シーガイア再建とカジノ誘致問題に議論沸騰 商工建設常任委員会

 九月四日の宮崎県旅館環境衛生同業組合江渕京太郎理事長等の観光関連十七団体による「宮崎国際観光・リゾートの活性化促進」知事陳情の際のカジノ合法化への積極的発言、また、九月県議会本会議での「カジノは誘客の大きな手段であり、世界百ケ国で合法化。健全な娯楽産業であり法改正、誘致に前向きに検討したい」と知事答弁を受けて商工建設常任委員会で活発な議論が展開された。委員会の議論の一部を紹介します。

とりがい:本会議で知事のカジノ合法化推進の発言があったが、カジノとはどのようなものか。

部 長 :私の経験では博打という感じはない。パチンコ、競馬と余り違いはない。世界中にありスイスのジュネーブにもある。太陽と自然のイメージと両立できるし、有効な誘客の手段だ。是非、宮崎に誘致したい。 

とりがい:パチンコでも5万10万はざらで、金がなくなりサラ金に手を出し離婚、家庭崩壊という話を聞く。いつ頃から検討を始めたのか。

部 長 :6月議会に質問があり検討を始めた。

とりがい:実態がわからないので判断のしようがないが、その検討の中に例えばアメリカのラスベガスで治安維持の経費や警官の数、犯罪はどうなっているのかなどが入っているのか。

課 長 :三つの問題があるが、@ギャンブル中毒者の射幸心を煽るのではという問題は年齢、回数、賭金等の規制で、A深夜の騒音、青少年のへの悪影響は、公害や環境規制、建物の外観への配慮、入場規制等で、B犯罪の増加については、法律による経営主体や入場者の資格審査の徹底によって暴力団を排除することがで、クリアーできる。

とりがい:私の資料によると、アトランチックシテイーのカジノ開設前後のFBIの統計では粗暴犯が17%、警官が25%増えているという結果が出ているがそのようなことも調査したのか。昨年「シーガイアを潰してはならない」ということで県民の批判を覚悟の上で60億円の基金の決断をした。第3セクターからの撤退も議論した。そのような中で今回のカジノの件が唐突に出てきたが、あまりにも結論が早いのではないか。例えば、教育問題でいうと「隔離をすれば青少年は守られるというが」というが「あそこに行けば一攫千金だ」という考えを持つのではないか。今まで、禁止されてきた理由は何か。

課 長 :日本では刑法で賭博とか富くじが禁止されてきたが、風俗営業法、競馬法、自転車競技法等の特別法でパチンコや競馬が始まり、最後に残ったのがカジノだ。日本ではカジノといえばマフィアという警戒心があってできなかったと思う。

とりがい:この資料では、アメリカではカジノ開設に反対しているのは競馬協会だ。パチンコ業界もダメージを受けると考えているようだ。自然の美、人情の美という宮崎観光の主体が大きく変わるのではないか。この問題は、シーガイアの再建と関連するのか。

部 長 :カジノイコールシーガイアの再生ではない。今いろんな企業と話をしているが、法制化されるとしても2-〜3年先だ。そんな先のことを担保にするような企業を相手にしたくない。   (部長は商工労働部長、課長は観光リゾート課長の略です)


このような、私と当局のやりとりの後も「観光振興改訂計画案にも触れられていないのは何故か」「重大な政策変更であるにも関わらず資料の提出がないのは何故か」「カジノは宮崎市の観光の中で考えるべきだ県議会を巻き添えにするべきでない」「シーガイア再建と関連づけて受け取られる時期にこのような発言は軽率だ」「議会の了解なしに働きかけるべきではない」等の議論や意見が多くの議員から出されました。