社会民主党宮崎県連合代表 鳥飼謙二 社民党
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活動日誌 2004年6月
○鹿児島県防災ヘリ基地、小林県税等を視察(2004・6・30)
 枕崎市枕崎空港に設置されている鹿児島防災航空センターで、上木康照所長からお話を伺いました。
 1998年3月に機体購入(米国製ベル412EP購入価格7億5千万円)、6月から運行開始。北は熊本・宮崎県境から南は与論島まで南北600qが活動エリア。センタースタッフは、所長1名(県職員)航空隊員6名(枕崎、指宿、加世田地区の3消防組合から消防職員各2名)、ヘリ運行は民間委託(鹿児島国際航空KK、センター常駐4名、:操縦士1名、整備士2名、運行管理1名)で、勤務時間は土日なしの毎日勤務、午前8時30分から午後5時15分までとなっているが緊急運航時は日の出から日没まで。夜間は鹿屋海上自衛隊救難飛行体ヘリが対応。年間飛行件数約200回、300時間。緊急運行は75件、合同訓練39件、自主訓練88件等となっている。県内指定ポートは116カ所。
 悩みは隊員が少なく急な休みが取れないため増員して欲しいと考えているが、負担金の問題もあり難しいとのこと。
 
防災へりスタッフの皆さん 防災へり「さつま」の前で
パイロットの皆さんと 鹿児島県議会で
? ? その後、鹿児島県庁で、鹿児島県財政改革プログラム(改訂)と総合長期計画についての現状調査。
    夕方から小林県税事務所を訪問し、第一線での賦課徴収の現状を大園所長以下関係職員からお聞きしました。同所長は、的確な県税収入の確保のためには、税務職員の養成が急務であると強調していました。


○委員会視察で、鵬翔中・高学校、都城JC訪問(2004・6・29)
    田代理事長や山下校長先生などからお話を伺いました。鵬翔高校は生徒数1263人、衛生看護先行科163人で昨年より、少数精鋭の中高一貫教育を始め、中学2年生が33人、1年生が18人とのこと。教職員数は常勤85人非常勤57人。英数科、ビジネス情報科等6コースと衛生専攻科で進学と就職の両方に力を入れ、特に基本的生活習慣の確立と自らを律する心の涵養など「礼、学、道、健」の体現をめざす個性化教育3カ年計画を進めているとのことでした。
   ご苦労も多いと思いますが子ども達の自分探しにご指導宜しくお願いします。
   午後は、都城商工会館で都城青年会議所の皆さんと意見交換。
 
鵬翔高校で看護実習を見学

○社民党宣伝カーで党への支持を訴え(2004・6・28)
    宮崎入りした社民党宣伝カーで宮崎市、国富、高岡、綾町を中心に街頭演説し、「暮らしと平和」のために福島瑞穂社民党への支持を訴えました。


○参議院選挙が公示され全力投入(2004・6・24)


○自民党「教育基本法意見書」を採決を強行(2004・6・23)
   6月定例県議会が本日閉会しましたが、自民党県議団は議会運営委員会の全会一致の原則を破り,「教育基本法の早期改正を求める意見書」の強行上程し可決しました。自民党県議団は、議会運営委員会の場で一言一句変更を認めない頑な態度に終始したため改正に賛成の民主党を含めて3会派5名の議員が提案者である十屋幸平議員(日向市選出)に質疑を集中しました。
 社民党の高橋透議員、太田清海議員の質疑に提案者の十屋議員はまともな答弁ができず何回となく坂元会長を振り向き答弁を求めるという無様な結果となりました。このため、上程強行を主導した請願の紹介議員でもある坂元裕一自民党県議団会長が答弁しましたが、まじめな議論はなく改正ありきの姿勢に終始するなど、坂元裕一議員の問答無用の真骨頂を見た思いがしました。このため社公民の3会派全議員が抗議の討論に立つという異例の展開となり採決は午後にずれ込みました。
 今議会は、開会中に昨年の知事選挙に絡んだ安藤知事の念書疑惑の解明を図ることが県民の求める重要課題であったにも関わらず、自民党の意見書強行などの党利党略により解明は先延ばしとなりました。
 6月議会は、自動販売機の設置を規制する県青少年健全育成条例の一部改正案など六議案を原案どおり可決して閉会しました。
 県議会閉会後、県連で緊急幹事会を開きCNP会議の結果を受け参議院選挙区選挙についてを受け自主投票とし比例区選挙に全力を投入することを確認しました。


○社会保険職員評議会定期大会で連帯あいさつ(2004・6・19)
  社会保険評議会の第36回定期大会は、労働福祉会館で100人を超える組合員が出席して開かれました。
    那須委員長のあいさつ、岩切県職労委員長の来賓あいさつの後、私は、「欠陥年金法案強行採決等により国民の年金に対する不信が高まっている。社民党も社保評も、市町村の協力がなければ年金保険料未納が増大する。国一元化すべきではないと主張したが国は強行した。現在、年金民営化論までで飛び出しているが、安心信頼の年金制度確立のため参議院選挙に勝利しよう」と訴えました。

○田中義春氏旭日中綬章受賞祝賀会に出席(2004・6・18)
 昨年の4月をもって県議会議員を最後に勇退した田中義春氏の叙勲受賞祝賀会が、日南市ホテルシーズン日南で党員や後援会、労組幹部等約150人が参加して、盛大に行われました。私は、社民党県連合を代表して「永年の社会党・社民党議員としての活動を讃えるとともに活動を支えてこられたミヨ子婦人へのお礼、今後は1党員として健康に留意されてなお一層奮闘いただく」ことをお願いし祝辞としました。
   田中義春議員経歴:1966年日南市議会議員初当選、以後連続6期。1991年県議会議員初当選連続3期当選。議員生活36年。
    長い間本当にお湯彼様でした。


○CNP会議で参議院選挙区選挙の方針確認(2004・6・17)
    朝、ホテルメリージュで開かれたCNP会議で参議院選挙区選挙の取り扱いについて次の通り確認しました。
    『第20回参議院選挙選挙区の取り扱いについては、今日まで議論検討を行ってきたがCNP会議として次の通り取り扱うこととする。基本スタンス:第20回参議院選挙選挙区については、「反自民・非共産・反利権」を基本スタンスとして取り組むこととする。従って、この基本スタンスを基に各団体の判断で具体的取り組みを行う』。その後、連合宮崎より実質的に松下新平氏を支援するとの考えが示されました。
 午前中2名の一般質問、午後から常任委員会審議。昼休み議会史編纂委員会出席。


○質問者数を1日5人とし一般質問再開(2004・6・15)
  知事答弁に不満を残しながら一般質問が再開されました。ひまわり荘で開かれた全水道政策研究集会で歓迎あいさつ。
 

○知事念書疑惑で議会日程を変更し緊急質問(2004・6・14)
  朝9時からの緊急各派代表者会議で議会としての対応を協議。知事から疑惑の説明を本日の開会冒頭に行いたいとの副知事を通じて議長に申し入れがあり、議長としては新聞報道以上の説明がなされると思っているとのこと。協議の上、知事の説明を聞いた上で議会としての対応をすることで合意。
 しかし、知事からの説明は新聞報道以上のものはなく、各議員とも怒り心頭。直ちに休憩し今後の対応について幹事長会議、議運等が断続的に開催されました。
 その結果、15時30分から各派代表者による緊急質問を行うことに決定し、私が社民党を代表して政治・道義的責任等に関し質疑に立ちましたが、答弁は要領を得ずかえって疑惑を深めたものとなりました。知事は説明責任を果たしていただきたいものです。
 
自席から知事の念書疑惑を追及

○安藤知事の念書疑惑の報道で緊急党議(2004・6・13)
  安藤知事が、昨夏の知事選前、当時の後援会幹部に当選後の{処遇」を約束する念書を書いたとして公選法違反(買収及び利害誘導)容疑で告発されたとの朝日新聞報道を受け、党県連で緊急の県議団の党議を開催。今後、県議会での緊急質疑等により疑惑の解明を図っていくことを申し合わせました。


○地方財政の充実強化を求める総決起集会(2004・6・12)
  労働福祉会館で開かれた地方財政の充実強化を求める集会で、 日野西都市長から政府の三位バラバラ改革で地方が極めて深刻な財政状況となっている現状が報告されました。日野市長と前田綾町長は、「財政力指数は宮崎市のみ0,6以上で他はそれ以下だ。例えば、生活保護について国負担が3/4から2/3になると西都市では4500万円の負担増となる。今回の改革は、地方に極めて深刻な財政状況を強いており予算が組めない状況で小泉改革は地方切り捨て。」と厳しく指弾。
  前田綾町長は、「税源移譲だけでは地方はやれない、交付税の財源保障機能を維持すべきだ。地方分権一括法は自主性の尊重が前提なのだから、綾町が自主自立を決めたことを尊重し支援すべではないか。」と小泉改革は地方切り捨てと厳しく指摘しました。


○一般質問が続行(2004・6・11)
  夕方は、党宮崎総支部の決起集会で挨拶。その後、県職現業世代別交流会に出席し20代の青年女性と意見交換


○一般質問が始まりました(2004・6・10)
 本日から一般質問が始まり、本日は満行議員、11日は太田議員、14日は外山議員が登壇します。朝8時からホテルメリージュで開かれたCNP会議に出席し参議院選挙区選挙については統一対応することを再度確認しました。


○義務教育国庫負担金制度堅持を知事に申入れ(2004・6・9)
  教育を明るくする県民連合、県教組、高教祖の皆さんと国の三位一体改革で一般財源化が検討されている義務教育国庫負担金制度の堅持を安藤知事に要請しました。知事は、「義務教育は国の責任で実施すべきだ。国にだまされないようにしなくてはならないとしながらも、一方で8割しか来なければ2割はどこからか捻出し減額するつもりはない]と答えましたが、堅持の申し入れに対しては明確な態度は示しませんでした。現在国が進めている三位バラバラ改革では財源の確保と捻出は予断を許さず、一抹の不安の残る申し入れでした。
  なお、日教組の試算によると2003年度の本県の国庫負担金311億円が、一般財源化で162億円に減少することが想定されており、国庫負担金問題は本県教育の死活問題となっています。鳥飼、満行、外山の3議員が同席しました。
    夕方から約300人が結集した都北地区労組の決起集会で情勢報告し、社民党への支持拡大を訴えました。

○6月定例議会が開会しました(2004・6・7)
 6月定例議会が本日開会しました。会期は6月23日までの17日間。今回は、予算関連の議案はなく、特別議案の条例改正4件と条例以外(契約に係る議会承認事項)2件、報告5件となっています。 夕方から政治学習会に参加。


○松形祐堯前知事の叙勲祝賀会に出席(2004・6・6)


○福祉講演会で宮城方式を再度学習しました(2004・6・5)
 社会福祉事業団労組主催の福祉講演会で宮城県社会福祉事業団の現状が舟形コロニーの加藤祐一かまくら園長から報告されました。
 講演の概要:「様々な合理化や変化の中で労働条件や賃金闘争では闘えないと考え、田島新理事長のもとで施設解体宣言に労働組合も合意した。03年度から3年間で150人を事業団支援のグループホーム、民間施設のグループホーム、民間施設移し替え等で2010年までに解体する。しかし、重度者への処遇など検討課題も多い。職員としては、意識の改革、福祉給料表導入、6年間の退職不補充による臨時職員パート職員対応。又、社会福祉法改正で社協の第1種事業が可能とされたこともあり3団体の統合(福祉事業団、県社協、いきいき財団)が不可避と判断し積極的に対応していく。今年4月より県出向職員はいなくなり全てプロパー職員となったが、職員と管理職の相互評価制度の導入等事業団改革にも積極的に取り組んでいく。」

○年金法改悪強行採決に抗議集会で連帯挨拶(2004・6・4)
    山形屋前で開かれた連合主催の年金法改革反対集会に社民党を代表して参加しました。新名連合会長は、「政府案は年金空洞化を放置したその場しのぎの改革であり容認できない。夏の参議院選挙で怒りの一票を行使して自民党公明党連立政権を打倒するため頑張りましょう」と訴え、私も社民党を代表して「100年安心の年金改革法はまやかしだ。5年前の改正時に04年度までに国庫負担を1/2に引き上げるとした約束を反故にした政府は信用できない。参議院選挙を勝利して安心信頼の年金制度を確立しよう」と参加者に訴えました。
   その後、県職現業宮崎支部大会、金曜会に出席。
 
年金法廃案を訴える(隣は新名連合会長)

社民党の年金改革案の概要は次のとおりです。
@基礎年金(8万円)の国庫負担の引き上げ(生活保護単身者約8万円)
A年金保険料の据え置き
B低年金者へのマイナス物価スライドを凍結(年額60万円以下)
C国会互助年金の廃止 新制度へ
D全額税方式の基礎年金(所得税と法人課税ミックス税 所得比例年金の2階建て)

○新合併関連法説明会に出席(2005・6・3)
    総務省合併関連法説明会が川南町文化ホールで開かれ、総務省自治行政局行政体制整備室長は,約200人の自治体関係者にこれまでの経緯や法案の概要について説明しましたが、何としても合併推進をの気持ちがありありで不満の残る説明会となりました。
 午前中は、6月議会に向けて県労組会議等の皆さんと県議団との意見交換会。夕方は県退職者中央支部総会に出席し先輩方との交流を深めました。

 市町村合併新法案の要旨は次のとおり。
@合併特例区の設置(合併後の5年以内に限り法人格を有し事務を処理する。例示:集会所等の地域の公の施設の管理、地域振興イベント、コミュニティーバスの運行等)
A地域自治区の創設(市町村の判断で設置を決定、法人格は有しない)
 B特例措置等(合併特例債は廃止、合併算定替えは10年を段階的に5年に短縮、激変緩和は現行と同じ5年)
C市町村合併推進構想:総務大臣指針→都道府県の合併推進構想策定(条例で定めた合併推進審議会の意見聴取)→知事が市町村へ合併協議会設置を勧告。→市町村長の付議を議会が否決したときは有権者の1/6以上の連署又は市町村長が住民投票の請求。→住民投票の過半数賛成により議会の可決とみなし法定合併協議会を設置→合併推進不調の時、合併協議会委員の過半数による申請→知事は合併調整委員任命しあっせん・調停等。(2005年からの2009年の時限立法)
 
○県危機管理局長への県消協申し入れに同席(2004・6・2)
  県消防職員協議会は、県庁で宮永危機管理局長、矢野消防室長と面会し全国平均を大きく下回る県内の消防力の強化と防災ヘリコプター導入に伴う諸問題等について意見交換を行いました。消防車や救急車等の機器の整備はほぼ100%ですが、機器を運用する隊員の充足率は約半分で大災害での対応に大きな問題点があることがわかりました。
   又、防災ヘリの運用は来年初めで隊員は10月から各消防署から8名が派遣され訓練に入ることになり,,操縦士や整備士等の機体の管理は民間に委託される予定。
 同日は、川越協議会長と各単位消協代表、社民党議員団から鳥飼と満行幹事長、太田議員が出席しましたが当局の丁寧な説明もあり充実した意見交換となりました。
 その後、県外郭団体労組の代表との意見交換会に出席。

○原水禁・被爆者の会の県、議会申し入れに同席(2004・6・1)
  被爆59周年原水爆禁止世界大会に向けて県原水禁県民会議と県被爆者の会の県知事と県議会要請行動に参加しました。知事不在のため応対した山本総務部長に野別議長、井上会長が、被爆者への支援の強化や非核平和の啓発活動、クリーンエネルギーの積極的導入等を申し入れました。特に、野別議長から新知事となったので近日中に直接意見交換する場を設定して欲しいと申し入れがなされました。   その後、議長室で米良議長と面会しましたが、非核平和は国是でありしっかりと受け継ぐ必要がある。又県産材による標柱設置も検討したい旨の考えが示されました。
 要請行動の後、参加者約30名が県庁中庭で出発式行い、今年の県内44市町村長へ要請行動がスタートしました。
 
県庁前での原水禁出発式 米良県議会議長に申し入れ
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