社会民主党宮崎県連合代表 鳥飼謙二 社民党
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活動日誌 2004年8月
○台風16号で全ての日程が中止に(2004・8・30)


○広域行政特別委委員会が開かれました(2004・8・27)
 
 午後は、党議で9月議会対策について協議しました。


○花巻空港・伊丹空港と乗り継いで帰宮(2004・8・26)
   
バスと飛行機に乗り継いでの帰宮となりましたが、いやはや遠いですね。


○青森市役所・岩手県庁で特区等を視察(2004・8・25)
 
 青森市では平成16年から3年間「市民の力による雇用促進プラン」が指定され、10/10の委託事業として総額3300万円がプラス事業として実施されていました。例えば、研修による人材育成支援事業や起業家育成セミナー等の商業ベンチャー高度化事業、藍染技術者育成事業、ホテル旅館従業員等観光関係者へのホスピタリティー向上事業等を実施しています。青森市を含む東青地域の有効求人倍率は、平成16年6月で0,26倍となっており、22ヶ月連続最下位である青森県内でも特に低い状況にあるとのことでした。地方にとって景気・雇用問題は、本当に厳しい政策課題となっています。
   
   その後、岩手県議会を訪問し県の担当者から道州制構想や長期計画、構造改革特区について説明を受けましたが、何と言っても北東北3県連携の取り組みを興味深く聞きました。 平成9年から岩手県、青森県、秋田県で共通する課題や県境が壁になる課題解決に向けて知事サミットを開催し(13年からは北海道も参加)、推進協議会で北東北広域連携構想を策定。その後北東北広域政策研究会等で取り組むべき課題を報告書としてまとめたとのことです。
  平成14年に3県共通の「岩手県産業廃棄物条例」、「県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例」の制定、県境における不法投棄の合同パトロールの実施、3県共通のホームページ「みちのく夢ネット」の開設、3県による福岡アンテナショップ「みちのくプラザ」の設置等目を見張る実績には驚きを禁じ得ませんでした。更に、15年から3県合同の「北東北みらい債」は20億円×3県の60億円で青森県は新幹線整備に充当するとのことでした。今でこそ改革改革の合唱ですがその先進的な取り組みには感じ入るばかりでした。
 
先進的な取組に驚く(岩手県で)

○北海道庁の道州制構想・構造改革特区を視察(2004・8・24)
 
北海道議会を訪問し、道の担当者より道州制の取組状況等をお聞きしました。
 具体的には、例えば狩猟鳥獣の種類・捕獲頭数の決定権限の移譲やハサップの承認権限の移譲等を積み重ねることで国の地方支分部局の統合、道との統合などを進めるとのことで現憲法の枠内で取り組んでいるとのことでした。やはり、県がない分やりやすいと言うことかなと感じましたが、九州ではとてもそうはいかないでしょうし何のための道州制なのかしっかりした議論が必要ではないかと感じました。
 
視察終了後旧道庁前で
 
調査終了後一路電車で青森市へと向かいましたが、途中 吉岡海底駅で下車し施設・設備等を見学するという貴重な体験を致しました。もともと青函トンネルの北海道側の定点として非常時の旅客待避所及び保線基地、トンネルの維持に必要な各種機械類が設置された機械室などのために設置された駅で、一般旅客の利用は出来ず、海底駅見学整理券を持った見学客のみが乗降できる特殊な駅です。中にはドラエモン広場などもあり、子ども達に人気の高い駅ということでした。開業は1988年で、同時に青函連絡船が廃止されるという関係者にとっては1面辛い選択でもあったようです。

 
吉岡海底トンネル駅で 海底にドラエモン広場

○総務政策常任委員会の県外視察視察に参加(2004・8・23)
   札幌市議会を訪問し市の担当者より、構造改革特区の取組状況をお聞きしました。株式会社(東京リーガルマインド)による大学設置、今年4月に専門職大学院として設立された小樽商科大学ビジネススクールで夜間大学院に入学する留学生に「在留」資格を付与するビジネス人材育成特区等を進めているとのことでしたが、特区にあまり過大な期待を持つのは如何なものかと感じました。
 
早朝散歩(時計台前で)

○財政分析や街づくりについて報告続く(2004・8・21)
 
第1分科会は、昨日と今日で報告10件と赤崎研究員の特別報告「市町村合併の現状と課題」があり結構充実したものとなりました。内訳は、公共交通機関のあり方を考えた三股町、市町村合併問題が田野町を始め5件、総合文化ホール建設に絡む財政と街づくりを捉えた都城市、財政分析が延岡市など2件でしたが、各地域でしっかりと考えて行かなくてはいけない課題ばかりです。自立を選んだ町が如何に生き残っていくのか、トップの姿勢に大きく左右されるようですし真剣な議論が行われているように感じました。
   その一方で、宮崎市と佐土原町、宮崎市と高岡町、宮崎市と清武町と田野町のように一つの自治体が3つの法定合併協議会を設置するなど合併ありきの議論のように感じられます。果たして、宮崎市民はどう考えているの気になりました。
 
   又、合併議論の中で町村立病院の存廃についての議論がどうなっているのか気がかりです。例えば、東臼杵南部合併協議会は、2006年1月1日新設合併の予定で議論が進んでいますが北郷村を除く南郷村・西郷村・諸塚村には町立病院が設置されています。合併しても1万に満たなく例外規定を創設して町にするとしても3病院をどうするのか気になるところです。  
 
第1分科会で助言者として参加

○地方自治研究宮崎県集会に助言者として参加(2004・8・20)

  ホテルプラザ宮崎で県・市町村職員約330人が参加し、「創ろう市民自治のゆたかな社会ーいま、地域の未来を考えるときー」と題して、地方自治研究宮崎県集会が開かれました。
 最初に、新名自治労県本部委員長、日吉自治研推進委員長から「1965年(昭和60年)の地方財政危機を契機に本県で1958年に県教育会館で約800名が参加して第1回県集会が開かれ新産都市開発問題等が議論された。それ以来、地方自治を住民の手にを合い言葉に今年で26回を迎えた。今、財政危機の中でアメと鞭の市町村合併が進められているが、住民と共にをスローガンに新しい街づくりに頑張っていこう」と挨拶がありました。
 
  その後、根岸裕孝宮大教育文化学部の基調講演「地域経済と宮崎のまちづくり」、五ヶ瀬町自治研推進委員会の特別報告「市町村合併と自立する五ヶ瀬町」があり、4分科会(@自主自立と自治体のあり方、A環境、B地域医療・福祉、C次世代育成)に分かれて研究成果の報告がありました。
 
「コンパクトシティ」をと根岸教授

 根岸裕孝助教授の基調講演要旨「地域経済と宮崎のまちづくり」

  概要:東欧諸国の市場経済化等のグローバリゼーションの進展等により企業が国を選ぶ時代となった。一方、国民生活白書にあるように心の豊かさを求める人が60%となるなど芸術や文化活動を通じて自分らしさつまり本物を求める等意識の大きな変化がある。
 これからの街づくりに向けて大事なことは、本物を創る売り手と本物を知りその価値を理解する買い手との間でコミュニケーションが図られることだ。その過程でブランドとして確立していく。市民が参加し学習する中でコミュニティーが復権することが求められている。つまり、若者・よそ者・馬鹿者のパワーとネットワークをどう創っていくのかだ。        例えば、大分県湯布院町や熊本県宮原町等観光まちづくりは自分が住みたいところが行きたいところと言えるのではないか。

 宮崎市は、30年間で50%が郊外へ居住するようになった。地価の高騰や規制緩和により大型店の郊外立地が促進され中心市街地が空洞化した。宮崎大学の移転は学生や教師病院の患者等も含めて約1万人だ。1万人が市街地から転出したと考えればわかりやすい。 中心市街地は、高齢化社会における市街地居住の優位性や産業文化の苗床機能も持っており、基盤整備しなくても既存ストックを活用することで地域の顔として発展できる可能性を持っている。宮崎は、コンパクトでコンタクトな街を目指すべきではないか。
                                                             以上が要約です。

   宮崎の街づくりの歴史を振り返って見ると、市民会館・図書館等の郊外建設や宮崎大学の清武町移転等により中心市街地衰退へ行政が後押したことになるとも言えます。長期的な観点での街づくりの視点が欠落していたのではないかと感じた講演でした。


○宮崎自治研助言者団会議に出席(2004・8・19)


○「石井のお父さんありがとう」の完成試写会に(2004・8・18)
 
山田火砂子監督、松平健主演の児童福祉の父石井十次を描いた「石井のお父さんありがとう」の完成試写会がサミットで行われ約650人が感動に浸りました。上映前には石井記念友愛社小島草次郎園長、山田監督が「今のゆがんだ社会の流れを変えるきっかけとして少しでも多くの人に見てもらいたい」と挨拶しました。終了後、監督や出演者を囲んでの交流会も開かれ撮影の苦労話などが披露されました。


○都北地区参議院選挙総括会議に出席(2004・8・17)


○社会保険事務所が時間外年金相談(2004・8・16)
 
宮崎社会保険事務所を夕方6時頃に訪問し、内山所長と面会し経緯をお聞きしました。年金法改正法案が国会通過後、様々な問題が出てきて戸惑っているが、現場は毎日約100人程度の相談者があり混雑しているとのことでした。今回の時間外相談は、広報が不十分なせいか今までに4人の相談があったのみだが、今週一杯9時頃まで開所する予定とのことでした。いずれにしても現場が混乱しない安心信頼の年金制度を確立することが求められます。


○平民の集いで福嶋党首が憲法堅持を訴える(2004・8・14)

  労働福祉会館で開かれた「平和と民主主義のための県民連合」主催の「平和を考える集い」に参加しました。講師は、先の参議院選挙で64万票余りを獲得した福島瑞穂社民党党首とあってお盆の真っ最中にも関わらず、会場は180人の参加者が詰めかけました。 
  福島瑞穂さんは、自分の有事法案に対する質問に「それでも日本人か」というヤジが飛ぶ国会の状況や秋の臨時国会で教育基本法や憲法改悪を目指す国民投票法などが提案されるのではないかといった今後の政治日程を説明した後、次のように話しました。
  「自衛隊のイラク派兵等憲法9条が形骸化しているが、それでも歯止めになっている。政府は戦闘地域には派遣しないと言わざるを得ない。こでは憲法9条を変えたらどのような世界が出てくるのか。武器輸出3原則や非核3原則の見直し、徴兵制となっていく。憲法や教育基本法を改悪するのは、戦後日本の出発点を変えることだ。憲法を暮らしに活かすことや戦争に反対する人々とのネットワークを広げよう。
  大義のないイラク戦争で、これまで日本政府は自衛隊のイラク派兵に360億円を使い、イラクへ5500億円を援助するとしている。しかし、フランスはNGOに3000万円を助成してNGOはその金で飲料水を供給している。自衛隊と同じ活動をしているが何と有効な金の使い方かと思う。政府はイラクへの復興支援のあり方を考え直すべきだ。これからも困難は多いが皆さんと一緒に『平和、自由、平等、共生の社会』を目指して頑張りましょう。.」
  夜は宮崎観光ホテルで開かれた鵬同窓会に出席。
 
憲法改悪は許さないと福島党首

○社民党県連と県労組会議との定期協議に出席(2004・8・12)


○各地区で就職説明会に希望者が殺到(2004・8・11)
    サミットで開かれた県主催の「夏の就職説明会」に行って来ました。  これまで質問の度に雇用問題を取り上げてきましたが、深刻な状況を受け商工労働部は、昨年度から盆時期と秋、翌年2月の年3回就職説明会を開催しています。今回は県内6カ所、本日の宮崎会場は企業が105社、大学生を中心に約600人が来場し安藤知事も会場を訪れ参加者を激励していました。関係職員の皆さんご苦労様です。
 
若者で賑わった就職説明会

○分散会で自治体議員連合の情報交換(2004・8・7)
  自治体議員連合分散会で、参議院選挙結果、三位一体改革、市町村合併等について意見交換しました。合併する際の自治体病院の有り様が気にかかります。
  夕方は県庁前広場で開かれた教育を明るくする県民連合主催の「義務教育国庫負担金制度の堅持を求める集会」に参加。
    その後、ホテルマリックスでの南高校第2回生同窓会に出席しましたが。約50名の参加で思いで話に花が咲き楽しい同窓会でした。又、黒木悠至先生、中田忠先生にも出席いただきました。ありがとうございました。
 
宮崎まで自転車の青年部の皆さんと

○自治労県本部の研修会に行ってきました(2004・8・6)
霧島国際ホテルで開かれた自治労県本部組織集会に行ってきました。新名県本部委員長は、「政治的にも公務員労働者としても、2007年は正念場の年となる。若手活動家の育成、議会対策の充実、2007年の統一自治体選挙等の準備を急ごう」とあいさつ。
 その後、政治評論家佐高信さんが基調講演。

 同氏は、「イラク派兵は憲法9条違反だとの福岡地裁の違憲判決があった。裁判官は辞表を懐に抱いてその判決文を書いた。それに対して小泉首相の何故違憲なのか分からないとの発言は憲法を冒涜している。この傍若無人の態度は入り口を入ると直ぐ出口と同じで奥行きが全くない」と厳しく批判。
  又、第2回日朝交渉に日本テレビを同道させないという飯島秘書官の対応に触れて「こんな時は他のマスコミもそれじゃ我々も行かないと言うべきだ。実は第1回訪朝交渉の時北朝鮮から松茸300箱を土産にもらったが、公になったら大変と、飛行機から直接トラックで運び出した。それを報道したのが日本テレビだった。その意趣返しだ。官僚もマスコミもみんな一緒に食べてしまったので報道は広がらなかった」と飯島秘書官やマスコミを断罪。
  そして小選挙区について、「加藤紘一議員は7割の人の意見に合わせるのが小選挙区制だと言っている。平沼大臣は日朝交渉を批判したが、家族会へのパッシングが始まるとそれを引っ込めたのがよい例だ。又、2大政党制と言うが、自民党と民主党は、ライスカレーとカレーライスの違いしかない。多様な意見が反映されない小選挙区制は、日本をダメにする。今、一人一人の闘う姿勢が問われているのではないか。労働組合の原点に返るときがきた。水俣病を引き起こした窒素の労働組合を思い起こすときだ」と強調。
  又、政治家の有り様に触れて「クリーン派とダーティー派、タカ派とハト派とあるが、加藤議員や田中真紀子議員はダーティーなハト、森元首相や中曽根元首相はダーティーなタカ、三木武夫や田中秀征はクリーンなハトだ。しかし、小泉首相はクリーンなタカであり極めて危険だ。」と警鐘を鳴らしました。
  その他、野中広務自民党元幹事長を描いた「差別と権力」等の書籍の紹介等もあり、真実を見抜く目を養うことの大切さを感じた講演でした。
 
佐高信氏著「城山三郎」と佐高信さん

 第2部は、ザ・ニュースペーパーの皆さん(9人)と言っても今日は2人でしたが、社会風刺コント「三位一体改革と今からの自治体」。小泉内閣を風刺したコントに参加者260人は楽しくて笑い転げました。皆さんも一度聞いてみて下さい。
HP:http://www.dop.co.jp 


○県消防学校との意見交換会に出席しました(2004・8・5)
  宮崎県消防職員協議会の皆さんと県消防学校との意見交換会に満行議員と一緒に出席しました。5年位後から消防職員の大量退職が始まるため、消防学校の指導体制の強化や消防団員の定員確保、訓練体制の充実等、消防学校の抱える課題について意見交換しました。


○義務教育国庫負担金制度堅持を申し入れ(2004・8・4)
    7月20日安藤知事が記者会見で代替財源の確保が前提条件としながらも「義務教育国庫負担金制度を税源移譲の対象とする」と発表したことについて、「再考すべき」との教職員組合、高等学校教職員組合の総務部長申し入れに同席しました。


○自治体財政分析講座に行って来ました(2004・8・2〜8・3)
  東京ビックサイト近くの東京ファッションタウンビルで開かれた自治労主催の2004年度自治体財政分析講座を受講しました。
   初日は主催者挨拶の後、地方自治総研高木健二研究員による講座@「三位一体改革と地方の自立」、社団法人東京自治研究センター菅原敏夫氏による講座A「『2004年問題』と中・長期の財政見通し〜仕事改革と自治体改革〜」.。北海道留萌市の財政と兵庫県篠山市の財政状況についての分析が地元自治研センターから報告されました。2日目は分科会で都道府県グループに出席し、神奈川県自治研センター上林得郎研究員による「都道府県財政の現状と財政再建」を聴講しました。

 講演要旨
 (1)高木健二研究員講座@「三位一体改革と地方の自立」
  補助金廃止・税源移譲・交付税改革の「三位一体改革」は、2006年度までに4兆円の国庫補助負担金廃止、基幹税の税源移譲、交付税見直しで決着しているが、2004年度の三位一体改革の結果を見ると、2005年度以降の改革が順調に進むとは限らない。2004年度に1兆円以上の国庫補助負担金が廃止されたが、税源移譲が見込まれる額は6558億円(所得譲与税4249億円、税源移譲予定交付金2309億円)にすぎなかった。その際、交付税と財源対策債(赤字地方債)が合計3兆円近く削減され、自治体からは予算が組めないと悲鳴が上がった。片山前総務大臣は、これは三位一体改革とは関係ない総務官僚による交付税のカットしすぎが原因であると批判した。
  片山プランを前倒した麻生プランの給与費削減と投資単独事業の大幅カットが、交付税等の急激な減額の原因であることは否定できない。小泉首相が、2005年度以降3兆円の税源移譲の先行実施を指示したが、財務省は3兆円に2004年度分の6558億円を含めるとして3兆円の値切りにかかっている。自治体がやむを得ず受け入れた「経常的経費の国庫補助負担金100%税源移譲、投資的経費の国庫補助負担金80%税源移譲」の約束さえも反故にされかねない。一方最近、国庫補助負担金の廃止を巡り自治体間の足並みの乱れが目立ち、このままでは三位一体改革の推進が頓挫しかねない。地方6団体の合意形成の積極的努力が求められる。

 又、@自治体は臨時財政対策債(赤字地方債)を増発せざるを得ない。その元利償還金は後年度100%基準財政需要額に算入されるが、交付税総額が減額される中でその分の交付税が戻ってくる可能性は少ない。A毎年度補助金を廃止するごとに所得譲与税と税源移譲予定特例交付金を積み上げ、2006年度でまとめて地方税として税源移譲する税制改革が実施されることになろうが、このままでは4兆円の補助金整理が6〜7割程度の税源移譲に値切られることになろう。B今後の課題として、義務教育教職員国庫補助負担金どうするか。地方6団体は国の責任であると言う立場と文科省関与の抜本的見直し前提の税源移譲とに分裂している。文科省の義務教育に対する法令等に基づく包括的かつ具体的な関与が全面的に改正され、基本的権限が都道府県、市町村に移譲されない限り税源移譲されただけでは地方の負担は変わらず自治体の自由度も増さずほとんど実質的意味がない。又、義務教育の権限移譲を都道府県中心に行うのか、市町村も含めるのかでその全体像財政的負担も大きく異なってくる。経常的経費の国庫負担金は、義務教育、生活保護以外は2兆円、経常的経費の奨励補助金は1兆円、投資的経費の国庫負担金は2,5兆円、投資的経費の奨励補助金は1,9兆円(2003年地財計画ベース)である。義務教育が不可能な場合は、これらを組み合わせるしかない。投資的経費の国庫負担金、奨励的補助金の廃止を中心に実施することが適当。投資事業は、自治体によって投資ニーズ、投資規模、投資時期がそれぞれ異なり自治体に委ねる方が合理性がある。税源移譲により地方税と地方債で、地域の公共事業を実施することで住民の受益と負担が明確になり、無駄な公共事業が淘汰され必要な事業が進むことになる。財務省は投資的経費の国庫負担金等の財源は国債であり、税源移譲の対象にならないと反対であるが、全国知事会の指摘のように国債の元利償還金の財源は国民の税負担で行われており、地方が実施する投資事業の財源である地方債の元利償還金の一定割合を継続的に税源移譲することには合理的根拠がある。

(2)菅原敏夫氏講座A「『2004年問題』と中・長期の財政見通し」
・地方財政は構造的変化を遂げている。
  ・三位一体改革で語られていない地方の借金をどうするかが見えてこないと解決にならない。
  ・デフレ脱出時の地方財政の影響はどうなるのか。

(3)上林得郎研究員「都道府県財政の現状と財政再建」
  都道府県決算状況調べ(事業会計含まず)、地方財政統計年報、都道府県決算指数表等により、@地方財政計画の意味と2004年度計画の特徴、A累年決算と2002年度決算に見る都道府県財政の動向、B財政再建の取り組みと特徴の説明がありました。
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