社会民主党宮崎県連合代表 鳥飼謙二 社民党
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活動日誌 2002年3月
○社交業組合主催の天神山花見に参加させていただきました(2002・3・31)


○党県委員会で統一自治体選挙での県議会議員候補として公認さる(2002・3・30)
 社民党宮崎県連合は、3月30日宮崎市で第4回県委員会を開き来春の統一自治体選挙での第1次公認候補や当面の取組を決定しました。県委員会には県内各支部から約60名が出席。
 社民党代表として私は、「辻元問題は事実の解明とその背景を見抜くことが重要だ。国会をスキャンダル合戦の場から本来の景気や雇用、金融問題等の解決の場にすると共に、有事法制反対の学習会など取組を強化しよう。社民党にとって苦難の日が続くが、これからも勤労者や社会的弱者の立場に立った政治を実現するために団結して頑張ろう」と挨拶しました。
 2003年4月の県議会議員選挙での第1次公認は次のとおりです。
  宮崎市選挙区 鳥飼 謙二 公認 5期目
            外山 良治 公認 新人
  都城市選挙区 満行 潤一 公認 2期目
 
第4回社民党県委員会で代表あいさつ 第1次公認を受け決意の表明

○党県連合幹事会に出席(2002・3・29)


○宮崎県現業職員退職者激励会に出席(2002・3・28)


○県建設技術推進機構理事会に出席(2002・3・27)

 午前中は宮崎観光ホテルで開かれた県建設技術推進機構理事に出席。午後MRTの取材。


○党県連緊急3役会議で辻元議員の早期辞職を中央本部に要請(2002・3・26)
 午前中は県住宅供給公社の理事会に出席し、倉岡ニュータウンの宅地造成工事やまなび野の40戸の分譲計画等の平成14年度事業方針等を承認。
 午後は宮崎県土地開発公社の第65回理事会に出席の後、党県連の緊急3役会議に出席し辻元議員の議員辞職を求めることを決定し中央本部に文書で申し入れしました。夕方宮崎日日新聞の取材。  


○檍小学校の卒業式に出席(2002・3・25)
 午前中は地元檍小学校の123名の卒業式に出席。会場は桜草やビオラで飾られ保護者の皆さん方は感激の様子でした。子どもたちの顔を見ながら信頼の社会実現を誓いました。 午後は今年度2回目の県環境審議会に出席しました。県、国土交通省、市町が実施機関となり県内の公共用水域及び地下水のBOD、カドミューム等の65項目を測定する14年度水質測定計画を承認。
 私は、特に発言を求め「地下水の水質が急速に悪化しているので的確な分析と早急な対策を実施して欲しい」県当局に要望しました。


○宣伝カーで議会報告(2002・3・24)
 地元檍地区を中心に昨日大急ぎで仕上げた議会便りを配布しながら、宣伝カーで2月議会の報告をしました。田植えが真っ最中で、農作業中の皆さんから頑張れよと手を振って戴き本当にありがたいと思いながら各地区を回りました。運転の佐藤さんありがとうございました。
 

阿波岐原地区での田んぼの中で議会報告

○福島瑞穂政治スクールで金子教授の講演を聞いてきました(2002・3・23)
 満行議員と2人で横浜市のランドマークタワーで開かれた政治スクールに参加しました。福島校長は、辻元問題での疲れも見せず「我々のウイークポイントである経済政策をしっかり勉強しましょう」と元気にあいさつ。
 
 金子教授の「日本経済は最悪のパターンで70年前の大恐慌と似たプロセスが始まった。銀行の貸金庫に現金を預けるという笑えない事態が進行し、小泉構造改革がこのまま行くと銀行を国有化して郵便貯金を民営化するという事態にも発展しかねない。
 小泉内閣の経済政策は、ツケの先送りであり小泉首相は経済政策が全くわからず無能な人で早くやめるべきだ。金融監督庁も市場から信用されず、99年3月末の7兆5000億円のの公的資金の注入は誤りだった。
 
 経営者や監督官庁である柳沢金融担当大臣、森金融庁長官そして銀行経営者の責任を3年間棚上げさせた経済戦略会議の中心的メンバーであった竹中経済財政担当大臣は戦犯であり、責任逃れをすべきではない。
 日本経済の再生のためには、国会主導で経営責任と政策的責任を明確にしつつ公的資金の枠組みを整えて厳格な査定と引当を実施させる特別立法を行うしかない。
 憲法をテコにアジアのとの友好関係を深めるべきだ。国民がお互い助け合い信頼する事で日本再生を図ろうではないか」との話には我が意を得た思いでした。
 

福島議員と金子教授による経済政策議論 身振り手振りの入る金子教授の講演

○知事提出71議案、議員提出4議案を可決して2月議会閉会(2002・3・22)
 2月定例県議会は、総額6611億億6900万円の2002年度一般会計予算及び各特別会計予算等の19件の予算案、商工労働部を商工観光労働部に改めるための部設置条例改正案、工業技術センターの賃貸工場の新設等に伴う使用料新設等の使用料及び手数料の条例の改正等の特別議案21件等の計71議案を賛成多数で可決し本日閉会しました。
 請願関係では「アーケード占用料に関する請願」は全会一致で採択、私立学校の教育条件整備のための請願等6件は継続審査となりました。
 又、議員発議案は、宮崎県議会情報公開条例案や社民党等が提出した「雇用の危機突破を求める意見書」等六件を可決し、厚生労働省等の関係機関に送付することになりました。
 

常任委員会最終日の恒例のフラワーフェスタ視察

○県消防大会に出席(2002・3・17)


○檍中学校の卒業式で282名が晴れの門出を(2002・3・16)

 ビオラと桜草で飾られた同校体育館で行われた卒業式で、田中校長は37年間の教職生活を振り返るかのように「生き甲斐を持ってかけがえのない人生を送って欲しい。青春は何もかも実験であり、夢と希望は生きる力の源泉です。自分の目標をしっかり持ち価値ある人生を送って下さい」と卒業生に話しかけました。
 在校生送辞、卒業生答辞と普段どおりの式でしたが、涙と笑いが交錯する感動的な2時間でした。国会での相も変わらぬ自民党の利益誘導政治を思い起こしながら、この子らの未来に幸多かれと願う一時でした。


○リゾート基金検討会議で活用方針を最終決定(2002・3・15)
 県庁行動で開かれた検討会議で原案を了承しました。私は、特に発言を求め県民の理解を求めていくため、補助金の決定や事業の執行状況等の情報公開を要望しました。

○常任委員会で新年度予算審議始まる(2002・3・13〜18)


○リゾート基金検討会議で基金の有効活用方針を議論(2002・3・11)

 第5回リゾート振興基金検討会議で、従来の事業であるD以外に新たに以下の6事業を加えて基金の活用を図っていくことが合意されました。
 
 @広域的なコンベンションリゾート振興事業に対する支援として通訳ボランティアや伝統芸能等の育成等、A高千穂鉄道が沿線自治体と等と連携して行うトロッコ列車等の観光関連施設等への支援、B宮崎市大淀河畔温泉共同組合の温泉開発事業等の県観光リゾート振興貸付金への利子補給、Cコンベンションリゾート施設等に対する運営支援(現行事業)、Dインターネット等を活用した情報発信事業、Eコンベンション誘致対策の強化(ビューロ直接事業)、F教材本の作成など人材育成事業。


○木曜会でワークシェアリングの学習(2002・3・8)
 今日は長坂寿久拓殖大学教授の「オランダモデル〜制度疲労なき成熟社会」を元にして全国及び県内の雇用の現状について討議しました。
 82年の政労使3者間でのワッセナー合意(@労働組合は賃金抑制に協力、A企業は雇用確保の努力と労働時間の短縮、B政府は財政支出抑制し減税する、これによってCオランダ産業の競争力を高め企業投資を活発化させ雇用増を図る)を成立。96年労働時間差による差別を禁止する法律によりフルタイム労働とパートタイム労働の間に差別がなくなり人々は自分たちの生き方に沿った働き方が可能となった。
 産業の空洞化と景気の低迷にあえぐ我が国への大きな教訓であります。又、基礎研究の重要性と新産業の創出が緊急の課題となっています。


○補正予算案等を原案どおり可決(2002・3・8〜12)
 2001年度一般会計予算、公共事業等の国庫補助減額確定等による209億円減額の6、912億9,221万9千円、公衆浴場法施行条例改正案等26議案と3月で任期の切れる牧野出納長を再任する議案71号の出納長人事を賛成多数で可決承認しました。


○12名の議員による一般質問が終わる(2002・3・5〜7)
 市町村合併問題、入札制度、農業問題など12名の議員が県当局の考えを質し、松形知事は「合併は市町村の根幹に関わる問題であるので市町村の意向を尊重したい」等と答弁しました。


○「単線型思考から脱却せよ」と新藤教授、日向市民講座を受講(2002・3・4)

 今日は社民党の満行議員ほか公明党、民主党の代表質問がありました。やはり、社民党の調査に基づく質問は説得力があります。
 本会議終了後、満行議員と電車で日向市の文化交流センターへ。
 市政50周年記念連続市民講座の1回目で講師は、新藤宗幸立教大学教授、演題は「問われる地方分権ー何が問題か」です。
「単線的思考から脱却せよ」との講演は新鮮であり、改めて地方分権の重要性と自分で考えることの大切さを再認識しました。

以下は講演要旨です。
 @地方分権推進法の意義は、何と言っても機関委任事務の廃止だ。国の認めた561件の事務について、知事、市町村長はこれまで各省の大臣の出先機関であった。上下の関係がなくなり対等となったことが大事だ。これまでの通知通達は全て無効になったので廃棄すべきだ。
 自己決定とは法を如何に解釈するかであり、行政統制から立法司法統制に変化した。
国・地方係争処理委員会を活用し判例を確立すべきだ。
  議会改革についても、2000年に行政執行部と議会との関係が車の両輪という客観的な条件ができたが課題は多い。又、必致規制も自己決定に逆行している。
 
 A具体的には、アカンタビリティーによる行政の透明性の向上を図るべきだ。自治体が市民の共同生活空間を組み替えるべき。そのために政策体系を組み替え、ステレオタイプ化した自治体観を変えるべきだ。
 例えば、スクールランチからお年寄りも一緒に食事するカフェテリアランチにしたらどうか。
 自治体はいつも広域的一般的だある必要はない。一級河川の管理を広域連合でやる特定目的の自治体があってよい。単線的思考から脱却すべきではないか。。介護保険は県と市町村の組み合わせを考えても良かったのでないか。

 その他にも、素案づくりからの市民参加。教育委員会の廃止と学校教育の首長管理。文部省の初等中等局廃止。財源配分の変更と権限移転、地域間アンバランスの基金による配分調整。誰がするのか。誰でもわかる予算書。地方債は市中消化が原則の時代に力のない自治体へは保証機構等の裏書きが必要となる。横の連帯を如何に図るかなどが課題になるのではないか。


○代表質問始まる(2002・3・1)

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