社会民主党宮崎県連合代表 鳥飼謙二 社民党
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活動日誌 2002年9月
○補正予算等18議案と難病対策の請願を可決して9月議会が閉会(2002・9・30)
 
9月定例県議会は、各常任委員長報告の後平成14年度一般会計予算案、使用料及び手数料徴収条例の一部改正案等18議案と難病対策についての請願を可決して閉会しました。
 特に、平成13年6月議会より継続審査となっていた「難病対策についての請願」については、精力的な各会派折衝により各会派の理解が得られ今回やっと本会議で採択の運びとなりました。難病患者の皆さん、施策の充実強化に向けて県議会も頑張ります。
 なお、「有事関連三法案の廃案を求める意見書採択の請願」は社民、共産以外の会派の同意が得られず不採択となりました。また議員発議案については、社民党が提出した@義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書A「食の安全」に関する意見書が満場一致で採択されました。

○檍北小学校運動会を参観(2002・9・29)

○障害児を普通学校へ・宮崎支部の県教委要請行動に同席(2002・9・27)
 障害児を普通学校へ・全国連合宮崎支部の県教育委員会学校教育課長要請行動に満行議員とともに同席しました。原田恒夫支部長から前もって県教委に届けていた質問25項目を隈元学校教育課長から回答いただく形で進行。原田支部長は『「子どもの権利条約」に照らして、子どもと親が希望すれば普通学校への通学を認めるべきだ』と強く訴えられていました。会と教育委員会とは今回が初めての意見交換の場であり、今後も県教委と意見交換の場を設けることをお願いしました。
夕方から、知事選に関する連合宮崎6団体協議に出席。

○自治労県本部大会で社民党を代表して連帯あいさつ(2002・9・26)
 第52回自治労県本部大会が、県内から多くの代議員、傍聴者を集めて宮崎観光ホテルで開かれました。川畑委員長は、「この1年間移動県本部で多くのことを議論し多くのことを学んだ。先輩の皆さんが何故県本部を作り運動をしてきたのか初心に返って運動を進めよう」とあいさつ。
 私は、社民党県連合を代表して「日頃のご支援に感謝します。テロにも戦争にも反対し募金活動や街頭行動をやり、有事法制の成立は何とか阻止しました。明るい未来があるとの気持ちでこれからも旗を振っていきます。来年の統一自治体選挙を勝利し展望を開いていきます。」と連帯あいさつ。

○厚生常任委員会で議論伯仲(2002・9・24〜25)
 日向サンパーク温泉で発生したレジオネラ属菌による感染予防対策に議論が集中しました。当局より、宮崎市(35施設)と日向サンパークを除く76施設の行政検査の結果が報告された後、集中審議を行いました。
 条例制定に当たっての当局の基本的考えは、あくまで事業者の自主管理で来年4月施行を目指しているとのことであります。このため、委員会の最後に「条例の中に安全性が担保される仕組みを盛り込んで欲しい旨」を要請しました。以下、最終日の委員長報告を掲載します。

 厚生常任委員長報告(委員長鳥飼謙二)
 次に「循環式浴槽をもつ類似公衆浴場の行政検査結果について」であります。
 このことについて当局より、「日向サンパーク温泉でのレジオネラ症集団感染の発生以降、保健所による県内類似公衆浴場の立入検査を開始し、ー 中略 ー 今回、県民の健康の確保と温泉施設に対する不安を解消するため、行政検査を緊急的に実施した」との報告がありました。

 検査結果については、「宮崎市を除く県所管の循環式浴槽をもつ類似公衆浴場のうち、日向サンパーク温泉を除く76施設を対象施設として検査を実施し、全施設がレジオネラ属菌について陰性という結果であったこと。
 また、残留塩素濃度については、1リットル当たり0.2ミリグラムから0.4ミリグラムの基準を、1日の内2時間以上保てばよいとされる中、16施設について、検査時に1部又は全浴場において基準を下回っていたため、保健所において塩素濃度の管理について指導を行ったこと。
 
 今後も県民の健康を守るため、公衆浴場等の衛生管理の徹底について指導していく」との説明がありました。
このことについて委員より、「残留塩素濃度の基準を下回った施設の中に、第3セクターの六施設が含まれているが、今後指導の強化が必要である」との意見や「温泉施設への県民の不安は大きく、例えば施設が塩素濃度を常時表示するなど、県民の目に見える形で安全対策が講じられるよう県も支援していただきたい」との要望が出されました。
 
 また別の委員より、「検査結果には宮崎市の数字が含まれていないが、宮崎市との連携を強化して県全体の状況を常時把握すべきであること。さらに、再発防止のためには条例改正等が必要であるが、改正等の時期はいつなのか」との質疑等があり、当局より「現在検討中であり、早ければ来年四月から施行させたい」との答弁がありました。
 
 関連して別の委員より、「条例改正の基本となる考え方は何なのか」との質疑があり、当局より「営業者が主体的に責任を持って衛生管理に取り組む基盤づくりが必要であり、国のマニュアル等も参考にしながら検討していきたい」との答弁がありました。
 
 さらに別の委員より、「定期的な行政検査の実施を条例に取り込めないか検討していただきたい」との要望が出され、別の委員より「自主検査についても営業者からなる組合等で確実に実施され安全が担保されるよう検討していただきたい」との要望が出されました。
 当委員会といたしましては、当局に対し、早期に条例改正等を実施していただくとともに、今後もレジオネラ属菌防止対策講習会の開催や、温泉施設等におけるレジオネラ属菌の立入検査指導など、再発防止に万全を期していただくよう強く要望いたします。


○青葉地区敬老会に出席(2002・9・21)
 約80人が出席して青葉地区公民館で開かれた敬老会は、津軽三味線の演奏や踊りなどで賑わいましたが、いつも役員の皆さん方が準備に一生懸命なのには頭が下がります。
 「一病息災です。趣味を持たれて元気にお過ごし下さい」とお祝いの挨拶を申し上げたところ、ある方の「4病息災です」とのお話には「なるほど」と相づちを打った私でした。
 
敬老会で「お元気で活躍下さい」と挨拶

○本会議で田中義春議員が一般質問(2002・9・17〜20)
 20日は社民党の田中議員が一般質問に立ち「農政問題、学力問題」をとりあげました。


○県職現業本庁・宮崎支部のボーリング大会25位で入賞(2002・9・18)
 本会議終了後、午後7時前から開かれた県職現業本庁・宮崎支部のボーリング大会に参加し交流を深めました。マイボールの人もおり、皆さんそれぞれですがとても上手です。

○原爆犠牲者慰霊平和記念式典に「原爆許すまじ」の歌が響き渡る(2002・9・16)
 宮崎市の宮崎霊園の一角にある県原爆死没者慰霊碑の前で、被爆者や遺族そして平和を求める関係者約160名が参列して原爆犠牲者慰霊平和記念式典が開かれ、核兵器を地球上からなくす運動を広めようと誓い合いました。
 仁木会長は米国の独断的一方的な行動を批判した後、「原爆の真実を語ることが、被爆者の世界的使命です」と式辞。来賓の野別県原水禁議長の挨拶の後、全員で献花し全員で「原爆許すまじ」を歌い平和を誓い合いました。
 

慰霊碑の前で式辞を述べる仁木会長 参加者全員で献花し、「原爆許すまじ」を合唱


○地元中学校の体育大会や区会の敬老会等に出席(2002・9・15)
 地元檍中学校と母校である宮崎西中学校の体育大会に出席しましたが、皆んな本当に元気にはつらつとリレーや団技、応援に全力を投入していた姿は感動的でした。西中の校舎は40年前を思い出し懐かしさで一杯です。
 途中、地元新別府区会や働馬寄区会の敬老会に出席し「私の健康法は早朝の散歩と体操ですが、是非ウォーキングやグランドゴルフ、ミニバレー、カラオケ、囲碁、将棋、俳句等々趣味を持たれてお元気にお過ごし下さい」と激励のあいさつ。しかし、皆さんとてもお元気です。



○社民党県議団を代表して質問に立ちました(2002・9・13)
 12日から17日までが代表質問ですが、私は本日16項目にわたって代表質問を行いました。概要を近くホームページに掲載しますのでご覧下さい。
 
 質問項目は、次のとおりです。
 @レジオネラ菌による集団感染問題 A知事の政治姿勢(新知事に望むこと) B景気の現状と雇用対策(障害者の雇用を含む) D自殺防止対策 E男女共同参画体制づくり F小児救急医療体制の整備 G合同選抜制度の廃止問題 H食品の安全性の確保問 題 I地方自治と市町村合併 K観光振興 LSNA支援問題 M東九州自動車道の早 期整備 N福祉問題(支援費制度、介護保険制度、生活保護制度) O動物管理行政


○9月定例県議会開会(2002・9・9)
 本日、9月定例県議会が開会。公共事業費等の国庫補助決定に伴う経費等の一般会計補正予算35億6千万余、特別議案として県税条例の一部改正、県立産業技術専門校(職業訓練校)設置条例など議案16件が上程されました。欠員となっていた出納長に岩切文昭氏を全会一致で同意。9月30日が最終日です。


○県母子寡婦福祉大会に出席(2002・9・8)
 約700人が参加して県立芸術劇場で第31回母子・寡婦福祉大会が開かれ、表彰式と「心豊かな人生を送るために」と題した青木賢児芸術劇場館長の記念講演が行われました。 表彰式では、母子・寡婦福祉に功労のあった母子相談員隈元靖子さんを始め40名に知事と会長から表彰状と記念品が授与されましたが、感慨深そうな受賞者の皆さん方の表情が印象的でした。本当に長い間ご苦労様です。これからも健康に留意されご活躍下さい。午後は、社民党県連と県労組会議との定期協議。


○男女共同参画条例の県民の声を聞く会に出席(2002・9・7)
 宮崎市民プラザで開かれた県条例制定に向けた県民の声を聞く会に出席しました。約150人の出席者から条例の名称や学校での男女混合名簿、農業委員落選の経緯等の報告があり予定時間をオーバーする活発な意見交換会となりました。男性の鋭い質問もありましたが、 女性の皆さんの凄い熱気を感じました。 夜は、小戸小学校の同窓会。

○来年の統一選勝利に向けた決起集会に出席(2002・9・6)
 5期目に向けて頑張りますので、ご支援方宜しくお願いします。

○障害者雇用促進キャンペーン出発式に出席(2002・9・3)
 県庁講堂で行われた優良事業所・障害者表彰式と引き続き県庁前で行われた出発式に出席。


○西尾勝教授の「市町村合併講演会」で現状を再確認(2002・9・2)
 シーガイアで行われた県市町村合併支援本部主催の合併講演会に出席。第27次地方制度調査会副会長でもある西尾勝国際基督教大学教授の「市町村合併進展後の自治体の姿」と題した講演は、今回の合併論議の今日的現状と課題を明確にしたもので非常にわかりやすいものでした。概要を以下に報告します。午前中は、議会運営委員会。

講演の要旨
 「今回の合併問題は、地方制度調査会や自治省の慎重論を排した政治主導である。その欠点は、町村の最小規模が明示されず政令市でも中核市でも一般市でも何でも良いから合併だとなったこと。何のための合併かがはっきりしない。当初の行財政能力を高める受け皿論から破綻状態の国家財政からは地方に回す金はないと財政効率、規模の理論となっている。

 2001年6月の地方分権推進委員会最終報告で未完の課題として、@地方税財源の充実。A法令であまりにも細かく規定し、地方を縛りすぎてはいないか検討すべきだ。(自治体職員は2000年4月以降、通知・通達は指示ではなく助言参考となったことにもっと留意すべきだ。法令に違反しなければ通達は守らなくて良い。)B政府体系のあり方等を挙げた。
 今日、@については、経済財政諮問会議で地方交付税、補助金、負担金の問題として議論され、骨太の方針に国から地方への税源移譲が初めてうたわれた。Aについては、地方分権改革推進本部と各省庁とで議論が始まった。Bについては地方制度調査会で検討されている。

 2005年3月での合併進行状況にもよるが、地方制度調査会の論点は次の通りだ。
@小規模市町村等の基礎的自治体のあり方や特例町村の存在、A大都市と都道府県の関係など大都市のあり方、市町村合併が進んだ場合等の都道府県のあり方、B外形標準課税の導入や国庫補助負担金の大幅縮減等の地方財政のありかた。

 2005年4月の合併の結果が2000市町村程度だと、第2次合併論議が始まりその期は優遇措置はないだろう。段階補正や過疎債等優遇措置の廃止等の締め付け鞭の政策が始まる。それは1万人か5万人かわからないが、町民税を上げることになるのだろうか。その覚悟が問われている。しかし、自治とは何かの議論が欠落しているの残念だ。このような背景を充分考えて議論を進めて欲しい。」

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