轡腑麌賊 複隠横鮎押‖仂檗�脳血管障害、脊髄疾患・損傷等）�⊃搬両祿下垳�生施設（９０床）�１箴果明傳械押ィ僑横境�
予算 約１４億円 正職員３００人
・発電と発電時に生じた熱を冷暖房や温水プールの加熱に利用するガスエンジンコジェネレーション 。
・発電と排熱利用(給湯)を行うマイクロガスタービン コジェネレーション等。
・他に浦和地方庁舎を実施中。今年度県民生活総合センターを予定している。
本所都民防災教育センター（本所防災館）で啓発の重要性確認
東京都内に３カ所ある防災館の一つである本所防災館で、佐藤雄二センター長から防災教育の取組状況をお聞きしました。
東京消防庁は、都民への防火防災知識の普及を目的とした常設の防災教育施設として、昭和61年に池袋防災館、平成４年には立川防災館、平成７年には本所防災館（地上６階地下２階）の運用を開始しました。
「楽しみながら、防災体験」を基本理念として、初期消火体験、119番通報体験、煙内避難体験、地震体験、応急救護体験など、災害に遭遇した際に自分の身を守る（自助）知識・技術を学び、一人一人の防災行動力の向上を図り、また災害時に住民がお互いに協力すること（共助）の重要性を認識してもらうことを目指しています。
今日は時間の都合もあり、関東大震災の3次元映画の視聴や煙体験コーナー、暴風雨体験コーナーを体験しましたが、防災には実体験が重要であることを改めて実感しました。
常任委で気象庁訪問し、地震・突風等の防災対策を視察
気象庁を訪問し、川原総務課長他の皆さんから概要等についてお聞きしました。気象業務法により、気象・地象・水象関わる観測や予報などを行うとされており、気象庁はこれらの自然現象を常時観測するとともに、気象、地震、津波、火山活動などに関する情報を発表・提供しています。
世界の有感地震の１０％、２０００回程度は日本で発生し、無感地震は１０万回の地震大国である。火山も世界の１５００程度の内、１０８火山と飛び抜けており、防災対策は我が国の宿命ともいえるとのことでした。
現在、時間差を利用した緊急地震速報を１０月より予定し、突風等短時間予測情報利活用検討会で竜巻被害の予防等を研究しているとのことでした。
普通では見れない世界や全国規模の気象の解析や予報等の現場を見せていただき、少し興奮しました。２４時間態勢で頑張る気象庁の皆さん方に脱帽しながら見学させていただきました。
小規模多機能ホーム「よかよか」を視察しました
社民党宮崎総支部研修会で、特定非営利活動法人ゆめ家族「小規模多機能ホームよかよか」を訪問し、施設長の増田登賜隆さんにお話を伺いました。
「よかよか」という名前は、認知症やその他どんな障害があっても共に生活していこうとの寛容の気持を表したもので、２００６年１０月にオープンし現在２１名が登録します。平均介護度は２で、通い（１F)定員１５名、宿泊（２F）定員６名、３F研修室兼相談室となっています。
平均年齢は８０歳、毎日宿泊の人や通いの利用者がおり、７時３０分訪問し２１時００分送りなど利用者に合わせる切れ目のないケアとスタッフの労働環境の配慮、柔軟な運用となじみの関係、なじみの環境を特徴としているとのことでした。
又、自治会・民生委員との連携を大事にしていきたいと話しておられました。お聞きしますと、夫婦老々介護や親子老々介護など大変なご苦労があるようですが、これからも高齢者が安心して暮らしていくためにご尽力をお願いします。
宮崎地区の県出先機関を訪問し、現状を聞きました
宮崎家畜保健衛生所を訪問し、今年初めの鳥インフルエンザ防疫活動についてお聞きしたところ、今でも発生予防の活動が続いているとのことでした。
鶏を１０００羽以上使用している農場が対象で管内の３０戸程度を対象に、冬場に向けて予防活動を行っている。完全密閉の防疫服で農場に入り、ネズミ等が入るところがないかなど点検しているとのことでした。毎日３０度を超える暑さの中での作業で、大変な重労働となっている由。
検査部門と事務を行う居住部分が同じで、問題が指摘されていたが今回分離をする増築が予算化されたことを大変喜んでおられました。又、死亡牛の検査後の焼却は、人力で切断し血まみれになって行うなど危険性が指摘されていたが、今回大きい釜が導入されることもありがたいと話しておられました。
本県は畜産県でありながら、３家畜保健衛生所しかなくその充実が求められてます。
その後、用地事務所等を訪問し進捗状況や密植問題等について意見を聞きました。
市内の福祉施設を訪問し、老人福祉の課題について聞きました
宮崎市内の特別養護老人ホームを訪問し、現在の課題をお聞きしました。入所希望者については、現在待機者は１５０人くらいだが入院中の人や他施設との併願もあり実質的にはもっと少なくなるのではないかとのことでした。
現在、制度が大きく変化しているが次の点が問題ではないかと思っているとのことでした。
�／雄爐粒諒檗�やはり何と言っても福祉の心が大事。��国において療養型病床群廃止（３８万床→１５万床）による２３万人分の受け皿をどう確保するか。��指定管理者制度の導入への対応（管理者が変わるたびに人が変わることの利用者への影響）。�に／誉�度改革への対応。
その後、知的障害者施設などを訪問。
夕方、市内大宮地区で開かれた檍地区・大宮地区・住吉地区振興会連絡協議会の総会に出席し、祝辞を述べました。地道な活動が続いています。
特別委県北視察でKKウイント・KK日南を視察
携帯電話などの工業デザインモデルや試作金型の製造・成型しているKKウイントと自動車モデル等を製作しているKK日南総合センターを視察しました。
本物そっくりのモデルを製造するという日本に例のない工場でした。ウイントは従業員１３０名、日南は最終的には２００人程度を雇用する予定で、西都市出身の堀江勝人社長は国内関連９社を西都市に集約したいとの意向を持っているとのことでした。中途採用はなく、１８年前から新卒者を採用しているとのことでした。１品１品が新製品であり一人で担当している。
特別委県北視察で延岡鉄鋼団地を訪問
延岡鉄鋼団地組合事務所で吉玉典生理事長さん達から、お話を伺いました。「団地は、向陽鉄鋼KK等２２企業で構成しているが、昨年１１月の中国視察で熟練工のキサゲを３０代の若い女性がやっておりショックを受けた。BRICSやVISTAに負けないよう努力しなくてはと感じた。幸い延岡市が本腰を入れビジョンを作成したので、頑張っていきたい。旭化成の業務内容もレーヨンからメディカル系へと変化しており関連設備など地場でやれるように開発能力・設計能力を高めたい。今後、団地総合力を高め高付加価値領域へ移行し世界最強の製造基地の一翼を担うことを組合の方針としている。」と熱っぽく話していただきました。
又、「日向市では工業用水が１トン１万円で使えるが、延岡市では上水１４万円が必要であり、また高度な品質を要望されており１億円と高額な検査設備や機器が多く機械技術センターでご尽力をお願いしたい。」と今後の課題を指摘しておられました。その後向陽鉄鋼KKの製缶現場を視察しましたが、大変な技術だと驚きました
特別委県北視察で県立延岡商業高校訪問
県立延岡商業高校で赤池校長先生や進路担当の先生方から文科省指定の「目指せスペシャリスト事業」などのお話を伺い、その後情報処理科、会計科、流通経済科、商業科の生徒代表１０名と意見交換しました。生徒からパワーポイントで山下商店街と連携した「和」商店の運営状況などの説明を受けましたが、代表となるだけあって自分の考えもしっかりしてるなと感心しました。「和」のオリジナル商品「めっちゃなめらかやっちゃが南瓜プリン」をご馳走になりましたが、大変おいしかったです。
進路は就職をメーンにしているが、進学希望者には柔軟に対応しているとのことでした。
２００７年３月卒業者の状況。就職１０５名（県内６９名、県外３６名）で内定率は９８，１％。進学国公立大学７名、私立大学３３名、短大２９名。
特別委の県北視察で異業種転換の日向天照水工場へ
西臼杵支庁会議室で、日向天照水を製造販売しているヤナセ緑化KKの梁瀬泰彦社長から現状をお聞きしました。五ヶ瀬町祇園山の標高６００メートルの地点から地下１７０メートルの地下水をくみ上げ天然水日向天照水として販売しています。ヤナセ緑化は本来造園業であり、２００５年から平行して事業を実施してきたが、ようやく採算ラインに今一歩のところまでになったとのこと。 本業の格付けが下がり、資本力が必要だと感じている。経営革新、生産拡大の支援が欲しいと話しておられました。信用保証協会には、企業を育てるという観点を是非持って貰いたい。出荷先は、県内１割、県外９割となっているが、県内はフーデリー、山形屋、宮崎観光ホテル、宮崎物産館で扱っているとのことでしたが、県内企業を応援したいものです。
翌８日現地工場を訪問し、営業担当の梁瀬啓司さんから工場の説明を受け見学しましたが、まだまだ成長する企業だなと感じました。
特別委員会視察で河野農園のミニトマトの生産販売に驚く
産業活性化・雇用創出対策特別委員会の県北視察で、都農町のミニトマト農家河野農園ＫＫに行ってきました。河野農園の現在の栽培面積はミニトマト（施設）３ha 水稲２haで、労働力は家族＋栽培管理に２4人、箱詰めに８人の計３2人を雇用して、栽培から出荷を個人で行っています。特徴は何と言っても太陽熱による土壌消毒や裏山の土着菌を利用した土づくりにあります。
詳しくは、同農園のホームページを参照すると面白いです。
組収入２億３０００万円、家族年収は４０００万円とのこと。２００グラムで３１５円程度で東京伊勢丹デパートなど県外の販売が主であるとのことですが、明記できる肥料が重要と強調しておられました。年間２７０トンを出荷、今年から３６０トンを予定しているが、従業員は近くの兼業農家がほとんどであるとのことです。
しかし、土づくりや生産額に驚きました。農家の２極化はものすごいスピードで進んでいるようです。
高鍋県税事務所を視察しました
柳田哲所長他幹部職員から説明を受けました。現年度課税分滞納繰り越し分合計で約４０億円の調定額、約３８億４０００万円の収入額となっており、県全体に占める比率は４，４％です。県の人事方針が広く薄く経験するとなっているためと思われますが、経験者が少なく人材の養成が課題と言えます。
東児湯消防組合を訪問し、消防・救急活動の運用状況についてお聞きしました。
日向市幸脇区自主防災会を視察しました
日向市幸脇公民館で、京野副市長や甲斐消防長、三木幸脇区自主防災会長さん達からパワーポイントで２００５年９月の台風１４号、２００７年７月の台風４号の被害状況や自主防災活動について説明を受けました。
日向市内で６１自主防災会があり、約２０万円で機器を整備しているとのことでした。やはり、熱中する人がいないと難しいし消防団の充実が課題であると話しておられました。
冒頭、副市長から災害安心基金の弾力的な運用をお願いしたいとの要望がありましたが、台風災害の復旧は深刻なようです。
門川町移動系・同放系無線システム整備事業を視察しました
曽川町長、村上副町長さん達も出席しての説明でした。地震や津波が発生した際、災害情報や避難情報を住民に速やかに伝達するためのもので、町内に屋外拡声局１８局、モーターサイレン装置３基、非常用発電装置２基を設置し事業費は約５１００万円となっています。
設置費用は、防災基盤整備事業債を活用し、起債充当率９０％、元利償還金は５０％を地方交付税で後年度措置するとのことでしたが、国が本当に交付税措置するのか懸念されます。
総務政策常任委員会で延岡市の税行政を視察しました
延岡市役所で、住民税の賦課徴収の状況についてお聞きしました。行政サービスの制限実施事業を増やすなど、市民税の徴収率向上に努めているとのことでした。ただ、１０年程度の実務経験者が２名のみで、残りは２年程度と経験者は大変少ないようで気になりました。専門性の向上が市民サービスに繋がるのではないかと感じられました。
総務政策常任委員会で九州保健福祉大を視察しました
総務政策常任委員会の県北視察で、九州保健福祉大学に行ってきました。定員は、社会福祉学部２４０名、保健科学部１６０名、薬学部２００名で入学者は県内と県外が約半数程度であるが、就職は県外が多く２／３、県内は１／３の比率であるとのことです。
入試は、ＡＯ方式で育て上げることを主眼としているとのことですが、全入方式と考えても良いと思われます。ただ、志望者は減少しており、定員の８０％程度で苦労しているとのことでした。薬学部の国家試験合格率が９７，５％と高いのが誇りのようです。
やはり、問題は就職先の確保と言えるようです。
県北部の県出先機関の実態調査を行いました
昨日に続き、県職労の弓削執行委員と二人で西臼杵地区、延岡地区、日向地区の県出先機関の現状調査と合わせ職員から意見を聞きました。
例えば、�〕造蔚睫簑蠅膿�場や職員は大変な衝撃を受けている。��農業改良普及センターでは農家との懇談会が実質やれなくなるのではないか。センター職員と農家は利害関係者とされ、これまでのような交流や指導ができなくなるのではないか。�５ヾ錣篝瀏�等が故障した時、必要な予算措置がされるのか大変不安だ。�たΠ�の中に鬱状態の人がいるため、他の人に負担がかかりとても困っている。�イ修梁勝�
知事以下幹部は、職場の実態をもっと把握すべきではないでしょうか。勤続表彰など職員のモチベーションを高めるための努力や工夫は当然です。不要な業務をカットする一方で、必要な人材の配置や処遇などにもっと力を入れるべきと感じました。
夜は、障害者授産施設「やじろべえ」の夏祭りを覗きましたが、皆さんとても生き生きしていました。
県北部の県出先機関の実態を調査を行いました
県職労の弓削執行委員と二人で、西都市や児湯郡の県出先機関の現状について、職員から意見を聞きましたが、職場には様々な問題があることがわかりました。職員倫理規定の制定や預け金問題などにより改革が図られるのは良いことですが、それで県民のための業務がうまく回っていくかが問題だと感じました。
全員協議会で預け金の中間報告が知事からありました
預け金の全庁調査の中間報告について知事の説明を求める全員協議会が急きょ日程変更して開催されました。今回の中間とりまとめで「預け」の他「書き換え」や不適正な現金の合計は３億円を超えていることが報告されました。
また、知事が公式発表前に、私的な講演の中で「過去１０年間で億を超える金額となる」と発言したことは議会軽視であるとして、正副議長が知事に抗議したことが議長から報告されました。
社民党を代表して満行議員が、知事、副知事等に問題点を指摘しました。
又、鳥飼議員は、「１月の裏金はないですか、と知事がテレビの取材がある中で幹部職員に指摘したがその後調査がなされていないこと。私的講演会での発表は問題であると副知事など幹部職員が知事に注意していないこと。これらの事実は、知事が幹部職員の意見を聞こうとしないワンマン体制となっているのではないか。」と懸念が示されました。
満行議員の指摘事項は次のとおり。
中間報告書を見ると、消耗品費で捻出した「預け」で200万、100万単位の備品購入や「書き換え」で一所属で1千200万を超える支出があったり、到底県民の理解できない事案がある。
�� 知事が７月１６日の講演で事前に発表したと報じられているが、議会軽視、県民軽視、県庁軽視である。(19日予定の記者会見が18日に、各会派代表者会議も急遽変更になった)
��外部での事前発言は行政のルールからもはずれているが、副知事は今回の発言について間違いだと知事に指摘したのか。
�Ｃ了�は、 1月以降全庁調査を行うよう具体的に部下に指示したのか。
�� 知事は、７月16日の講演での説明では10年間に億の単位になるとしているが、今回の中間報告は5年に限っている。期間の違う理由は。
�ァ嵳造院廚嚢愼�した備品等の中で200万円を超えるものもあるが、予算要求はされているのか。それとも予算要求しないで購入しているのか。
�Α嵳造院廚僚佛縞蹐和減澆垢襪里�。
��備品台帳はあるのか。職場で県有財産の区分（管理）は適切に行なわれているのか。
�─崘簀齋戚鷭顱廚呂△襪里�。競争入札をしているのか。
��その他、農水部が約半分の２０件１億２千万円。財政当局は仕事を必死でやっている現場の要求にこたえているのか疑問。備品購入の手続きの煩雑さがある。所属→本課→部→財政査定。使い切らないと次年度以降予算減の恐れがある。一律マイナス５％シーリングなどの現場の実情を無視した安易な査定が現場の混乱を招いているのではないか。
出先機関の事務職員の不在、不足による事務能力の低下。前年の１０月頃には１年半後までの予算概要を見積もり、予算要求しないといけない役所会計の仕組み。失われている財政当局との信頼関係の構策が必要である。
午後は、日南市内の県出先機関の問題点などを聞きながら、預けで整備された休憩室などを視察するなど各職場を回りました。
夜は、スカイタワーホテルで開かれた上原公子候補を励ます会に出席。
産業・雇用特別委員会が開かれました
産業・雇用特別委員会が開かれ、環境森林部から県内の木材産業の現状や林業担い手対策の概要について、教育委員会から産業系高等学校での人材育成の取り組み状況や就職支援・就職指導の取り組みについて説明がありました。
０６年度の卒業者は８８３４人、就職希望者は２８６２人中２７６３人が就職決定（県内１６１４人、県外１１４９人）となっているが、派遣会社就職が約６０人位あるととことで、やはりという思いでした。しかし、明確な調査がないとは驚きです。
午後は、都城市の県出先機関等を回りましたが、預け金問題への職員の関心は高いようです。正規に予算要求してもまず認められないと容易に想像できるが、職務の遂行上やむを得ないのではないかと思われる物品があり予算査定や令達の早期の運用改善が求められます。
夕方は、企業の終礼であいさつ。
閉会中の常任委員会で預け金の説明がありました
閉会中の常任委員会が開かれ、不適正な事務処理である預け金調査の中間報告が行われました。総額は約２億５０００万円。０７年５月末の現在高は、預け合計５.４７６.３０６円、書き換え５３.２６６.５０３円（５年間）、不適正な現金１.９２１.９５７円（０７年５月末日）について、総務部長から報告がありました。
知事が私的な講演会で、預け金の中間報告を漏らしたことについて「総務部長や副知事は、知事に注意したのか」と尋ねたところ、「指摘していない」との答弁でした。知事のワンマンぶりが見て取れました。
職員の意識、予算編成や執行のあり方など様々な問題があり、県政の推進と再発防止のためにしっかりした対応が求められます。
午後は、徳重市議と西諸地区の県出先機関を回り、予算執行の問題点や預け金などの現状を聞きました。
県南視察最後の陸上自衛隊都城駐屯地訪問
陸上自衛隊都城駐屯地で市来広報室長、永井第３科長から概要説明を受けました。
主要部隊と特性は次のとおりです。
（１）第４３普通科連隊（隊員１０００名）、徒歩・車両・ヘリコプター等の手段による移動が可能。あらゆる気象・地形を克服して作戦実施可能な部隊。
（２）第３直接支援部隊（隊員５４名）、同連隊の装備品等の整備を担当。
（３）第３７６施設中隊（７２名）道路復旧、応急的な橋設置、重機作業、ボートによる救助担当。
（４）駐屯地業務所隊（約７０名）部隊の食料、燃料等の調達及び維持管理（衣食住）
第４３普通科連隊の概要はつぎとおりです。
（１）本部と７個の中隊（本部管理中隊、１〜４普通科連隊、重迫撃砲中隊、対戦車中隊）で構成。
（２）災害関係の任務は、西諸２市２町を除く宮崎県。県北は熊本から派遣される場合あり。
（３）先遣する部隊は１時間以内が可能で主力は２時間以内。
その他第８次イラク復興支援群として１７年１１月から３ヶ月５００名派遣。
改革進む鹿児島県議会、総務政策委員会県南視察
財政課に続いて、鹿児島県議会事務局白尾国豊事務局長他幹部職員より、概要説明を受けました。
議員定数５４名（自民党４０名、民主・社民・無所属連合６名、公明党３名、共産党１名、無所属４名 ）
特徴的な会改革事項
（１）１７年度より、代表質問と一般質問の間に調査日を１日設定し、一般質問通告は代表質問終了３０分後までに行うこととした。重複が避けられ、宮崎県議会も参考すべき。
（２）特別委員会は行財政改革特別委員会以外は設置しない。
（３）県政に関する重要テーマについて、議長主催で全協的勉強会を実施。
（４）予算特別委員会は議員の半数により１６年度から設置したが、１７年度から常任委員会での部局別審査に先立ち総括予算審査査を行うことで、位置づけが明確となった。予算特別委員会で本格的議論がすでに実施されていました。宮崎県議会でも早急な実施が必要だと感じました。
流れとしては、２月中旬に総務部長による予算説明会（１日）→第一回定例会開会日概要調査（１日、各部長の説明が主となる）→総括予算審査（会期中１日本会議出席者）→常任委員会で部局別審査（２日）→採決（１日）→本会議委員長報告となっています。
厳しい鹿児島県財政、総務政策委員会県南視察
鹿児島県庁で大森康宏財政課長より概要説明を受けました。
鹿児島県の１９年度予算規模は、一般会計７９２０億円、特別会計１９７２億円。歳入予算状況は、地方交付税３５，６％２８２０億円、県税１９，７％１５６３億円、国庫支出金１８，１％１４３２億円、県債１３，８％１０９５億円、県債残高も高額で財政状況は宮崎より厳しいようです。
歳出予算は、教育費２３，７％１８８０億円、公債費１８，１％１４２９億円、土木費１５，９％１２６０億円、農林水産業費１１，２％８８８億円、民生費１０％７９２億円。性質別歳出予算は、人件費３１，９％２５２３億円、普通建設事業費２２，６％１７８７億円となっています。
県債残高は、１兆６１１７億円と歳出決算額の２倍を超えるなど深刻であり、財政調整に活用可能な基金財政調整積立金、県有施設整備積み立て基金、県債管理基金の合計は、９１億円となっています。
このため県政刷新大綱を作成し、対１６年度比で人件費１３〜８％圧縮（２０年度目標１７６９億円から１８８０億円）、扶助費現状維持（目標４７７億円）、公債費増加しないよう管理（１４５７億円〜１３７１億円）、普通建設事業費３０〜５０％圧縮（目標３３３〜２３９億円）、税等交付金税収連動削減不能（４０３億円）、一般政策経費２０％圧縮（４８８億円）を目標に、財政健全化を図っているとのことでしった。
あるべき歳出構造４９２７〜４８５８億円で、普通建設事業費圧縮に伴う影響を考慮して歳入合計は４９７７億円とし、収支差４５１億円を人件費や扶助費、普通建設事業費削減等で捻出するとしています。しかし、県民生活への影響はどのようなるのか懸念されるところです。
なお、公募債の発行は２００億円となっていますが、宮崎県ではどのような検討が行われているのでしょうか。
常任委員会の県南視察で宮崎海上保安部を訪問しました
初日最後に宮崎海上保安部を訪問し、松木法明保安部長他幹部職員からお話をお聞きしました。
同海上保安部は、第十管区海上保安本部（鹿児島県、熊本県、宮崎県の海上）に所属し、宮崎県の海上を管轄しており、警備業務（領水侵入船舶の監視及び不審船舶の警戒、悪質密漁事犯の取り締まり）や救難業務（海難救助活動、自然災害対応、大規模油流失事故対応）、船舶の航行援助（航路標識の保守・運用、海上安全情報の提供）に従事しています。
パワーポイントを使用して丁寧な説明を受けましたが、陸の警察は約２０００名で海の警察である同保安部は６０数名で担当しているんですよと言われたのが印象的でした。人員の確保はどこでも頭の痛い問題のようです。
常任委員会の県南視察で日南県税事務所を訪問しました
２番目に、日南県税事務所を訪問し、今井康史所長他幹部職員と後藤文雄税務課長に現状をお聞きしました。
所管区域は日南市、串間市、南那珂郡の２市２町で３２，４７９世帯、人口は８１，０９６人で、世帯数人口とも県全体の７，１％となっています。
職員は２０名と嘱託職員１名（串間市駐在）で、経験年数は３年以下が１４名、４年〜１０年４名、１１年以上が２名となっていて、経験者が極端に少ないのが特徴です。
１８年度調定収入状況は、調定済額２７億３５８４万円、収入済額２６億１２９２万円と県全体の３，０％で人口の１／２以下となっています。収入未済額は１億１７０７万円、徴収率９５，５％（前年度９５，９％）となっています。
同管内は企業が少なく中心企業が退職引当金を内部留保を続けていることもあり、他県税事務所と比較すると法人事業税の比率が極端に低く、個人県民税や自動車税の比率がかなり高くなっているのが特徴です。
県税収入の状況から、地域経済の景気低迷の現実を実感しましたが、県税収入は貴重な独自財源です。職員の皆さん、頑張ってください。
総務政策常任委員会の県南視察に参加しました
宮崎女子短期大学を訪問して、山下忍学長や宗和学長補佐、山下同補佐、永井事務局長さん等幹部職員の方からお話をお伺いしました。
同大学は、実践的な「礼節と勤労」教育や教養教育に基づいた「実学教育」を特色とし、定員は、保育科４２０名、初等教育科１００名、音楽科６０名、人間文化学科１８０名、専攻科（福祉）５０名、専攻科（音楽療法）３０名 となっています。
しかし、少子化の影響もあり、保育科と福祉専攻科以外は定員割れとなっているとのことでした。就職は９０％が県内。筆記試験後面接して入学を決定するインタビュー入試を実施していて関心も高いとのこと。同学園系列の高校と合わせ、２００８年度から男女共学化を予定しているとのことです。
パワーポイントで丁寧な説明を受けましたが、少子化に伴い学生の確保に苦労しておられるようでした。
看護大学の視察に行ってきました
生活福祉常任委員会の県南調査で地元議員として看護大学を視察し、薄井学長他幹部職員からお話を伺いました。
薄井学長は「深く高度な専門知識・技術を修得させ、健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成を図り看護学等の発展に寄与することを教育の目的としている。定員は１００名で大学院を設置。県内就職率は５５％で九州ではトップであるが、県内の医療機関の就職率をもっと高めたい。准看護師を採用する病医院が多く、県病院や大学病院がほとんどであったが最近医師会病院や民間病院の採用も増えてきた。県内就職率を高めたい」と話しておられました。
医療制度改革で県外からの求人が多くなっており、又基本給料も県内より５万円ほど高いこともあり県外就職者が増えており今後の課題であるようです。
宮崎農業の牽引車総合農業試験場を視察しました
環境農林常任委員会の県北視察で、地元議員として総合農業試験場の視察に参加し斉藤場長他幹部職員からお話を伺いました。
斉藤場長は「試験研究の目標として、農業情勢の変化に的確に対応し、宮崎の農業を先導する技術開発を推進するため第６次長期計画沿い�〇�代が求める価値に対応する技術の開発や��競争力強化のための戦略的な取組の推進などを進めている。本場に７５名、都城市の畑作園芸支場に６名、高鍋町の茶業支場に１０名、南郷町の亜熱帯作物支場に７名、野尻町の薬草・地域作物センターに４名の早計１０２名でマンゴーやミカン、スイトピー等の研究開発に精力的に取り組んでいる」と説明があり、場内を見学しました。長年の研究の積み重ねの上に知事のトップセールスが成り立っていることを実感しました。
関係団体と定例県議会前の協議を行いました
６月県議会を控え、県労組会議や県職労などと意見交換を行いました。夕方は、地方自治問題研究所主催の入札制度学習会が行われましたが、各自治体とも関心のあるテーマで多くの議員が出席し、活発な意見交換が行われました。
県外調査に行ってきました（富良野市役所等）
富良野市役所で概要説明を受け、ふらのワイン工場やチーズ工房等を現地視察しました。
�／邑�２５０００人で富良野・美瑛キャンペーン〜田園休暇を合い言葉に、「見る観光」から「体験する観光」へ、通年型、滞在型観光を目指している。
又、消費単価を高め地域産業が観光客を心からもてなし、市内雇用市内消費拡大を目指しているとのことでした。
��ぶどう工場と売店を見学しましたが、お客さんで賑わっていました。１９７２年に富良野市ぶどう果樹研究所を設置し、７６年にワイン工場を完成させた。富良野市直営で経営も順調である由。�ど拯斌逎謄�ーズ工房にはアイスミルク工房と体験型工房も備えており、ふらの農産公社が受託している。
�ド拯斌遽薹犢�場は、全国初の公設民営劇場（建設費８億９７００万円）で「北の国から」の作家「倉本聰」氏が深く関与した劇空間として、NPO法人「ふらの演劇工房」が受託し新たな観光スポットとして注目されています。訪問したときは、近く公演予定の環境問題をテーマとした「ニングル」の稽古風景を見ることができました。行政と市民の頑張りを実感した有意義な視察でした。
県外調査に行ってきました（JR北海道）
JR北海道本社で、一般道路と鉄道両用を目指すデュアル・モード・ビークルの開発研究の現状をお聞きしました。
�。娃掲�４月から釧網本線浜小清水駅〜藻琴駅間１１キロで試験的営業が行われている。帰りは平行して走る国道２４４号線（斜里国道）を通る循環式。
�∪峪�ローカル線を減らし住民の足を守るためで観光目的ではない。
��JR北海道２５００キロ中８００キロが１日乗客５００人以下の特定地方交通線である。�せ�速７０キロ走行で時間の勝負ではない。既存のマイクロバスの改造であり、加速すると振動が激しいので時速５０キロが適度である。
�ゼ�重７００キロの排ガス規制車で、２７名定員が１６名乗車となっている。道路と鉄道の免許が必要なため運転手２名にガイド１名が乗車している。予備席１名で客席は１２名。風への抵抗が弱い。
��高千穂線は鉄橋が高いので風向きや抵抗調査、踏切数、乗客数など十分な調査が必要である。
��導入にあたっては、今後検討すべき多くの課題があることを実感しました。
県外調査に行ってきました（小樽運河等）
６月定例会一般質問の参考になる調査のために北海道に行きました。小樽市港湾局では、運河を活かしたまちづくり、札幌市のJR北海道本社では、道路と鉄道路線の両方を走行可能なDMV（デュアルモードビーグル）の現状、富良野市では、ワイン、チーズ工房の直営による観光客誘致の現状等について、それぞれ調査しました。今後の議会活動に活かしていきたいと思います。
運河に隣接した小樽市港湾部で保存運動や歴史的建造物活用等概要の説明を受けました。�ゞ箙圓覆匹領鮖謀�建造物が老朽化し、崩壊が懸念されているが、景観法に基づき修復等を事前届け出にしている。�∈８紊粒萢僂砲弔い謄錙璽�ングティームで調査研究しているとのことでした。
�Ｏ卦牴修靴娠寝呂鯔笋瓩篤始�にする計画を変更したことが、小樽市の今日の街作りに大きく貢献したわけであり参考にする点が多いと感じました。橘通り４車線化の議論が行われていますが、時代に流されることなく将来を見据えての宮崎の街づくりが求められています
産業活性化・雇用対策特別委員会がスタート
産業活性化・雇用対策特別委員会の初会合があり、商工観光労働部から新年度予算と重点事業や最近の観光動向等について説明がありました。今後、�ヾ覿藩驚廚筬�雇用対策等を調査することなどを確認しました。
午後は、県庁友会総会に出席後、県職員組合との意見交換会。夜は金曜会に出席。
総務政策常任委員会が開かれました
所属委員会の決定後初めての総務政策常任委員会が開かれ、県政の当面の課題について総合政策本部、総務部から予算の概要や県総合計画（案）について説明がありました。委員からは、知事が変わるたびに計画が変更されるのは問題ではないかとの指摘がありました。
夜は、県行政書士会懇親会に出席。
総務政策委員、産業活性化・雇用対策特別委員に選任されました
臨時議会で５常任委員会、議会運営委員会、４特別委員会の正副委員長と委員の選任が行われました。
社民党議員の所属は次のとおりです。
鳥飼謙二：総務政策常任委員、産業活性化。雇用対策特別委員
高橋 透：生活福祉常任委員、中山間地域振興対策特別委員
外山良治：商工建設常任委員、地域医療対策特別委員
満行潤一：環境農林水産常任委員、地域医療対策特別委員
議員定数・選挙区調査特別委員
太田清海：文教警察企業常任委員長、中山間地域振興対策特別委員
議会運営委員
臨時県議会で正副議長を選出しました
臨時県議会が開かれ議長に坂口博美氏、副議長に中村幸一氏を選出しました。議長選では社公民統一候補として長友安弘氏（公明党）、副議長選では外山良治氏（社民党）をたてて選挙戦に臨みましたが、自民党を割ることができませんでした。又、非自民の統一候補を呼びかけましたが、愛みやざきと共産党は独自候補たてるなどしたため残念ながら共闘はできませんでした。
原則として議長は第１党から、副議長は第２党から選出すべきと考えますが多数決を振りかざす自民党は聞く耳をもたず独占を続けています。
又、議席数に応じた各委員長などの配分を自民党に要求していますが、数を頼みの自民党に押され気味です。これに対抗するため非自民各派のまとまった行動が求められます。
全員協議会が始まりました
改選後４年間の議会運営について話し合う「全員協議会」が３日間の日程で始まりました。会議の冒頭に、議員の自己紹介を行いました。東国原知事のあいさつもいただきました。仮議席の決定、正副議長選挙、控え室割り振り、常任委員会等の名称や定数などを党内協議と幹事長会の繰り返しで一つひとつづつ決定していく時間のかかる協議が続きます。なお、社民党県議団は本日下記の「県議会の活性化」に向けての提言を発表しました
「県議会の活性化」に向けての提言（社民党県議団）
「県議会の活性化」のテーマにつきましては、これまで宮崎県議会として２００４年に「議会活性化等検討委員会」を設置し検討を重ねるなど、鋭意取り組んできたところであります。しかし、先般行われた県議会議員選挙において投票率が過去最低になるなど、民主主義の根幹に関わる憂慮すべき現状にあるのではないかと思います。
そのような中、我々社民党宮崎県議団は、「県議会の活性化」に資するべく、４月２５日・２６日の両日、一問一答方式等を先進的に取り入れ、「県議会の活性化」に取り組んできている三重県議会及び大阪府議会の視察を行ない、多くの示唆を得たところであります。つきましては、これまで、社民党県議団として、「県議会の活性化」について主張してきたこととも併せ、下記の通り提言いたします。
記
� ー遡篳�式の変更について
・ 代表質問、一般質問に、一問一答方式、分割質問方式を導入する。ただし、これまでの一括質問方式を含め、いずれの方式を取るかは議員に委ねる選択型とする。
・ 一問一答方式等の導入による議場の改修を行う。対面演壇・大型スクリーンの設置をはかる。
�� 政策立案、政策提言体制の充実について
・ 国、県、市町村及び関係法令等との整合性、妥当性の検証等、議員の条例制定をサポートするため、法務担当職員を配置し、議会事務局体制の充実をはかる。
�� 予算、決算審査の充実強化について
・ 予算と決算を総合的に審査調査するため、予算・決算特別（常任）委員会を設置する。ただし、詳細審査を行うため分科会を置く。
・ 当委員会での審査の流れ
知事の提案説明→ 委員会での各派代表総括質疑→分科会での詳細審査→委員会での分科会報告→締めくくり総括質疑→討論・ 採決
・当委員会は、全員参加とする。ただし、決算の場合は、監査委員は除く。
�ぁ“駘冓杤�について
・ 見直しを図る。
�ァ＼�務調査費について
・ 基本的な考え方
議員の調査研究・広報活動を保障し、もって政策立案や、県民参加に資
するものでなければならず、そのことを基本に見直しを図る。
�Α，修梁�
・ 議会選出監査委員の決算委員会出席の可否の検討
・ 議会事務局職員記章の着用
・ 手話通訳者の確保
・ 採決時の意見書・決議の提案理由及び案文の読み上げ
・ 議長立候補者の議場での決意表明
・ 一人あたり少なくとも年２回の質問を確保する
・ テレビ放映や新聞報道等、各報道機関に積極的な広報を要請する
（参考） 政策立案、政策提言体制の充実について
三重県 法務調査グループ・法務担当 ４名
大阪府 法務企画グループ ６名
衆参法制局体制 衆議院 ８２名
参議院 ７５名
一ツ瀬川水道水源調査を行いました
社民党市議団と一緒に宮崎市佐土原町で上水道が全世帯断水した事故の現地調査に参加しました。当日は佐土原町総合支所で市民運動家の富士持吉人さんの説明を受け、取水場付近や上流を視察しました。
海水遡上の原因は地盤の沈下や上流の新橋架橋等により川道が変化したことなどが考えられますが、今後は取水口の変更なども十分な検討が必要だと感じました。
大阪府議会を視察しました
昨日に続き大阪府議会を調査しましたが、議員数が１２０名と多数のため本県の参考にはあまりならないと感じました。調査には、社民党府議団の小沢さん福子議員と隅田康雄府連合代表も同席いただき、又その後の昼食を兼ねての懇談でその奮闘ぶりを伺いました。
議会改革で先進地調査に参加しました
２５日の社民党県議団の先進地視察に参加しました。三重県議会では一問一答方式や予算特別委員会の設置に至る経緯について調査しましたが、参考にすべきと点が多くありました。写真手前が議員席を背後にした質問者演壇、右後方が質問状況や資料を映写する大型スクリーン。
図書館が変わる！ビジネス支援図書館フォーラムに行ってきました
「官から民へ」の合い言葉が喧しい中、指定管理者制度の導入で県内でも図書館を委託する自治体が出てきています。図書館委託が安上がり行政の見本としてもてはやされる中、県立図書館がビジネス支援図書館の可能性と銘打ってフォーラムを行うとのことでパネルディスカッションを見学しました。
九州管内の商工行政や図書館関係者が参加する中で、県産業支援課の城戸竹虎主幹が宮崎県の企業誘致の事例を元に中小企業支援策や図書館との連携の実態などを報告した後、経産省松永明課長、竹内利明電通大教授、伊藤淳一図書館長、高妻隆県産業支援財団課長の４人によるパネルディスカッションが行われました。
「図書館の機能をもっと活かすべきだ」、「新しい流れだ。人づくり、地域づくり、好奇心が人を育てる」、「本の貸出だけでなく、社会教育にもっと活かすべきだ」、「来館者６０万人、６２万点の蔵書を活かしたいと相談員を派遣している」などの意見が出されていましたが、図書館の新たな可能性を感じさせる催しでした。
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