97年に横須賀を母港とする空母「インディペンデンス」が北海道の小樽港に寄港した。

小樽港は自治体が管理する民間港湾である。5000人の兵士が乗船しており臨時の軍港となったも同然だ。10トントラック2台で野菜や果物、肉等が積み込まれ水道水(150万円分)等の補給があった。37トンのゴミが民間業者に委託され処分場へ搬入された。

横須賀港でできることを敢えてやった。外にもし尿の処理等をやっている。これは、周辺事態法を先取りしたもので、米軍は、食料や水等の補給能力や処分能力の調査をやっている。全国31の港湾を調査済みだ。一般公開に40万人の市民が押しかけたが、市民の誘導や仮設トイレの設置等2日間で1000人の市役所の職員が動員され、経費1700万円が後日特別地方交付税により措置された。

 前例を作り、自治体が米軍にどう協力するかが試されているといる。米軍は、兵士の士気の鼓舞と市民感情の宣撫を重要視している。しかし、小樽市長は「これを前例としない」と発言したが大変重要なことだ。

神戸方式は、非核3原則を全面に出して、米軍の戦略である核搭載については答えないという原則の中で、非核証明のない艦船は寄港を許可しないというもので結果として25年間寄港がない。ニュージーランドは政府が実施しており寄港がなくなった。

周辺事態法が施行されたが強制力はない。政府は、協力をお願いするという立場だ。協力を要請されたら、自治体は港湾法等の個別法に従って対応することになる。平和憲法の趣旨が個別法に生きている。港湾法13条、47条不平等取扱の禁止、政府は軍艦だからダメというのはおかしいと言い方を変えてきている。自治体の存在が試されていく。