社会民主党宮崎県連合代表 鳥飼謙二 社民党
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活動日誌

活動日誌 2006年2月
○社民党・県労組会議の定期協議(2006・2・28)


○社民党常任幹事会で当面の取り組みを確認(2006・2・25)

  第6回県委員会や4月の西都市議選、来春の統一自治体選挙の取り組み等について協議しました。午後は自治労春闘討論集会分散会に出席し医療制度について学習しました。


○金曜会で神野直彦教授講演を読み解く(2006・2・24)
  東京大学大学院教授神野直彦氏が、「県民主役の協力創造社会を目指して」と題して長野県庁で講演した「長野県民が歴史の峠を越えるために」の学習。

○障害者自立支援シンポジュームが開かれました(2006・2・21)
  県立芸術劇場で当事者エンパワメントシンポジューム「障害者自立支援法実施の中での私たちの生活」が開かれ、多くの車椅子に乗った当事者と福祉関係者が出席しました。鹿児島法科大学院伊東周平教授の「介護保険統合の動きと問題点」と題した講演などが行われましたが、同教授の「厚生労働省の狙いは、介護保険法を成功事例として障害者自立支援法を近い将来統合することだ」との指摘は印象的でした。低所得者に対して十分なサービスが受けられるよう監視していくことが求められます。
鹿児島大学大学院伊東教授の講演
○第一回社民党政策懇談会が開かれました(2006・2・18)
  地方議員や党員、労働組合員、市民を対象にした党県連主催の学習会がスタートしました。第一回目は、当事者の立場から手をつなぐ育成会宮崎支部の森会長さんより「当事者が期待する障がい者自立支援法」について講演をしていただき、くの問題点を学ぶことができました。
  午前中は県職労中央委員会に出席。来春の統一自治体選挙の推薦をいただきました。ありがとうございました。
県職労中央委員会で決意のあいさつ
○自治労宮崎の臨時大会が開かれました(2006・2・16)
  国民春闘方針や組織強化等が議論されましたが、注目すべきは自治体の入札・委託契約における公正労働基準を確立する取組や良質な公共サービス確立に向けた取組です。特に公契約条例は、事業者の入札参加に当たり、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パート法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法などの法令遵守を参加条件とするよう自治体公契約条例の制定を求めるもので成立すると画期的なものとなります。党を代表してあいさつ。


○社民党県議団との関係機関協議が行われました(2006・2・15)


○社民党宮崎・鹿児島県議団交流会に出席しました(2006・2・13)


○党全国大会で平和・自由・平等・共生の党宣言採択(2006・2・12)

  社民党全国連合の第10回定期大会が11日と12日社会文化会館で開かれ、社民党宣言、党則・諸規定改定、向こう2年間の運動方針などを決定しました。「格差是正、改憲阻止の大きなうねりを」をメイン・スローガンに掲げて開かれた大会では、冒頭、福島党首が、耐震設計偽装事件、ライブドア問題、米国産牛肉の危険部位混入事件、さらには防衛施設庁を舞台にした官製談合を取り上げ、「規制緩和、効率性重視の政策が生命や安全を脅かし、暴走することを示したもの」と指摘し、「小泉・自民党政治の末期的症状だ」と強調しました。福島党首は「自民党の新自由主義に対しての対抗軸は、社会民主主義であり、それを主張できるのは社民党だけであり、生活破壊・憲法改悪に対し、党が闘いの先頭に立って奮起するように代議員や国民にに呼びかけました。宮崎からは、鳥飼代表、岩切幹事長、高橋副代表、野口幹事、松本市議が出席し、宮崎で運動を強化することを誓い合いました。
社民党宣言を採択した社民党全国大会
党務報告する又市幹事長
 ○国労九州キャラバン受入集会で解雇撤回を確認(2006・2・9)
  20年前中曽根行革により国鉄が民営化されるなかで、国労に所属することで採用差別を受け解雇された被解雇者1047名の職場復帰を求める九州キャラバン受入集会が、労働福祉会館で支援者など約160名が参加して開かれました。宮崎駅前での座り込みや県等に解決への努力要請が行われた後に開かれたもので、集会では新名県労組会議議長や伊東国労九州本部委員長のあいさつや決意などが表明され、20年前JRへの不採用通知がなされた2・16を成功させ最後まで闘うことが確認されました。
 今日本の労働運動に欠けているものを感じさせる集会で、労働者の連帯の意志を確認する集会でした。 2003年12月22日、最高裁は「JRの法的責任なし」との不当判決を出す一方で「不当労働行為があった場合は、その責任は旧国鉄及び清算事業団が負う」と責任の所在を明確に示しています。そして、昨年9月15日、鉄建公団訴訟判決で東京地裁民事36部は、「国鉄によるJR採用候補者名簿作成時に国労差別があった」と、初めて司法の場で不当労働行為を認定しました。しかし、一方で「1990年の清算事業団からの解雇は有効」とする政治的な不当判決でしたが被解雇者はもとより各労組・団体・支援者も「9・15判決を機に解決を!」と機運が盛り上がっています。
 
○カリタスの園つぼみの寮が落成しました(2006・2・8)
 老朽化していた乳児院つぼみの寮の立て替えが終わり、現地で大分教区長宮原良治司教や県福祉保健部長、宮崎市長、カリタスの園職員など関係者約100人が出席して祝別式・式典と祝賀会が行われました。何らかの事情で親が育てることができない2歳以下の乳児が、シスターや保育士により育てられており、まさに子ども達にとっては最後のより所となっています。子ども達の将来に幸多かれと思いました。午後は、9条を守り憲法をいかす宮崎県民の会準備会。
新装なったカリタスの園乳児院つぼみの寮
カリタスの園落成祝賀会
○県職労の現業労組、青年部、女性部大会であいさつ(2006・2・4)

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