社会民主党宮崎県連合代表 鳥飼謙二 社民党
  とりがい政策 宮崎議会質問 社民党とりがい理念 とりがい日記 私の活動日誌 とりがい謙二のあゆみ 事務所・後援会

活動日誌 2005年4月
○広域行政特別委員会が開かれました(2005・4・28)


○常任委員会が開かれました(2005・4・27)


○OBG総会が開かれました(2005・4・26)
  頑張れ社民党OBGの会第9回定期総会が労働福祉会館で開かれ、憲法擁護や次期衆議院選挙に積極的に取り組んでいくことが確認されました。皆さん、気合いが入っています。
先輩の皆さん方へお礼と連帯挨拶

○県職退職者会総会が開かれました(2005・4・25)
  ひまわり荘で第29回県庁職員退職者会総会が開かれました。故片山金兵衛元委員長や島中敏元宮崎市議(現宮崎支部長)らが運動を進めてきた退職者会も千数百名となりましたが、これからも会員の福利厚生活動や平和運動、会員拡大などを積極的に取り組んでいくことになりました。

○水元正満新国富町議が誕生しました(2005・4・24)
 
第26回難病連の定期総会が県福祉総合センターで開かれ、原田会長は難病相談支援センターがようやく設置されるが内容を充実したものにしていきたいとあいさつ。私からも党を代表して「センターがようやく設置される。しかし、予定されている部屋は現地を見せて頂いたが狭すぎると思うので声を挙げて行動していきましょう」と激励しました。開会前に予定の部屋を見学するもスペースや反響などで問題を感じました。
 夕方から、プラザで開かれた行政書士宮崎支部総会懇親会に出席。 夜は国富町議会議員選挙水元正満候補者宅で開票を見守りましたが、918票で堂々の第3位で当選しました。旧社会党時代から16年ぶりの空白を埋めることができました。支援いただいた後援会の皆さん、労働組合の皆さんありがとうございました。
水元新町議と(メーデー会場で)

○水元候補の本隊車に同乗し町内を歩きました(2005・4・23)
 
午後から本体車に乗車しましが、手応えを感じる選挙でした。途中からは、町内を3時間程歩いて握手戦術でしたが、初めての選挙で私にも勉強になりました。


○難病連の健康増進課長申し入れに同席(2005・4・22)
  難病団体連絡協議会による県健康増進課長との難病相談支援センターの設置のあり方についての協議に同席しました。2月議会で難病患者の相談・支援、地域交流活動、就労支援などを行う拠点として778万円が予算化され、県福祉総合センター2階のコピー室に難病相談支援センターを設置することとなりましたが、スペースがあまりにも狭すぎるとして本日の協議となったものです。話し合いの結果、代替施設が可能なのかを含めて健康増進課で検討することとなりました。施設整備費329万5千円、センター運営事業費448万5千円となっていますが、順調に事業をスタートさせたいものです。


○国富町議選が始まりました(2005・4・19)

  空白区となっていた国富町議会議員選挙が始まり、社民党公認水元正満候補の第一声集会が選挙事務所なった自宅横の空き地で行われました。中川選対本部長、門松後援会長のあいさつの後、党県連を代表して「候補擁立ができうれしい。強制的とも言える市町村合併が進行するなか、区富町は自立を選択した。住み良い郷土を作るため暮らしと平和を守る社民党の水元候補を皆さん方の力で是非克たせてください」とあいさつ。水元候補も「昨年の夏から運動を進めここまで来ました。保健医療福祉の充実、町の基幹産業である農業の振興などに力を入れたい。街頭で政策を訴え勝利を勝ち取るため頑張ります」と力強く決意表明し、約100人の支援者に送られ選挙戦に出発しました。
水元候補の勝利訴える

○連合宮崎の県への政策制度要求協議に出席(2005・4・18)
 連合宮崎の県に対する政策制度要求と提言についての、取り組み方についてNPO法人や政党も含めての協議が行われました。今後、県の部局ごとに政策部会を設置することや要請書を各団体の意見も入れて作成することなどが確認されました。
  参加団体は、連合宮崎、アジア砒素ネットワーク、難病団体連絡協議会、みやざき子ども文化センター、宮崎市の水を考える会、宮崎国際ボランティアセンターハートスペースM、社民党、民主党で、更に参加できなかったNPO法人にも呼びかけることが確認されました。
  午前中は、高齢者の生きがいづくり「籠もることなく、おもてに出よう」運動を進めている宮崎県退職者団体連合の皆さんとの意見交換会に出席。


○九州地区憲法を守る会で又市幹事長講演(2005・4・16)
  ひまわり荘で開かれた第1回九州地区憲法を守る会で、社民党又市幹事長は「雇用の現状は極めて深刻だ。非正規雇用や完全失業者を合わせるとおおよそ1900万人と雇用労働者の約40%にも達している。与党を始め民主党までも官から民へと合唱し、労働者に分断攻撃を加えている。改めるべき部分もあるが今進行している公務員パッシングもその一環ではないか。雇用を守り、暮らしと平和のため憲法を暮らしに活かしていく運動を進めよう」と参加者に訴えました。 
  午後は、九州労金宮崎県本部50周年祝賀会が開かれました。川畑匡宮崎県本部長の主催者挨拶、落合兼久県商工観光労働部長と津村宮崎市長の来賓祝辞の後、中武秀行労働者福祉南部ブロック協議会長の「少子高齢化における労働者福祉運動のあり方」と題した基調講演があり、「労働組合と役職員が初心に返って労金運動を強化しよう。」と強調されました。
 夜は、居住している美松区会の総会。

○4月臨時議会が閉会しました(2005・4・15)
 5常任委員会、4特別委員会、議会運営委員会委員の委員長等を選出して閉会しました。社民党議員の所属委員会は次のとおりです。
  鳥飼謙二(生活福祉常任委員会委員、広域行政特別委員会委員)、太田清海(総務政策常任委員会副委員長、総合交通流通対策特別委員会委員)、高橋透(商工建設常任委員会委員、総合交通流通対策特別委員会委員)、満行潤一(環境農林水産常任委員会委員、広域行政特別委員会委員、選挙区特例等特別委員会副委員長)、外山良治(文教警察企業常任委員会委員、生活安全特別委員会委員長)
  特に、今回市町村合併に伴う「選挙区特例等特別委員会」が設置されましたが、県議会議員等の選挙区の区割り等の変更も予想されるため、県民の納得の行く議論と結論が求められます。
  夕方から、九州地区平和憲法を守る会に出席。


○4月臨時議会で正副議長選挙等を実施(2004・4・14)
  宮崎県議会で慣例となっている議長2年、副議長1年任期により米良議長、由利副議長から辞任願いが出され正副議長選挙が行われました。社民党・民主党・公明党の諸派3会派は議長候補に鳥飼謙二社民党団長、副議長候補に権藤梅良会長を統一候補として擁立しましたが投票の結果は11票で、31票を獲得した自民党の坂元議員裕一議員が議長に坂口議員が副議長に選任されました。しかし、年功序列での選出は、そろそろ改める次期に来ているのではないでしょうか。


○全員協議会が開かれました(2005・4・12〜4・13)
 全員協議会が開かれ、新年度の議会役員選任の作業が始まりました。


○「民営化は自治の危機」と君島自治労副委員長(2005・4・9)
  労働福祉会館で開かれた自治労県本部主催の労働講座で自治労本部君島一宇副委員長は、「公共サービスの危機は地方自治の危機」と題して講演しました。その中で君島副委員長は、「最近、PFIや地方独立行政法人、指定管理者制度の導入等、規制改革・民間開放推進会議(総合規制改革会議)の答申を受ける形で、自治体業務のアウトソ−シングが進められている。官民競争入札制度(市場化テスト)の導入など、公共サービスそのものが民営化され競争原理が導入されようとしており、地方自治は危機的状態だ。ニュージーランドやイギリスの轍を踏んではならない。厳しくチェックしていかないと国民の生活は守れない。労働組合や政党の任務は重いものがあり、働く人の声を代弁する政党の強化が望まれている。日本の公務員数は、諸外国と比べても少なくもっと充実をするべきだ。」と強調しました。

 以下は、添付の資料からニュージーランドの規制緩和の教訓です。
 ニュージーランドでは、1984年から小さな政府の実験が行われた。労働と福祉が顕著であった。社会保障は年金、失業手当の切り下げ、家族手当の廃止、医療費の有料化、国立病院の民営化、住宅優遇金利の廃止、農業補助金の削減、そして1998年には郵便市場の規制緩和で民間参入が行われ大量リストラと僻地へのユニバーサルサービスは切り捨てられれた。1999年に誕生したクラーク労働党政権は、「雇用契約法」を廃止し労働組合を労働契約を結ぶに当たっての代表と位置づけ、民営化計画の中止宣言を行い、ニュージーランド航空や郵便を再国有化をした。2002年には新たな国有銀行として「キーウィ銀行」を新設した。こうして、火事を消火する消防に対する有料化、救急車を呼んだら出動する前に料金を支払えるか等の救急業務の民営化は廃止された。

参考:2002年2月の地方財政審議会議事要旨から
○  単位人口当たりの地方公務員数は、日本は諸外国と比べると少ないと思うがどうか。 →  地方公務員数の国際比較は、各国において地方公務員の概念が異なっていること等から行っていない。
 一方、各国における1998年調査における人口千人当たりの国防を除く国、地方合計での公務員数についてみると、日本は35.9人、イギリス76.0人、フランス86.9人、アメリカ66.7人、ドイツ58.8人となっており、各国と比較しても日本の公務員数は相当程度少ない状況にあると考えられる。
 総務省ホームページから公務員の種類と数
 国家公務員が約967,000人(特別職307,000人、一般職660,000人内非現業国家公務員303,000人) 地方公務員が約3,116,000人


○「行財政改革は道半ば」と自治講演会(2005・4・8)
 
元県財政課長であった内閣府大臣官房審議官椎川忍氏が、県主催の自治講演会で「三位一体改革の総括と今後の地方財政の総括」と題して講演しました。講演の中で同氏は、「三位一体改革は、平成19年度から第二期に入るが道半ばであり、将来的には消費税導入はさけられないと思う。今後は歳入・歳出の一体的改革として@社会保障制度の改革、A総人件費の抑制、B公共事業費の抑制(欧米並みのGDP比3%程度)を進め、消費税を導入することとなるのではないか。そのために公務員でなくてもできる業務をふるい分ける手段として市場化テスト等がある。公務員賃金の抑制は優秀な人材を確保するという点から個人的には反対である」と述べました。
 1月21日に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の中で、「2006年度までの間、政府の大きさは2002年度の水準を上回らない程度とすることを目指し、国・地方が歩調を合わせて歳出改革路線を堅持。2006年度までに、区・地方が歳出削減路線を積み重ねつつ必要な行政サービス、歳出水準を見極め、又経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえ必要な税制上の措置を判断する。2010年度初等における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す。重点強化期間内に結論を得る」となっています。しかしながら、これらが進められると本県のような地方経済はなお一層厳しさが増すことが予想され、何としても地方交付税制度を死守しなくてはなりません。
自治講演会で「道半ば」と椎川忍審議官

 午前中は、地元檍北小学校の入学式に出席しましたが、119人の4学級となり2学級はプレハブ教室での授業となり早急な増築が望まれます。
入学式で歓迎模擬授業する上級生

○檍中学校の入学式が行われました(2005・4・7)
 
午前中は檍中学校の入学式に出席。今年は253人が入学し全校生717人となり宮崎市で1番、県内でも2番目に多い学校となりました。午後は、議会運営委員会を受けて 党議。
入学式で挨拶する高松校長 新入生を見守る来賓席

○高齢者・退職者の会がグランドゴルフ大会(2005・4・5)
 
「籠もらずに表に出よう」を合い言葉に、高齢者の健康ライフや平和運動に取り組んでいる高退協のグランドゴルフ大会が、宮崎市中央公園で約80人が参加して開かれました。
 臼崎支部長のあいさつや水元地区労副議長、私の来賓あいさつの後河東さんの進軍ラッパの合図で試合開始、素晴らしい天候と8分咲きの桜の下で交流を深めました。
 午後は、水元予定候補とあいさつまわり。

日頃の成果をと激励挨拶 高退協グランドゴルフ大会

○宮崎市新規職員歓迎会に出席(2005・4・4)


○女性解放をめざす県女性連絡会議で連帯挨拶(2005・4・2)
このページのトップに戻る